天皇陛下の譲位に関する「有識者会議」の状況が報告されている。そもそも「有識者」って何だろう？　有識者以外の人々は「無識者」ということだろうか？　昨日の私のブログでは「専門家」の重要性についてコメントした。しかし「有識者」というのは私がイメージする「専門家」とは全く異なる。このような人たちが譲位に関することを議論するのに強い違和感を感じる国民も多いであろう。そもそもマスコミや有識者までもが「譲位」を「退位」と表現することに本当に「有識？」を疑ってしまう。

昨日のブログでは「トップの責任追及」について記事にした。しかし今回は違った側面で考えてみたい。政治家や企業経営者というのは、時に判断に困るときには専門家や有識者の判断にすべて委ねようとすることがある。「餅は餅屋」といった理屈を振りかざして、悪くいえば「丸投げ」することがある。特にトラブルを抱えた企業が弁護士を過度に頼りにしたにも関わらず、結局は弁護士費用だけが計上されることはよくあるようだ。つまり政治のトップや企業のトップは「専門家」や「有識者」がすべてやってくれるとでも思っているフシがある。

つまり、判断したくない案件については誰かに委ねる。そして問題が発生すれば、すべて責任を彼らに擦り付ける・・・という思惑がある。しかし専門家だってバカではない。意見やコメントはするが、最終判断は決してしないものである。では誰が最終判断をするのか？　それは国家であれば国会であり、企業であれば取締役会や株主総会である。もし国会の多数決で同数だった場合には議長の一票で決定する。　かつて御前会議でも多数決で決定され、同数だった場合は議長である内閣総理大臣の一票で決定する。御前会議といえども天皇陛下はその決定従うのが通常であった。　終戦時の鈴木首相が御前会議議長の一票を放棄して昭和天皇の御聖断を仰いだことはあまりにも有名である。

今回の譲位に関しては、「有識者？で自由に議論させる」⇒「世間にその内容を広める」⇒「国会で議論する」⇒「国会で決定する」という内容であろう。　ここで懸念されるのは「世論操作」である。国会での法改正は世論の動向に左右されがちである。その世論操作の元凶がこうした「有識者」にならないように気をつけるべきだ。政府としては一応は広く意見を収集したという形式にしたいのであろう。そもそも「有識者会議」とか「第三者委員会」なんてのは国会議員の「言い訳材料」にしている感が非常に強い。特に一部の「社会学者」とか「歴史学者」、一部の「経済学者」なんてのは「物理学者」と違って、身勝手な思想哲学をベースにしていることがあるのは周知の事実である。

通常、国会で成立した内容については、内閣総理大臣から天皇陛下に直接報告される（本件だけでなく、あらゆる国政の状況を首相は定期的に陛下に報告している）。　おそらく今回の案件については、法改正の前に陛下に報告されると私は考えている。ていうか絶対にそうすべきと考えている。　こういう内容は、陛下のご了承がなければ出来るものではない。もし私が首相だったら国会での採決前に陛下に報告し、了承を得てから採決する。もし陛下から異論があれば、再度審議をする。　現在の天皇陛下は非常に真面目で実直な方なので「無茶苦茶、あるいは無理難題な異論」と唱えるなどはそもそも考えられない。

もちろん日本は天皇主権の国家ではないし、天皇の権威や権力をむやみに振り回すべきではない。将来に渡って、どのような天皇であっても国家が機能する制度であるべきである。しかし今回の譲位に関しては、現陛下のご意志を十分に反映できるような国会での決議であってほしい。私は陛下が「上皇」になるご意思があればそれで良いと思う。もちろん平安時代の院政のようなことを現陛下がすることはありえないし、また二重権威になることもありえない。そこには人間天皇である現陛下への信頼と信用を国民はもっと持つべきである。