理系おじさんの社会学
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政治対立とカネのまわり方
最近話題の「ニュース女子」と「のりこえネット」の問題、「アパホテル」と「シナ人」の問題、「塚本幼稚園」と「在日」の問題・・・ここのところ所謂「右派:保守系」と「左翼リベラル系」の激しい対立が目立っている。ニュース女子でも話題になった「のりこえネット」のチラシ(5万円の交通費支給)でも解る様にカネで雇われたといっても過言でないような活動が保守革新、右派左派ともに存在する。 以前、このブログでも記事にしたが各種寄付金、献金、様々な名義での助成金、さらには外国の工作資金・・・などなど世の中にはモノやサービスでのマネー以外に様々な「活動費」が存在する。 そして多くの人々はカネで動くのもまた現実である。特に人権を振りかざす左翼勢力は莫大な資金源があることを皆が知る必要がある。

それに比べ所謂「右派:保守系」は手持ち弁当も多く、左翼に比べれば一般的に資金は少ない。それよりも「思想、信条」で活動しているという印象が強い。そういえば、かつての右翼団体の象徴的な存在でもあった日本愛国党の故赤尾敏氏は晩年に「・・・やはり必要なものはカネだ。日共でも莫大な資金を持っている・・・」と何かのインタビューで応えていたのは印象的だった。またアパホテルの会長も述べているように「事実を知れば保守になる」というのは、まさしくその通りであろう。真実を知るのは然程時間は掛からない。しかしカネの流れはそう簡単には変えられない。

左翼勢力は自分たちの活動を否定されること、そして莫大な資金を得ている以上はそのミッションを果たさなければならないというプレッシャーに常に遭遇しているように思える。おそらく多くの左翼勢力もインターネットなどを通じて事実を知るようになってる。しかし、だからと言っていきなり方針を180度転換することは困難である。それこそ「裏切り者」となり、どういう運命になるか判らない。公開質問状に答えられないのは左翼勢力が圧倒的に多い・・・特に極左というのはそういう組織である。一方で多少左寄りだった活動家が右派や保守になることは容易である。先に述べた赤尾敏もかつては社会主義者であった。

一般的に「戦い」とは、傭兵よりも正規軍の方が士気が高く強いとされている。しかし、それでも兵站(カネ)がなければ戦いには勝てない。おそらく現在の左翼勢力の士気が下がり、資金調達が困難になれば自ずと衰退することが予想できる。逆に右派保守系の資金源が拡大して、士気が高まれば勢力は必ず強くなる。当然のことである。 おそらく今後10年くらいで、こうした情勢が大きく変化する可能性が高いと私は考えている。 すでに世界ではトランプ政権がスタートし欧州でも右派保守系が躍進している。 もちろん一進一退することもあるだろうが大きなトレンドは変わらないだろう。

しかしカネの流れは複雑である。外国からの工作資金はもちろんであるが、国内企業や団体、さらには個人(特にカネ持ち)の寄付、献金などのあり方も変われば世の中も変わるであろう。 それはすべての法人や国民に関係する。あの生協も怪しい団体に寄付しているし、人権を理由に本来の活動とは無関係な支出をすることが多い。例えば、町内会自治会の会費の使われ方、企業の各種協賛金の使われ方、互助会や組合などの・・・よーく会計報告を見るとそれが判る。 もちろん塩漬マネーも多いが、こうした資金の総計は莫大である。企業の内部留保はある程度オープンにされているがこうした会計は闇に隠れているケースも多い。それは一部の勢力だけでなく全国民、全法人に関係する。そして、こういう資金がマクロ経済の活性化を抑制しているようにさえ思える。

今後、日本国民全体が様々な会計報告にしっかり目を通すべきであろう。そうすれば怪しい団体は必ず衰退する。ていうか衰退させなければならない。あるいは、どーせカネの使い道が解らないような「いい加減な組織」への集金を止めるべきである。それは身近な町内会費、互助会費、組合費だってそうだ。  はっきり言って身近なところから国民は騙されている。・・・わけのわからない団体にカネを渡すくらいなら「自分で消費しろ!」 と訴えたい。 またカネが欲しいなら真っ当なモノやサービスで稼げ! 各種税金を否定しながら、よく解らない団体への集金募金にパワーを注ぐ(あるときは強制的に)の個人と法人の行動は結果的には無責任な活動を助長することになる。



