理系おじさんの社会学
08 | 2016/09 | 10
S M T W T F S
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

北海道の未来
日本の人口減少問題が何かと話題になる。安倍首相は人口減少は生産性向上へのチャンスとの発言もあったという。あの人気ブロガーの三橋貴明氏も同様の主張をしている。私も将来的に日本の人口は8000万人程度でも十分だと考えている。基本的に需給バランスが維持されていれば大きな問題ではない。そもそも国家のスケールメリットとは5000万程度でも十分発揮できる。もちろん急激な人口減少は様々な社会問題を誘発するが、長期的に見ればエネルギー需給の安定(原発に依存しない)、食糧需給の安定、住宅事情の改善、交通渋滞の緩和などなど人口減少に伴う様々な効果は期待できる。

しかし一方で不安要素も観測できる。それは全国各地の人口減少率の差である。人口増加傾向があるのは東京、愛知、滋賀、沖縄くらいで、他の自治体はほとんどが人口減少している。特に人口減少が顕著なのが北海道や東北である。旧炭鉱街の夕張市も有名であるが地域財政が逼迫している地域は北海道にまだ数多くある。人口減少の要因は出世率の低下の影響もあるが、その地域に強い産業が無いことも大きな要因である。また高齢化社会になり多くの高齢者が温暖な地域に移住するケースも多いといわれている。このように地域格差が今後も拡大することは容易に想像できる。

そもそも北海道は江戸時代以前は未開の地であり、自然発生的に人類が大規模な生活基盤を作ることは歴史的にも難しい地域であったと断言できるだろう。しかし明治以降は様々開発は進んだ。現在でも北海道開発局(沖縄北方庁)が存在し政府主導の開発が進められている。・・・にもかかわらず、このような状態になっているのは何故だろう。やはり、この地域での産業新興は難しいと判断できる。それは北海道民の努力が足らないわけではない。そういう地域なのである。これは日本の北海道だけでなくシナ満州地域、ロシア極東地域もそうである。特にロシア極東地域の人口は極端に減少しつつある。ロシアも新たな開発を進めようとしているが現在のロシアの経済力ではそれは難しいのが実態である。

私は市場原理主義を全否定する気はないが、日本の地域格差を是正する方策を政府が積極的に実施するのは当然だと考えている。仮にTPPが正式に締結されたとしても北海道の畜産業界に対して、様々な補助制度は導入すべきであろう。それは単純な補助金だけでなく、畜産飼料(古米、飼料米など)の提供や最新設備の援助、そして人材派遣をすることである。人材派遣といっても外国人労働者や外国人研修生を雇うのではない。日本人学生の研修、農水省職員(新人は最低3年)の派遣である。こうした若い人材を積極的に派遣する。そのかわりその後は公務員として一生保証する・・・など。そこまで国が関与しなければ北海道畜産業界は今後も衰退する。

若いうちは北で働き、老後は南で過ごす・・・こういう日本人の生き方も一つの理想である。日本はロシアと違い資金、人材的にも投資する余力はまだまだある。また現在、北海道には自衛隊の駐屯基地も多いがそれを更に拡大するのも良いだろう。そもそも沖縄同様に国境近い場所で国防を強化するのは当然である。そしてそれに伴う産業も育成する仕組みを強化することは、北海道の大きな発展に繋がる。 しかし現在の北海道は観光誘致(特に外国人)をあてにし、畜産業界を軽視している。本来、日本は南北に長い国家であり、それぞれの地域の特性が日本全体としての纏まりを生んだ。それは決して崩すべきではない。そういう概念が希薄になっていることこそ北海道が衰退する大きな要因である。




スポンサーサイト

テーマ:思うこと - ジャンル:学問・文化・芸術

豊洲市場は何が問題なのか?
築地市場の豊洲移転に関して話題になっている。東京の小池新都知事は「立ち止まって」とコメントした。今回の騒動は一体何が問題なのだろうか? コンクリート箱に貯まった水も専門機関で分析されたが全く問題ない水準だったという。そもそも大きな建造物の地下に大きなコンクリート空間を作ることは一般的である。それは耐震性の優位性もそうであるが、万が一に地下水汚染が漏れ出しても本体に影響が出ないようにするのが大型建造物の常識である。一方で盛土というのはやり方によっては危険になる。しっかり改良された土壌であればよいが、テキトーな土壌で盛土したら非常に危険になることは土木建築の常識である。

