理系おじさんの社会学
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金融立国の崩壊
金融立国といえば、欧州ではスイス、アジアではシンガポールが有名である。また昨今話題になったタックスヘイブンもバージン諸島やケイマン諸島など小さい国家や地域が金融に頼る傾向が強い。そして先般EU離脱を決定した英国も金融立国だと言われている。英国はかつての工業国家の面影は薄れ、海外投資によって利益を得ている傾向がある。しかしそれはマクロで見た数字であり、その恩恵は一部のエリート層に集中していると言われている。

つまり「富の半分を1%の人たちが得ている」というのはアメリカだけでなく英国もそうなのである。しかも、その富裕層の多くは税金を逃れるためにタックスヘイブンへと向かう。これはキャメロン首相ですら同じだった。そして移民や外国人は英国で得た利益を自国へ送金する。当然ながら移民は英国の高額な商品は購入せず、税率の低い食料品を頼りにする。そして英国全体としての個人消費は伸びず、税率の見直しが行われる。そして日本の消費税に相当する間接税も物品によって税率が異なるという歪んだ状況が続いている。

英国の輸出業界はEU離脱して最悪EUへの関税が復活したとしても、ポンド下落でまかなえるというのが本音であろう。しかしポンドが下落して困るのは英国で働く移民や外国人である。そして英国から海外投資で利益を上げるグローバル企業である。さらに輸入関連企業が被害被る。一方で移民増加によって社会不安は多くの英国民は感じている。しかも法律はEUの法律が優先されるという「自主権の喪失」は英国民にとって歯がゆい感覚があるのは当然である。このように考えると英国民の多くが離脱に賛成するのがよく理解できる。

確かに今回の英国のEU離脱で為替や株価は乱高下するし、政治的にも不安定になる。しかし実体経済や実態社会がどうなるかの方が重要である。一時的なマネーゲームプレイヤーの不利益に同情する必要は無い。とはいっても為替や株価は実態経済や実態社会にも影響する・・・特に外需依存国家は! このように考えると政府がどのような政策をするべきはは明確である。金融緩和、財政出動、内需拡大、そして消費税率の低下させる。それは、もちろん日本も同じである。

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大東亜共栄圏なんて失敗してホントに良かった!
英国のEU離脱より、しばらく混乱は続くだろう。今後のパワーバランスは何度も左右に揺れた結果、国民国家へに道を各国が選ぶであろう。そもそもEUの崩壊はすでにEUスタート時点で多くの学者から指摘されていた。特に通貨統合とヒト、モノ、カネの自由な行き来があるのに財政政策は各国にあるなんて、論理が最初から破綻している。いつかは崩壊するだろうことを多くの有識者は解っていた。

このようなEUの状況を見ると、かつての大東亜戦争での大義名文であった「大東亜共栄圏の樹立」は成功しなくて本当によかったと思える。もちろん戦争によって多くの犠牲者を出したことは大いに悔やまれることだが、日本が朝鮮半島から撤退し、満州からも撤退・・・これは日本にとって本当に素晴らしいことだった。もし現在も日韓併合が続いていて韓国朝鮮人にも日本の選挙権があり、多くのシナ移民や難民が日本に押し寄せる・・・想像しただけ恐ろしい。

よく英国のEU残留派やマスコミは、ナショナリズムの台頭や右派勢力の拡大は脅威であると主張する。しかし、かつてのナチス・ヒトラーも欧州統合を目指していたし、日本の東条英機も大東亜共栄圏構想を持っていた。つまり、グローバリストが戦争の一因を作っていたことは疑いのない事実である。マスコミはホントに離脱派が勝利したことが相当気に入らないようだ。英国国民の意志を何だと考えているのだろうか? マスコミのグローバリズムが各国の混乱を招いた責任があることを痛感すべしである。

またマスコミが主張するように国民投票が混乱を招いたわけではない。今までの歪んだ政策の蓄積に問題があったわけで、民主主義を否定するマスコミを決して許してはいけない。もちろん英国人は決してバカではない。英国はまだ通貨ポンドを維持している。シュンゲン条約も締結していない。そして日本と同様に島国である。 たしかに時間は掛かるかもしれないが、再び自主独立して自国での政策(金融政策や財政政策)をすれば必ず回復できる。