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金正男について
金正男が殺害されて様々な報道がされている。最近の私個人の感想としては「普段はいいかげんなマレーシア警察が珍しくマジメな対応しているなあ!」という印象だ。おそらく周りがかなり騒いでいるので仕方なくそうしているように見える。マレーシアの内心としては「めんどーなことになった」というところであろう。マレーシアに限らず東南アジアの警察って結構レベルが低いのは常識なのである。

一方で日本の各マスメディアは金正男を「愛くるしい」とか「かわいそう」とか同情する論調も多い。また報道では北朝鮮が国家ぐるみでの犯罪であり、金正男は被害者という論調が主流である。もちろん様々な憶測も混じって真実が今ひとつ解らない情報も多いが、少なくとも金正男は偽造パスポートで世界中を不法入国した犯罪常習者である。以前、日本に家族をつれて不法入国したのを覚えている方も多いであろう。

彼はかつては金正日の保護を受けたり、チャンソンテクの保護を受けたり、シナ共産党の支援を受けるなど様々な保護のもとで生活していた。そして、それらの資金が枯渇すると不正なビジネスも行っていた疑いもある。まあシナ朝鮮人風に言えば「生きるためにはウソも不正も必要」ということであろう。もちろん「ウソや不正」からスタートしながらも最終的には質素にマジメに社会に溶け込む生き方をする人物も存在する。しかし、金正男はそうでなく常に「豊かさ」を求めて世界を徘徊していたのである。ここが大きなポイントである。

金正男は「政治には興味ない」と言いながらも、世界中の工作員やメディアと接触している。つまり本音として「興味がない」があったかもしれないが、「行動」としては政治的な行動をしていたのは間違いない。もちろんカネが目当てでもあったであろう。周りの人間は政治的に利用することしか考えない。そして正男は彼らの要望に応えてカネを得ていたと考えるのが適切だ。とにかく、こういう人物の発言にメディアも騙されていたと思った方が良い。とにかく「ウソ」と「不正」が必要?な人物にインタビューして、それを垂れ流すメディアのレベルの低さを感じる。まあ確かに世間の注目を浴びるかもしれない。・・・それだけの話である。

要するに「騙し騙され」、「恨み、恨まれ」・・・の世界に生きる人間の宿命ともいえる。そしてマスコミが面白おかしく報道する・・・そしてハゲタカ弁護士もエサを求めて徘徊し、政府は世論を気にして対応に苦慮する・・・いつものパターンである。最近では本件で冷え込んだ日韓関係が良くなることを期待する愚かな連中も存在するようだが、こんなくだらない案件で韓国と仲良くするという発想自体がすでに「騙されている」と言える。・・・そうシナ朝鮮に関することはすべて「騙されている」と思った方が良い。

もし、私の言う事もウソだと思うなら、シナ朝鮮人に直接聞いて見よう!「生きるためにウソは必要か?」・・・すると99%以上が「必要」と応える。それが彼らの文化なのである。従って金正男のインタビュー内容、北朝鮮のコメント、韓国のコメントも、そしてマスコミの論調も、先ずは「ウソ」だと思った方が良い。なぜならマスコミや弁護士は得するかもしれないが、一般国民は何のメリットもない。むしろウソにかき回される一般国民が一番損をするということを理解すべきである。

そして今回、改めて学んだこととして、危険な人物が自由に行き来できるような国にしてはならないということだ。マレーシアが舞台になってしまったことはマレーシアの自業自得である。日本やフランスの入国管理で引っかかったのに(それでも最初~数回はスルーしていた)何故マレーシアではスルーだったのか?それとも正男が北朝鮮のパスポートを持っていたのか? マレーシアの入管の杜撰さも感じる。