築地市場といえば食品である魚介類の場所、そこが土壌汚染だとイメージは確かに悪い。しかし、そんなことを言い出したら古い鍍金工場跡地(数十年前の鍍金工場の廃液規制は緩かった)に民間の食品スーパーなんてざらにある。そんなの調べれば解るが民間不動産の場合は風評被害を恐れて意図的に隠すこともある。その点では豊洲市場という大きな場所なので、すべてオープンにさせることは良いであろう。・・・がしかし、あまりにもマスコミ報道は偏っている。まるで当時の都知事(石原氏)や市場長が悪いようなイメージを作っている。・・・完全に政治的なイヤな匂いがする。

本当の食の安全を議論しマスコミが報道するなら、もっと違ったやり方があるだろう。例えば、秋の味覚である天然キノコは毒性のあるものが多いので注意を呼びかけるとか、スズメバチが凶暴になる時期なのでハイキングには気をつけろ(あるいは中止する)とか色々あるだろう。 どうもマスコミや人工物は危険である! 自然のモノは安全である! という訳の解らない論理を振りかざし、何となく一般庶民も騙されてしまう。 はっきりいって豊洲市場は問題ない! 仮に地下水に基準を超える汚染物質が検出されればポンプで安全な場所に排出し、漏れ出さないような追加工事をすれば良い。それって一般的な家庭での床下管理や井戸水管理と同じである。


テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

日本は韓国を助けない
北朝鮮の核やミサイル実験に関して韓国は今更ながら日本との強調する論調が増えている。日本の保守系からは「ご都合主義」「身勝手」「ムシが良すぎる」と思われても仕方がないだろう。結論からいうと「日本は韓国を助けない」。日本の集団的自衛権は、「国家存亡の危機」の場合のみであり、国会答弁でも安倍首相は半島有事の際に自衛隊が出動(援軍)することはないと明言している。一方で韓国でも日本の自衛隊派兵は韓国国会の承認がなければできない。いずれにせよ「できない」ということになる。

そもそも韓国は日本の敵国である。それは経済的にとか慰安婦像という次元の話ではなく、韓国では日本に向けたミサイル配備されているからである。今回、北朝鮮がTHAADの配備に激怒し、あのシナですら反発した。そして北朝鮮の核開発やミサイル実験に日米韓が反発する。これらは当然のことである。しかし何故か韓国に配備された日本へ向けたミサイル配備に日本のマスメディアは抗議しない・・・ホントに日本のマスメディアは狂っている。

従って北朝鮮が韓国を攻撃しても日本は韓国を助けない。ただし竹島だけは違う。竹島は日本の固有の領土である。北朝鮮が竹島を攻撃して陥落させれば、日本の自衛隊が出動して奪還させる。それは日本の財産を守るのは当然のことである。従って、日本は北朝鮮が韓国に不法占拠された竹島を攻撃させるように水面下で促すことが望ましい。そうでもしないと竹島は永遠に日本には戻らない。そしてアメリカも韓国を見捨てる。そうなると韓国は北朝鮮軍に敗退するだろう。そして北朝鮮との正式な国交のない日本は半島と完全に国交断絶することができる。そして竹島が日本に戻る。それが現在考えられる最高のシナリオである。


北朝鮮の資金源
北朝鮮のミサイル、核実験によって韓国をはじめ西側諸国が非難の声明を発表している。特に韓国にとっては死活問題である。そして弾道ミサイルの射程範囲である日本やアメリカもただ事ではない。

ところで、こうした北朝鮮の核やミサイル開発資金はどこから来るのであろうか? かつて日本の保守系勢力からは日本でのパチンコ産業の収益金が北朝鮮の核ミサイル開発に利用されているといった分析が多かった。もちろんパチンコ資金については北朝鮮の資金源であったことは間違いない。しかし最近のパチンコ業界の衰退ぶりは北朝鮮を潤す規模とはとても思えない。また麻薬密売や紙幣偽造でミサイル開発できるとも考えにくい。日本のヤクザだって経営難に陥っている・・・そういう世の中である。そこで最近では北朝鮮の最大の貿易国である中国の支援であるといった論調が多い。 西側諸国が「中国の協力が不可欠」という論調は政治的というより経済的な繋がりを指摘しているのは事実であろう。

しかし核開発やミサイル開発には数千億円掛かると云われている。北朝鮮はGDP推定が3-4兆円(茨城県のGDP程度)なので、そのGDPの10パーセント以上をミサイル開発に投じていることになる。そしてそれ以外の軍事費に数千億円で合わせて推定1兆円を超える予算があることになる。北朝鮮としてはとてつもない金額である。まあ、喩えるなら日本の種子島で鹿児島県の予算だけでロケットを打ち上げるようなものである。つまり必ず資金、資材部品、そして技術を提供している国が存在していると考えるのが普通である。 

