理系おじさんの社会学
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学生の職業訓練の推進
各地で人手不足が深刻化する中、私が従来から主張していた学生の職業訓練が少しずつではあるが推進されるようになった。中学生の職業体験、高校生の職業訓練・・・様々な形で未成年者の職業体験や訓練が展開されるようになった。これは特に地方の中小企業の行政への強い要請があったことが背景にあるようだ。つまり期間限定の外国人研修生より、いずれは正式に入社してくれるかもしれない日本の学生に期待するのは当然のことである。

そして中学生、高校生の意識にも変化が生まれている。従来の学歴最優先ではなく、仕事に対する興味が高まっている。多くの中高生は高学歴の親を見ても然程「羨ましい」とは思わなくなっている。最近の東大在学中の女性も就職よりも「カワイイお嫁さんになりたい」と主張する人が増えているのである。それは多くのキャリアウーマンである先輩たちの結果を見ているせいかもしれない。ちなみに中学生になる私の娘は大の勉強嫌いで「働きたい」と常に訴えている。それは中学での職業体験の影響もあったようだ。但し、父親である私は娘に「高校には入学するように!」と伝えている。

とにかく中高生を含む学生たちにもっと職業訓練をさせるべきというのが私の主張である。おそらく一部の教育関係者は子供たちへの「強制労働?はよくない!」とか、子供たちには「勉強が一番で最優先」と考える方々も多いであろう。あのNHKも海外の貧しい地域を取材して「学校に行けずに働かされる子供たち!」と訴える。そもそも、一部の教育者は「労働」は良くないものと考えているフシがある。また日本の教育関係者の多くは教育現場以外の職業を知らないという致命的な欠陥もある。そこで、それに反論するには「これは労働ではなく勉強だ!」と言えば良いのである(実際にそうである)。

現在、そして将来の人手不足を解消するためには中高生を含む学生の職業訓練が最も効果的である。よく人手不足の問題解消として「生産性の向上」を訴える方々も多い。もちろん各種インフラ整備やロボット化などの設備投資も重要ではあるが、何よりも人材育成が重要である。もちろん教育訓練には時間が掛かる。それでも最後はヒトの力がものを言う! 従って「使い捨て」のような外国人労働者(研修生も含む)を制限し、このような対策をもっと推進すべきであろう。 ・・・何もそんなに難しい話ではない。かつての丁稚奉公の手法を参考にせよということである。もちろん一般的な勉強をすべて否定するわけではない。職業訓練をした上で改めて勉強する・・・これが知識や技術を向上させる重要なコツの一つである。


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日本の移民政策
英国のEU離脱、アメリカのトランプ大統領誕生・・・こうした潮流は反グローバリズムの象徴であるという考え方は正しいであろう。大抵の場合では農業問題(土地に根ざした生き方の崩壊)を発端にして、雇用問題や移民問題、さらには人種民族偏見にまで至ることが顕著になっている。

それでは、日本の政策はどうであろうか?東の果て、島国、ほぼ単一民族という地理的、民族的な対立リスクが少ないのは言うまでもない。そして制度的にはどうであろうか? 先ず日本の場合、国籍は出生地主義でなく、血統主義にしている。つまり、その国に産れただけでは国籍は得られない。 欧州や南北アメリカではその国に産れただけで国籍は得られる。それを上手く利用してアメリカや欧州では移民が増大した。これは制度的な問題である。

ところが、それでも現在の日本では外国人介護士の受入、農林畜産業への研修制度の滞在期間などの規制緩和が進行している。このような動きに対して、特に保守系からは危惧する声は相変わらず大きい。 しかし以前にも記事にしたが、日本ではこうした分野の人手不足はハンパではない。日本の問題は「失業率低下」という良いことに伴う「人手不足」の問題である。それは、どれだけ給与を上げても簡単に改善できる問題ではない。こういう現状を保守系はもっと知るべきである。特に農林水産業では中国人研修生、そして工場では日系ブラジル人がいなければ、もはや日本の産業が成立しない状況になっている。

つまり保守系の理想論として、こうした規制緩和に反対するのは気持ち的には十分理解できるが、現場の状況をもっと理解する必要があるだろう。もし中国人研修生をすべて廃止したら、それはそれで大きなダメージになる。私も基本的には移民反対の立場であるが、部分的にはやむを得ないと判断することもある。もちろん、なし崩し的に移民を受け入れる事を懸念する必要はある。