ちなみにマレーシアが自由な行き来を禁じているのは、あのイスラエルだけである。それは多くのムスリム国家がそうであるように。もちろん、それぞれの国が入国管理について独自の判断をすることは理解できる。しかし、世界中の入国管理システムの精度が向上したといっても、まだまだ限界の部分はある。トランプが行っているような一時的でも指定国家からの入国管理を厳しくすべきであろう。そして「ウソ」がまかり通らない社会を構築することが、あらゆる面での発展に寄与すると考えるべきである。


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「金持ちの寄付」が世の中を変える!?
金持ちというのは古今東西どこにでも存在するが、カネを貯めるのよりもカネを使う方が難しいといわれている。それは個人であれ法人であれ国家であれ、派手にカネを使うことへの一種の倫理感のようなものもその行動に左右している。しかしカネは「天下のまわりもの」、カネが何処かに停滞することが貧富の差を拡大していると解釈されることも多い。

さて金持ちの「寄付」という行為がある。日本では(タイガーマスク(匿名)による子供施設へのランドセル寄付は人々の心を感動させられるものがあった。一方で世界の超お金持ちの「寄付」も盛んである。有名なところではマイクロソフトのビルゲイツは慈善団体への多額の寄付をしている。また元経団連会長(元石川島播磨、元東芝社長)の土光さんも多額の資産を寄付し本人は至って質素な暮らしをしていたことは有名である。

しかし、そうした寄付が本当に社会のために役に立ったかどうかの判断は難しい。慈善団体といっても眉唾団体はゴマンと存在する。政府への寄付だって、「政府のムダ使い」なんてことがマスコミで誇張されると、人々の政府への寄付はもちろんのこと納税意識すら低下するものである。 それでも「社会のため」という理由で「慈善団体への寄付」を考えるカネ持ちは以前として多い。ていうかそういうことにしか「使い道」が探せないのが実情であろう。

しかし近年の「怪しい慈善団体」の増加、あるいは「エセ人権団体」などの増加でカネ持ちの「寄付」の仕方も変化している。例えば人権の敵?である「右派系」団体への寄付も増えている。あのマスコミや左翼が糾弾する「在特会」も幅広い支持層から寄付をえているようだ。もちろんアメリカのトランプ大統領も日本のアパホテル社長のようなカネ持ちも決して怪しい団体に寄付するような行動はしていない。・・・これは大きな変化である。どのような政治活動や宗教活動もカネと思想的シンパシーがなければ活動できない。

つまり「金持ち」の「寄付」という行動は世の中を変える!とも言える。 その背景としては既存のマスメディアを否定し、様々なインターネットの発展が寄与しているのは疑いのない事実である。



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「地主神」はどこでも存在する。
日本には古来より「地主神」という土地の神様が存在している。一説によると、その場所を誰かが征服したときには「鎮守神」を置き「地主神」の怒りをなだめたと云われている。現在でも、ある土地に新築する際には「地鎮祭」が行われるのはそうした思想が背景にあるようだ。また大和政権が安定すると地方の豪族による独自の行政から、国司(中央から派遣)による行政が行われた。鎌倉時代には「守護」が置かれる。「守護」はその名の通り、表面的であったにせよその土地や民衆を守るという立場であった。その後、「○○の守(かみ)」といっても称号だけでその土地とは関係が無くなることもあった。 また戦国大名の多くは国替えをさせられ、一族を守るためにその土地を離れることが多かった。一方で一般庶民は移動の自由が制限され、好き嫌いに関わらずその土地にしがみつくしかなかった。とはいえ一般庶民の土地信仰も根強く「鎮守祭」を大切にしてきた。それはその土地に生きることを民衆の「運命:さだめ」として受入れ、土地とともに生きる道を選んだとも言える。 従って、日本各地の村々では常に土地が綺麗に整理整頓され、地主神や鎮守神の怒りを買わないよう、そして土地を大切にすることで自分たちの生活を安定させたと言えるだろう。