以前、ネット報道によると英国人を介してバージン諸島のタックス・ヘイブンを北朝鮮が活用していたとのニュースもあった。おそらく、この見方は正しいであろう。租税回避を表向きにしてテロ支援や北朝鮮支援があると考えても納得ができる。特に中東の富裕層でテロリストの思想があれば(オサマ・ビンラディンもそうだった)、資金をタックスヘイブンへ移動して北朝鮮を援助してアメリカに対抗することを考えそうなものである。もちろん中国も北朝鮮を利用してアメリカに圧力を掛ける。このように様々なパターンが想定される。つまり北朝鮮の強い国防意識を国際的な反米勢力が利用しているとも考えられる。

そもそも朝鮮半島は資源が豊富な土地ではない。経済市場としても規模は非常に小さい。また技術開発力も乏しい。国際社会として、あるいはグローバル資本家としては半島のことには然程興味がない。むしろ半島(韓国も含め)の方が国際社会を必要としている。従って、そのような国を支援する「見返り」など西側先進諸国にとっては皆無である。つまり北朝鮮の資金源は通常のグローバル資本とは異なり、反米グローバルネットワーク(日本の一部勢力も含む)によると考えるべきである。

しかし、いずれもグローバル化の産物である。危険なグローバル化への危機感は移民政策に悩む欧州をはじめとして大きな国際問題になっている。 つまりグローバル化の抑制、あるいはナショナリズムの容認を今後も推し進めるトレンドとなるであろう。 そのためにはヒト、モノ、カネの国際的な移動を制限すること。 いわゆる先進諸国の一種のブロック経済ということになる。そうなると外需依存国、そして新興国には大きなダメージになる。北朝鮮の資金源を経つためにはすべてのグローバリズムを否定する必要がある。

テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

北方領土問題は解決するか?
先般(9月2日)行われた安倍首相とプーチン大統領では3時間にも及ぶものだった。延期を重ねていたプーチン大統領の訪日も12月に安倍首相の地元である山口県で行われる予定と報じられている。

さて注目される北方領土問題であるが、私は以前にもコメントしたように四島一括返還という政府の立場には無理がある・・・という記事をブログにしたことがある。私の解釈では戦後放棄した千島列島の定義として国後、択捉が含まれることは間違いないと考えている。(千島樺太交換条約を根拠にするのは無理がある)もちろん、だからといってロシア領である根拠は何もない。このあたりは竹島問題や尖閣問題とは事情が違う。

そして何よりも1956年の日ソ共同宣言は現在も有効であることはロシア側も認めている。つまり平和条約締結後に歯舞、色丹が返還されることは疑いの余地はない。そもそも歯舞、色丹は千島列島ではない。私は以前に森元総理がコメントしていたように三島返還(歯舞、色丹、国後)が最も良いと考えている(面積等分にも近い)。 しかし、こうした森元首相のまともなコメントですら大きな大きな反発と波紋を呼んでしまうの現代日本社会(特にマスコミ)の問題である。

もちろん保守系や右派系は私に猛反発するのは容易に想像できるが、「四島一括返還」という主張は結果的に「解決しないでよい」という考え方に聞こえる。たしかに「解決しないでよい」というのは大きな選択視の一つである。私はこの考え方に全否定する気はない。また日本共産党が主張するように千島列島全域が日本領と主張することも全否定はしない。

しかし、私はこの問題はどのような形であれ解決すべき案件であると考えている。戦後70年以上経って解決しない、あるいは意図的に解決させないというのは実に不健全である。もう戦後は終わりにすべきである。そもそも戦後を引きずる・・・ということ自体が私は気に入らない。当然ながら日露関係についてはアメリカを考慮しているのも事実であろうが、「戦後」を終わらせたくない国内勢力の思惑が色濃いことも大きな問題である。

さて北方領土問題は経済的に考えるとどうだろうか? 日本の経済界は然程注目していない。仮に四島返還されても日本のGDPが大きく増大することはない。歯舞、色丹は小さい土地である。しかし領有すればで太平洋への排他的水域が広がるので地元の漁民には多少のメリットはあるだろう。もし北方領土返還に伴って何か政府や民間が北海道に巨大な投資をすれば別であるが、そういう可能性は非常に低い。そもそも北海道に何か大きな投資してもリターンが少ないという意識が政府も民間も大きいのである。一番良いのは自衛隊の基地を拡大させることであろう(ロシアや地元は反発するかもしれないが)。