では、こうした規制緩和は欧州や北米のような問題が発展するだろうか?私はその可能性は極めて低いと断言する。将来的にも「なし崩し的」な移民緩和になるは考えにくい。日本では先にも述べたように「血統主義」であり、どちらかの親が日本人でない限り簡単には帰化できない。また北米や欧州、オーストラリアでは一度帰化すれば家族を「呼び寄せ」することは簡単であるが、日本ではそれは容易ではない。

よく老後の両親を呼び寄せるとか、貧困な親族を呼び寄せる・・・と考える在日外国人や帰化人は存在する。しかし、帰化人であってもそれは困難である。複雑な年金問題や相続問題に発展する可能性があるからである。そもそも日本では「家族呼び寄せビザ」なるものは日本に存在しない。もちろん一般ビザでの来日は可能であるが、当然ながら在留期限がある。つまり研修生であっても帰化人であっても、外国の家族親戚を日本に呼び寄せることは非常に困難なのである。

以前、当時の法務大臣であった千葉景子が「カルデノン典子」の在留許可をしたのは、「異例中の異例」であり、これは「判例」ではなく政治的な結論であった。現在でも非難が多いこの出来事であったが、今後こうした事例は決して日本国民は許さないであろう。どうしても長期在留したいなら、その申請は可能であるが「不法な家族」はその連帯責任を家族で負うべきである。そう、こうした家族の扱いをどうするかは重要である。

現在、帰化申請のときに海外現地の親族関係の証明は重要になる。公的文書(結婚証明や出生証明)が明確でないと親族関係は証明できない。つまり永住のための家族呼び寄せはその時点で不可能になる。また現在の日系ブラジル人のように日系人(三世まで)とその家族、というのが条件であり、当然ながらそれぞれの身分証明が重要になる。仮にウソの申告をした場合、二度と日本の土を踏めない可能性すらある。

しかし中国人の場合は、出生証明すら明確に出ない場合が多く(一人っ子政策下で無国籍が多い)、また公的文書も偽造である場合が多い。日本の入管もバカではない。実態の把握、そして世界の情勢を確認しながら行動している。従って現在の日本の移民制度では、「移民自体の人口が膨らむ」ことはありえない。むしろ日本社会に同化するケースが多くなる。実際に身も心も日本人化する外国人は増えている。

移民緩和といった方向性も確かに存在するが、同時に入管や法務局での外国人の諸手続きが厳しくなっているのは事実である。これらは表裏一体の政策である。例えば、民進党レンホウ党首の二重国籍問題も話題になったが、現在では元の国籍を「放棄」あるいは「放棄宣言」しなければ帰化申請はできない。また銀行口座の開設も身分が明確でないと口座は開設できない。

このように日本の移民政策は、人手不足という現状と不法滞在や社会不安の対策を同時に行っているとも言える。日本の人手不足はもはや「低賃金」の問題ではなくなりつつある。 日本の移民政策は他国と比べてまともである。アメリカをはじめ、こうした日本の制度を参考にする国は増えるであろう・・・そのときに多くの日本人がそのまともな政策に気付くのである。


途上国のトランプへの言い分
最近、私はトランプ次期大統領についての記事を書く事が多い。その内容の多くはトランプ氏に対する肯定的な意見であった。あるいは日本も含め先進国にとってのメリットを強調した。もちろん私も日本人であるので我々にとって有益になるのであれば肯定的になる。一方で左翼リベラル系は一様に反トランプの姿勢を示している。それらは日本での反安保、反原発、反安倍・・・のような同じ匂いのするものであった。ちなみに私は反原発思想があるが、かつてのシールズのような存在に強い嫌悪感を抱くことが多かった。

だが、世界の近現代史を考えると問題はそう簡単ではない。現在のアメリカとメキシコの問題は過去の様々な背景にある。戦後、アメリカの農業政策(大規模、近代設備、補助金)によって世界中の途上国の状況は一変する。まずアメリカの安い穀物が大量にメキシコも含めた途上国に流入する⇒ すると途上国の農業が壊滅する ⇒ 失業者が増える ⇒ アメリカが工場などの投資をする ⇒ 安い人件費で製造可能になる ⇒ アメリカに製品が逆輸入される ⇒ アメリカ人の失業が増える。・・・といったパターンである。そして最悪なのがメキシコからアメリカへの麻薬の密輸である。このような状況でメキシコの工場をアメリカに引き戻したらメキシコがどういう状況になるか?想像しただけでも恐ろしい。