一方でユーラシア遊牧民、最大の移民国家アメリカ、そして何度も土地の侵略が繰り返されたシナ朝鮮・・・こうした国々に「地主神」という思想はない。一般的に云われる「一神教」に発展するケースが多い。そして土地に必要以上に執着することはない。現代のグローバリストも「国境のない世界」を是とし、様々な有益な土地を都度探し続ける。その人々の中には、紛争や貧困から逃れるための人々、あるいは常に富を求めて移動する人々も存在する。現代では、前者の代表がシリア難民であり、後者の代表がシナの富裕層といえよう。そういう人々はそもそも様々な理由で「土地への愛着」が薄い人々なので、移住先の土地でも既に住む人々、そしてその環境や文化配慮する余裕が少ないのも事実である。「郷に入っては郷に従え」といってもインフラ整備された現代社会ではそれなりの生活することは可能である。そして、その土地への文化的配慮、経済的な失業率、各種環境配慮などの意識は低下するものである。

諸外国では、当然ながら日本のように「地主神」をなだめるために「鎮守神」なども存在しない。・・・ここが日本と諸外国との大きな文化の違いである。さすがに現代日本では、土地に執着するより「移動の自由」を謳歌すべきと考えている日本人も多い。それは精神的には過去の「閉鎖性」からの開放されることへの憧れに由来している。また経済的により良い職業、または高賃金を求めて移動することが一般的である。しかし移動すれば必ずしも良い生活になるとは限らない。先にも述べたように各種インフラ整備された現代社会では、地域のコミニティーの関係が希薄であっても、それなりに生活はできるかもしれない。それでも、地域のモラルの低下、治安の悪化、そして失業率が上昇すれば地域の住民からは脅威になることは間違いない。

もちろん日本民族も古代に遡ればアフリカ中東あたりから長い年月を掛けて日本列島に移住した。また南米の先住民も何万年の年月を掛けて移動して現在の定住の場所に行き着いた。しかし、そういう人々は土地に対する「思い」はむしろ強いように思われる。それは何を意味するのであろう。これはきっと長期的な人類の歴史物語だけに限らない。 例えば、私は18歳のころから大学進学、就職、転勤、海外勤務、また転勤、そして転職・・・このように学業や仕事に関連して10回以上の引越しを経験した。そして現在では、とある場所に定住している。それまでの「引越し疲れ」、あるいはエマニエル・トッド風にいえば「グローバル疲れ」のような感触を抱いたことは間違いない。 これは私だけでなく多くの中高年のサラリーマンが抱く感覚のようだ。中には高学歴でエリートコースから離れ、あえて「田舎暮らし」を追求する人々も増えている。もちろん田舎暮らしが馴染めずに都市部へ逆戻りする人も存在する。いずれにせよ自分たちの「居場所となる土地」を求めていることには変わりはない。

田舎であろうが都市部であろうが、たどり着いた場所で終の棲家(終の土地)を大切にする。今までのような賃貸住宅に対する感覚(壊したら家主に怒られる)のもとで土地や家を管理するのではなく、本当に素直な気持ちで自分と自分の家族、そしてその土地や家を大事にする・・・そういう感覚が生まれるものである。しかし、それは大きな前提がある。そのたどり着いた「場所」を大切にする人々の社会がある、あるいはそうした社会成熟が可能な土壌であるかどうかである。たどり着いた場所が最悪のケースだってあるだろう。それはその地域のせいなのか?移住した人々のせいなのか?いずれにせよ成熟した社会を構築するには時間が掛かるものである。

それは国家でも同じことが言える。いずれの国家も過去を遡れば移民国家である。それでも長い年月を掛けてその国土を愛し、その国民のためを考えて働く・・・そして攻撃的な侵略者が出現すればに立ち向かう。一方でその土地やその土地の人々を疎かにするような人々はその土地の「地主神」から怒りを買う。もちろんアメリカには「地主神」の思想は存在しない。しかし世界中のあらゆる土地に「地主神」が存在しているように私には思えてならない。 そして、その「地主神」の怒りを買っているのが人々が多く存在するということ。土地をないがしろにする人々は必ずその土地からしっぺ返しを受ける。 一方でその土地やその人々を大切にすれば土地は必ず人々に応えてくれる。これは真面目な農業従事者が普段から常に感じていることでもある。