現在のこのような状況が故に北海道は日本国内でも人口減少が顕著である。地方の衰退として最も酷いのは北海道である。そしてロシア側も極東の人口は急激に減少している。 国防がどうというより、これらの地域の経済的衰退は著しいし。このままでは今後も衰退は続くであろう。唯一希望があるのは多少なり地下資源があることくらいである。もちろんプーチン大統領は領土問題と経済問題は分けて考えるとコメントしているが、実際にはそう言っていられない現実もある。

12月のプーチン大統領の訪日でこの問題が大きく進展する可能性は極めて低いが、決してゼロではないと私は考えている。問題は両首脳の問題というより両国民の思想の問題、あるいは感情的な意識が邪魔をしていると言っても過言ではないだろう。このような状況の場合、もし終戦直前の昭和天皇のように「どのようなかたちであれ終戦させることを望む」・・・そのような御発言があれば一気に解決へ向かうものであるが・・・。領土問題とはそういうものである。



テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

蓮舫さんの二重国籍問題
民進党の代表選を控え、このタイミングで蓮舫さんの二重国籍問題が大きくクローズアップされている。各報道、あるいはネットの情報によると蓮舫さんの二重国籍は間違いないとの見方が強い。もちろん日本では二重国籍は認められていない。ただし両親の国籍が異なる場合は大人になるまで「国籍留保」ができる。また最近では外国人が日本人に帰化申請する場合は「国籍放棄宣言書」が必要となり、晴れて帰化した場合にようやく「国籍離脱証明書」が発行可能となる。ただし国によってこうした書類の発行に時間を要する場合もある。こうした法律は、日本も諸外国も法改正を何度もしているために不十分(二重国籍)のまま放置されていることも多いようだ。

しかし政治家の場合は一般国民と違い、「外交」という重要な任務がある。従って、いかなる理由があっても二重国籍というのは認めることはできない。こうした問題は帰化人が政治家になる時点でしっかり確認すべき内容だったであろう。私の知人でも外国人は多いが、帰化申請している方も多い。彼らネットなどを活用してしっかり法律を確認している。また本当に日本が好きで母国に大きな未練はないという外国人も多い。一方でシナ人系の外国人は日本国籍は便利なので獲とくするが、心の中はシナ人という思想が結構多いので、蓮舫さんの場合も最初から意図的だった考えることもできる。

しかし、こうした民進党の代表選の最中にこうした話題が盛り上がるというのは「最初から計画されたこと」のように思えてならない。「出る杭は打つ」・・・どのタイミングか? それは政党の代表選というタイミングであることは元々決まっていたのかもしれない。このままでは前原氏が再び代表になる可能性もある。しかし前原氏も以前に本人と直接関係のないスキャンダルに巻き込まれた。いずれにせよ民進党は弱体化する方向であることは変わらないかもしれない。しかし民進党は民主党時代から憲法改正に前向きな勢力、金融緩和に前向きな勢力、消費税に慎重な勢力・・・など、まともな議員も結構存在する。一方で旧社会党系や民社党系(労働組合)も多く、党として纏まらないのが問題である。

今回の蓮舫さんの二重国籍問題は、民進党の二重政治理念問題を彷彿させる話題である。もちろん現在の自民党も寄合所帯であるが、アベノミクス政策の成果は明確になり、支持率が上がれば党の求心力は必ず向上する。そうでなければ求心力は低下する。それぞれの国会議員の政治理念とは結構お粗末なもので、結果の伴わない政治理念、支持率に伴わない政治理念は極めて脆弱なものであると云わざる得ない。蓮舫さんの失敗は、二重国籍が話題になった時点ですぐに台湾国籍を放棄し、国籍放棄証明書をマスコミの前で公表する。そして「身も心も日本と日本国民のために尽くす」とカメラの前で誓えば、国民の支持を得ることができたであろうに・・・。

しかし蓮舫さんはそれをしなかった。それどころか苦しい弁明に追われ、挙句の果てに「ウソ?」のコメントをする・・・最悪である。「時すでに遅し」である。おそらく彼女の心の中に台湾(シナ)があり、それを変えることができなかったのかもしれない。やはり国家に対して曖昧にしたり、国家に忠誠を誓うことのできない人物は日本の政治家、そして党の代表などなる資格はないと断言できる。 こういう人物こそ、ムダの象徴として「仕分け」されるべき人物であろう。 仕分けしていた人物が「仕分け」される・・・それが彼女の運命だったとも言える。


テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース



プロフィール

小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

小室沢カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。