またアフリカはもっと悲惨で、戦後ようやく欧州の植民地から解放されたと思いきや、アメリカの食料支援と称した食料流入でアフリカの農業が壊滅する。⇒ 政情不安になる ⇒ 欧米諸国が現地の一部の勢力に武器を売る ⇒さらに政情不安になる。・・・といったパターンである。最近のアフリカでは欧米の影響力が低下するとともに中国資本によって社会も大きく変わる。中国は資本だけでなく労働力まで中国から派遣し、結局はアフリカの深刻な環境汚染、さらには現地と中国人との様々な軋轢を生じている。

そして、その中国は80年代頃から食料品の海外輸出を推進したが、過度な農薬や水質汚染、さらには土壌汚染や大気汚染の影響、そして様々な風評被害によって壊滅的な状況になっている。現在では中国の富裕層が日本のコメを食い、貧乏人は危険な中国食品を食うという訳のわからない状況になっている。そうした状況で労働者は都市部や海外に出稼ぎに行く・・・これは当然の流れであった。そして彼らの「夢」はカネ持ちになってカナダへ移住する・・・しかし現在のカナダでは中国人移民の制限を始めている。

このような農業と社会不安の関係は深い。たしかに農業そのものの貿易金額は大したことはない。というより農業生産物の価格下落により農業従事者の生活が成立しない⇒そして失業率増大となることである。 かつての英国でも日本でも地方の牧畜や農業が衰退して、そのあぶれた人々が都市部での労働力となって高度経済成長した背景がある。所謂「第1次産業」から「第2産業」への移行である。こうした流れは同じ国民同士なら多少の文化の違いがあったもスムースな移行ができる。しかし、それがグローバルになると文化、宗教、言語・・・そして何よりも人種偏見も生まれる。

もちろん私は人種偏見は良くないことだと思っている。しかし生物学的にも異種に対して「拒否反応」を示すことは人間でもある程度は仕方のないことだと考えている。つまり、グローバル化というのは人間の生物学的な進化が追従できていないことを意味している。そして元来、人間というのは土地に根差し、食料のもととなる農業、漁業、牧畜とともにあることは疑いはない。このように考えるとグローバル化の崩壊は、農業問題であり人種偏見という人間の生物的な根源に問題があるように思える。であるならば同じ人間の力によってグローバリズムを制御するか、自然の法則として拡散したものが収縮し、また拡散する・・・といった流れに委ねるのも一理あるだろう。





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サミットG7の重要性
アメリカ次期大統領がトランプ氏となった。すると今後の国際社会にどういった影響を及ぼすのだろうか?当然ながら国連の影響力は更に低下するだろう。そして経済的な枠組みも現状維持か、あるいは衰退する可能性すらある。ここで注目されるのは、やはりサミットG7であろう。そのG7の各国首脳メンバーは今後どうなるのであろうか?

来年フランスでは大統領が交代する可能性がある。現在の社会党のオランド大統領の支持率は低下の一途をたどっている。そこで野党共和党(サルコジ元大統領も含む)、あるいは国民戦線のル・ペン党首も有力である。彼女がフランス大統領になるかは不透明だが国民戦線がさらの躍進するのは間違いない。良い悪いは別として、それが世界の新たな潮流であることは間違いない。

あの英国でも欧州離脱を決断したのちのテレーザ・メイ首相はトランプ氏とは対称的に過激?な発言こそないが、バリバリの保守というイメージがある。それも表に出さない確信的な保守である。表向きは欧州残留派であったが内心はどうか判らない。基本的に移民政策にも反対であり、オズボーン氏と対称的に反中国の立場であることを明言している。

このように英仏の女性保守が台頭する状況で、日本は安倍首相の長期政権が見込まれる。一方でドイツのメルケル首相は国内で三選に反対する世論が体勢を占めている。これも近く政権交代の可能性がある。というかメルケル政権はあまりにも長すぎる。もう10年以上になる。ある意味で現在の欧州の混乱は、メルケルの長期政権も大きな要因であると言えるであろう。