今、世界が「グローバル疲れ」の現象になっている。そして国家や国土を守るという思想に移行しつつある。これを保護主義とか排他主義と批判する人々も多いの事実である。たしかにすでに安住の地を得た人々は良いかもしれないが、今だに安住の地を求める人々にとっては「行き場」を失ってしまうと考えるだろう。しかし、これは考え方の問題である。その土地やその土地の人々を大切にし、尊重するなら必ず受入れられる。あのフランス大統領候補のルペン氏もフランスの文化を尊重する移民は尊重すると明言している。しかし、そうでなければ受入れられない。特に大量移民の場合は「集団」なので、それまでの文化を維持するパワーもあり、受け入れ側もそれを認めれば文化的、経済的な対立が生まれる・・・。それが欧州統合の結果である。

「移民は少数からだからこそ成立する」。そして「朱に交われば紅くなる」というものである。実は古代日本もそうであった。古代日本にも移民は存在した。しかし島国であるが故にその数が限定され、そういう人々は自然と日本社会に溶け込んでいった。しかし大量移民、あるいは異民族による徹底支配では決してそうはならない。もし彼ら移民が「地主神」や「鎮守神」を少しでも理解できるなら、どこでも移住して成功する可能性はある。それはまるで多くの日系ブラジル人が成功したように・・・。しかし、頑なに「一文化」や「一神教」に拘り、集団での移民を試みる勢力は必ず混乱を招く。それは、どれだけ制度的に「宗教の自由」や「異文化共有」が認められているとしてもである。・・・それはその社会や文化が許さない。 社会の構成を築く為にはムラであれ国家であれ、その土地、その国土がベースになっている。それはどのような社会も普遍である。 つまり「地主神」はどこでも存在しているということである。   


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日米首脳会談
トランプ氏が大統領に就任してから初めての日米首脳会談が行われる。今回はかなり時間を掛けて行われる予定であり、様々な分野に関して議論されることは間違いない。日本のマスコミはトランプ大統領の日本に対する為替問題?の言及やゴルフの話題をクローズアップされている。しかし全般的な議論について注目すべきであろう。

まず安全保障分野として、日本の国防費の増額である。欧州並みにGDP2%を要求する可能性は十分ある。つまり8兆円規模である。日本としては、国内左翼がうるさいので一気にGDP2%は困難にしても、GDP自体の拡大で防衛費を増額する計画も主張すべきであろう。例えば、単純計算でGDPが400兆円が500兆円に上がれば防衛費GDP比1%ととしても4兆円から5兆円になる。しかしそれでも5兆円である。

現実問題として8兆円の予算を計上しても、それをすぐに執行するのは困難である。やはり手っ取り早いのはアメリカから空母やミサイル、または様々な防衛システムを購入することであろう。これはアメリカにとっても悪い話ではない。アメリカ製といっても多くの部品を日本が供給するシステムにすれば日本にもメリットがある。軍需産業は一般技術との相乗効果がある。軍事に転用できない技術なんてこの世に存在しない。軍事産業は拡大するのは必ず日米双方のメリットになる。

あと日本側が期待している案件として、アメリカでの高速鉄道計画がある。基本的にアメリカは自動車と航空機の社会であり、国家としてアメリカが鉄道を推進することはなかった。そして現在でもアメリカの鉄道は民間主導である。従って一般的に投資額回収が20年以上掛かるような案件に関しては、計画があっても放置されるのが常識である。こういう産業は国家主導でなければできない。そのアメリカ国家は自動車産業や航空機産業の支援を受けているので競合する高速鉄道を推進するはずもない!

しかし、かといってアメリカの自動車産業や畜産農業などを永遠に保護を続けるには限界がある。本来ならばアメリカ自身も産業の転換をしなければならないだろう。それはかつての日本のようにである。そういう意味では高速鉄道への産業転換はアメリカにとって再生への道であるように私には思える。 国家が高速鉄道のための土地を高値で購入し、錆び付いた自動車工場を鉄道関連工場に再生するのである。あのシナ共産党も高速鉄道建設で国土を発展させたといっても過言ではない。しかもアメリカはシナと違い東西の行き来を活性化させるのは潜在活性化能力がある。

果たしてトランプ政権にそうした大胆な政策変更ができるのか? 本当に「アメリカファースト」を訴えるなら、旧来の自国産業を保護するだけの政策ではいずれは限界が来る。ある意味でアメリカは従来より世界最大の保護主義でありながら、農産物など輸出を推進し他国の産業を破壊した張本人である。今までだってずっと「アメリカファースト」の政策を続けたのである。特にアメリカ共和党は自由貿易がアメリカファーストにつながると信じ、小さな政府を推し進めた。それが皮肉にもアメリカの産業、そして社会を衰退させたのである。この事実に多くの有識者は気付いている。

本当の「アメリカファースト」とは何か?本当の「日本第一」とは何か? それは決してすべてを保護主義にすることではない。私もどちらかといえば「保守」に近い思想をもっているが、すべてを保護するとその先にはさながら「生活保護を受けた産業」、あるいは「生活保護を受けた国家」に落ちぶれてしまう。日本の国防もアメリカに保護されているようなものである。 ・・・これは難しい議論である。おそらくトランプ大統領ですら判断に迷うであろう。

「人間万事塞翁が馬」とはよくいったもので、現在のアメリカの問題が将来的に吉と出るか凶とでるか?それは国家にも当てはまることかもしれない。しかし同時に「負のスパイラル」という言葉もあり、衰退から抜け出せない状況は何としても打破しなければならないときもある。日米がそうした議論ができるかどうか?それは相当な時間が掛かる。経済の構造改革とは本当はアメリカ自身に必要なことなのである。しかし、それは古臭いアメリカのプライドが許さないだろう。

そもそもアメリカも日本もGDPに締める割合は個人消費が圧倒的に多い。そのお互いの状況を理解しつつ、内需拡大できる方策を模索すべきであろう。よくアメリカの貿易赤字については、シナと日本が同列に扱われる。しかし実際にはシナが群を抜いている。そして、そもそもシナや韓国が発展したのは日本の資本や技術の援助がベースになっている。今ではそのカゲは薄くなってるとはいえ、日本がこれらの国々を支援していなければアメリカもこれらの国との貿易赤字に悩むことはなかった!?そう、つまり日本がこれらの国をあらゆる面で支援しなけれこのような状態にならなかった・・・アメリカならそう考えるかもしれない。

日米同盟の強化とともに、経済的に日本がシナを叩くことこそアメリカの国益になる。かつてのアメリカのジャパンバッシングのように・・・つまり「出る杭は打つ」、シナを経済や防衛におけるアメリカへの脅威を緩和するには日本を利用するのが良いと判断できる。・・・もし、このような要求を突きつけられたときに日本はどのように考えるかである。決して悪い選択ではないかもしれないが、それはあくまでもアメリカの国益からの発想である。反シナ、嫌韓が日本社会に定着しつつある状況だとそれを日本で推進するのは容易かもしれない。日本もシナや韓国へのODAは国際条約としてもすでに終了している。そして様々な資本や技術の援助をする義理立てはすべて終了している。南京大虐殺もウソだと世界が気付き始めている。 

これが本当にシナや韓国の崩壊へとつながる可能性は高い。そしてそれを日米首脳会談で秘密裏に議論される可能性もあると私は考えている。そしていずれは欧州の一部も追従する・・・先ずは日本を取り込む・・・これがトランプ大統領の思惑では? そしてアメリカの経済構造改革を考えるのはその時であろう。 そして日本はアジア混乱による難民流入だけは避けなければならない。つまり戦争や紛争にならない程度のスピードでシナや韓国を衰退させることである。 それが日米のメリットになるなら日米首脳会談は成功する。ただし決して報道はされない・・・。日本は、韓国との慰安婦問題やシナの南京大虐殺問題について逆に上手く利用すべきである。まあ、はっきりいってシナ韓国に関しての攻撃する口実なんて山ほど存在する。

まあ、私が勝手なことを個人的に想像していると思われるであろう!また、あまりにも楽観的と思われているだろう。もちろん外交はいつも本音を表面的に出すものではない。冷静に考えるのが政治家である。・・・意外にも私の意見の多くは結構的を得ているのでは?