もし、安倍、トランプ、メイ、ルペン・・・というG7のメンバーになれば、さすがのメルケルも耐えられないだろう。そして忘れてならないのがカナダのトルドー首相である。特に難民政策として彼の政策が注目されている。「難民許可するのは家族、独身女性そして子供であり、安全上のリスクとみなされる独身男性は排除」・・・この政策はある意味で男女逆差別かもしれない。しかし移民難民政策での重要な手段といえるであろう。アメリカでも日本でも不法移民の家族に対する所謂「人権問題」に頭を悩ませたが、このトルドー首相の政策は非常に参考になるといえるであろう。

そもそもシリア問題やISなどのテロ問題は、今までのアメリカや英国、そしてロシアが作った問題でもある。G7のニューリーダー達はそれを十分理解している。もちろん中東や途上国では一時的な混乱はあるかもしれないが、G7のニューリーダーがしかるべき政策をするかは長期的な国際秩序の安定にもつながると考えることもできる。こうした優秀なG7首脳が中心になって、国際社会を統合ではなく協調する方向に変わるべきである。それが可能なのは国際社会ではやはりG7以外にありえない。




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トランプ次期大統領はどこまで公約を実行するか?
トランプ氏が次期大統領選に当選し、早速ながら人事構想などがスタートしている。選挙時とは異なり政策も現実的な政策を口にするようになっている。「当選して丸くなった」なんて言われている。また議会も共和党が勢力があるので、「ねじれ」も少なくなるだろう。目玉政策である「メキシコ国境に壁」をつくることに関しては何らかの方法で実行すると私は見ている。もちろん「万里の長城」のようなものは不可能にしても、中途半端なフェンスを改宗したり、警備員を増やすことは可能である。トランプ氏は「不動産王」のイメージが強いが「土木建築」にも精通している。メキシコ国境の壁は彼なりのやり方で実行するであろう。

そして密入国者、特に犯罪者や犯罪歴のある人を国外追放する。・・・これって実は主権国家として当然のことである。にも関わらず民主党政権によって「人権」の名のもとに黙認してきたのである。それが皮肉にも麻薬密輸まで事実上黙認し、アメリカの社会不安を作り上げている大きな要因となっている。またメキシコ国境での不法移民の多くは中国系であり、彼らはカネのためなら何でもする勢力であり、彼らは本当の貧困層ではないことは忘れてはならない。しかし、彼らを擁護し「国外追放」を否定する勢力は犯罪者に加担しているといっても過言ではない。もちろん、すべての移民難民が犯罪者ではないが、失業率や文化・・・様々な摩擦の要因になっていることは間違いない。しかし最近では入国管理や身分証明である程度は区別が明確にすることができる。つまりその気になれば制限できるということである。

あとはTPPであるが、これは既に無意味になるだろう。しかし貿易が全く無くなるわけではない。何でもかんでも無制限に自由化することに一定の歯止めが掛かるといったところであろう。従来のアメリカ(共和党)は、共通のルールのもとで事由貿易すれば「必ず勝てる」と信じてきた。たしかに巨大で近代化された農地や牧畜と政府の巨額の補助金に守られたアメリカの農業にはどの国も太刀打ちできなかったのは事実であろう。しかし現在では東南アジアでも農業は近代化されつつある。日本でも小規模農家は衰退し、大規模化に移行しつつある。もちろん小規模農業に対する考え方は様々であろう。しかし大規模で近代化され、高品質で更には補助金があればアメリカに対抗することは十分可能である。

つまり自由貿易が必ずしもアメリカの国益にならないことにアメリカ人も気付き始めたということである。アメリカの国益にならないのならTPPを推進しない・・・これは当然のことだろう。それではアメリカの農業をどうするか?ということである。輸出促進の方針から自給自足の方針にすることも選択の一つであろう。幸いにもアメリカは先進国の中でも人口は増加している。特にメキシコやカナダ、さらには中国からの食料品輸入の制限すればアメリカの農業の衰退は免れる。そもそもアメリカも日本もGDPに占める内需の割合は高い。しっかりと内需拡大すれば多少の国際貿易が減少しても乗り切ることができる。