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素材とアフターサービス
アメリカのトランプ大統領は様々な画期的?な大統領令に署名して世界中のマスコミたちが大騒ぎしている。私に言わせれば、入国審査でたかが数百人程度が一時拘束されているだけで大騒ぎする必要はないと考えている。また日本に対しても貿易不均衡だとか、為替操作だとか・・・トランプ大統領がコメントしているようだが、本質はどうであれアメリカにとって不利益になっている事に関して、何か標的を探さないといけないという意識が強いように思える。それはマスコミが何かを理由にトランプを攻撃するのと同じ構図のように思える。とにかく私に言わせれば、どちらも同じ穴(アメリカ)のムジナだということである。

さて以前に「アメリカの産業は復活するか?」という話題を何度かこのブログでも記事にした。例えば、現在の先端工業製品は、有名なレアアースやレアメタルのような素材、そして素材加工技術が多くのハイテク製品を支えている。例えば、ノーベル賞を受賞した青色発光ダイオードを活用した液晶パネル、日本電産の精密モータ、爆発しない高性能小型バッテリ、そして土木建築部材としてセラミック素材なども活躍している。これらの部材は主に日本で開発されたものが多い。自動車にせよ家電にせよ、さらに建築分野でも、国土がアメリカに比べて狭く、住宅事情や季節要因を考慮したために「省エネ」、「ダウンサイジング」を可能にする開発を日本では進めることができた。しかしアメリカや中国では、そもそも、そういう発想自体が存在しなかった。

もう一つ日本の技術の優位性は、それぞれの製品に対するアフターサービスである。自動車メーカーは全国各地にディーラーを構え、販売だけでなくアフターサービスも充実している。また自動車業界だけでなく、コマツなどの建設器機メーカのアフターサービスも際立っている。自動車の場合、ボンネットを開けたりジャッキで下に潜り込めば大抵の修理やメンテは可能である。しかし建機のパワーショベルやブルドーザーなどの修理では、「分解+修理+部品交換+グリスアップ+再組立」に数ヶ月掛かる。それらの作業の多くは無償で実施しているのである。従って、よく壊れる部品に関してコマツの社長が「いくらコストが掛かっても良いから、壊れない部品を作れ!」と社員にハッパをかけていたのをよく覚えている。

こうしたアフターサービスの充実とともに、その情報を設計部門や生産部門にフィードバックして「改善:カイゼン」を継続するからこそ、その産業が発展しているのである。 一方でやれ認証制度だとかコンポライアンスとか・・・欧米的な発想で生産工程での「変化点を徹底的に嫌い」、コンポライアンスを強調して責任回避する。そして実質的に「改善:カイゼン」を避ける悪しき製造保守思想が発展を著しく妨げる。 これはあのトヨタも含めて多くの日本の自動車業界ですら見受けられる由々しき課題である。それはグローバルスタンダードとか先に述べた認証制度とかコンポライアンスの強化による「副作用」であると言っても過言ではない。これらの問題は何も工業界だけれはない。農業や水産業でも似たような問題がある。

つまり現在のアメリカ的な工業に対する発想を変えない限りは本当の発展はできない。どうもトランプ大統領はマクロビジネス的な政策だけで何とかなると思い込んでいるフシがある。たしかに単純なアッセンブリ(組付き)に関して強引に国内に産業を戻すことは可能かもしれない。しかし素材や部材、そしてアフたーサービスの重要性を無視して、安い素材や部材に固執し製造原価を圧縮し、アフターサビスを軽視して「売り逃げ」するようなやり方では決して長続きしない。 同じく人件費を含めて「原価圧縮」と「売り逃げ」に拘る中国や韓国も同じである。日本だってそういう企業はゴマンと存在する。アメリカが優位性を回復するのは、同じような思想をベースに持つ中国や韓国に対しては有効かもしれない。それでも日本が中国や韓国を様々な形で支援する限り、それも難しいかもしれない。


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「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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