最後に安全保障であるが、アメリカが太平洋から全面撤退することはないだろう。それでも日本は国防力を強化する口実はできる。もちろん核保有を宣言することは無理であっても事実上保有することはできる(ていうか既に保有している)。またロケット開発と称して弾道ミサイルの開発も促進できる。また日本における米軍の駐留経費や所謂「おもいやり予算」もアメリカ向けでなく日本の自衛隊向けで予算であればそれも内需拡大に繋がる。・・・それほど悪い話には思えない。防衛費がGDPの1%枠内という訳の判らない方針(法律ではない)についても、従来からアメリカから非難されている。またそもそもGDPが伸びなかった時期は全く防衛費を増やすことはできなかった。もうそういうバカバカしい政策から日本も脱却したほうが良い。

日本人として覚悟ができるならトランプ大統領の政策は決して日本にとっても悪くない。それが私の見通しである。


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トランプ大統領誕生
マスコミの大方の予想に反してトランプ氏が大統領選を制した。ネット上ですらクリントン氏が勝利する可能性が高いとのコメントが多かった。もちろんトランプが勝つと予想をした人もいただろう。しかし何だか賭け事での大穴狙いのような発言をする人もいた。まあ、ここでは当たった当たらないといったギャンブル結果を論評する気は私にはない。そもそもマスコミに遮断されたアメリカの実情が世間に十分知らされない以上、特にアメリカ以外の国ではこんな予測はギャンブルにしかならない。今までの統計もクソもヘッタクリもない。

私は選挙当日、アメリカに在住する知人(日本人女性)にメール連絡をとった。そちらの様子はどう?といった単純な質問だったのだが、日本時間の真夜中だったが延々とコメントが続く返信が送られてきた。・・・彼女は選挙で初めて泣いた。もちろん悲しくて・・・そんな内容だった。永住者とはいえ外国人である彼女にあるものは「不安」の一言に尽きるといった印象だった。しかし彼女は、こんなこともコメントした「期待はしていないがホントにこの国が良くなるのなら見直すかもしれない・・・」

また私の会社の同僚(日本国内)も一様にショックの発言をする人もいた。もちろん会社では政治や宗教のことには一切触れない私であるがこれだけは口にした。「私は日本人だから・・・これはアメリカ人が決めること」すると誰も反論はしなかった。もちろん一般企業なのでビジネスとしての行く末を懸念する人も多かった。アメリカの選挙期間中というのは相手を誹謗中傷したり、時には暴言と思われる発言もする。しかしいざ政治のトップになれば発言や行動は控えめになるものである。それでも従来の金脈がないと言われるトランプ氏なので政治のやり方は大きく変わるかもしれない。

いずれにせよ今回、反トランプ派には、何だかよくわからない「不安感」があるのは間違いない。トランプ支持派も何だかよくわからない「期待感」というものが存在するようだ。しかし政治というのは「結果」がすべてである。結果として、失業率が改善し、犯罪率が低下し、国民の健康と安全が確保できるのであれば、様々な政治団体、思想哲学を超えて多くの人々は支持するであろう。まあ、今まで散々マスコミに非難されたトランプ氏である。今後、余程の大きなミスがない限りこれ以上マスコミの非難報道は全く無意味になるだろう。

「不安」・・・そして「期待はしていないがホントにこの国が良くなるのなら見直すかもしれない・・・」 これは今後の4年間を考える上で重要なキーワードになるように思える。トランプ氏の当選を受けて「アメリカ人やめようかなあ!」とか「カリフォルニア州独立!」なんて海の向こうのチャイナが喜びそうな意見も出ているようだ。しかし、いみじくもトランプ氏は「すべてのアメリカ人のために働く」と述べた。そして「この国を愛している」とも述べた。一方でアメリカをやめたい人々は本当にアメリカを愛しているのだろうか?自分に都合の良い場所であればどこでもよい・・・というのが彼らの本音なのかもしれない。

まあ、そういう連中は勝手に出ていけばよいであろう。それよりも純粋にやさしい心で反トランプ派となり選挙結果に涙した人々がこれからの政治によって、もし涙が笑顔に変わるのであれば、トランプ大統領は成功したと言えるだろう。そして、その時はアメリカが再び偉大に国になっているかもしれない。


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小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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