これは日本も同じだ。外国依存(特にアジア依存)を低下させ、自国の財政出動やさらなる金融政策を推し進めるしかない。日本は英国に比べてこれらの政策は容易である。なぜなら日本はアメリカと同様にGDPに占める外需依存率が低いからである。今後、益々外需依存を下げることが望まれる。

それともう一つ肝に銘じなければならないことがある。グローバルビジネスで儲けた人々はいつか必ずグローバリズムで大損する。これを覚悟できない人は決してグローバルビジネスに手を出さないことである。これは壮大なギャンブルである。そう、EU構想は元々負けが確定した壮大なギャンブルだったということだ。それは大東亜共栄圏構想も同じである。だれもが負けが確定している壮大なギャンブルに巻き込まれたというのが事の真相である。


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韓民族こそ歴史の加害者である。
あの石平さんの著書「韓民族こそ歴史の加害者」であるが話題になっている。従来から私も日本は大陸(特に朝鮮半島)に距離を置き関わらないことが重要と述べてきたが、そのことを過去の歴史より明瞭に証明されているという印象である。

日本では100年以上前に福澤諭吉は「脱亜論」を主張したのにも関わらず大陸(特に半島)の揉め事に巻き込まれた事実を忘れてはならない。英国が脱欧へ向かうのと同様に日本は脱亜(特に朝鮮半島との関係見直し)を進めるべきである。

EUとは、例えばある町内会のルールでそれぞれの家は鍵をかけてはいけない!そしてそれぞれの家庭の冷蔵庫は自由勝手に分けても良い(・・・だってトモダチでしょー、みたいなシナ人、半島人のノリで)。さらに負担金は大きく、にも関わらず予算はすべて町内会が決める・・・そんなことが許されるだろうか? かつて日本の山村ではカギをかけない家も多かったが、それは平和な社会だからできることである。

英国は脱欧へと向かう。そもそも英国は孤高の帝国だった。日本も島国であり、長く独立した国家であった。日本は欧州の状況を「反面教師」として、アジアでの周辺諸国との関係を見直すべきだろう。


英国おじさんの本音
英国のEU残留か離脱かを問う国民投票の結果、僅差で離脱派が過半数となった。キャメロン首相は辞意を表明し、世界中で株価や為替が乱高下した。最後までどちらが勝利するか判らない投票というのは結果判明直後に大きな波紋を呼ぶ。特に「予測できない」こういう事案は多くの相場師を混乱させるから面白いといえば面白い。

欧州のマスコミは様々な論調がある。その中で英国の若年層は残留支持、高齢者は離脱支持という表現が多い。残留派からは高齢者は将来のことを考えていないとかコメントがある。しかし本当にそうだろうか? もちろん目の前の生活のこともあるだろう。歪んだ経済成長より、安定した社会を追及する傾向は高齢者にある。

高齢者というのはワガママになりがちということは事実である。しかし自分たちの経験を振り返り「次世代のため」と考えるオジサン連中は結構多い。一方で女性(オバサン)は然程将来のことは考えない。目の前の生活を重視する。これは何も性別による偏見ではなく男女の思考回路の大きな違いだと考えられる。(もちろん例外はあるが・・・)

もし私が英国民であれば離脱派を支持していたであろう。それは長期的な視野に立っての考えだ。もちろん現時点での離脱は短期的には様々なリスクはあるだろう。しかし長い歴史を考えて英国が自主独立をすることは将来の英国民のためになる・・・と考えるからだ。そもそもEUの歴史なんてEC時代を合わせても半世紀にも満たない。もとに戻すだけの話である。

本当に将来の事を考えているのは誰だろう。かつて?「英国紳士」という言葉があった。私は将来のことを考える真の英国紳士を支持すべきであろうと考えている。あるいは一見して紳士に見えない平凡な英国オジサンも将来のことを本気で考えているような気がする。もちろん英国のEU離脱で困る人々も多いかもしれない。でも私は日本の一人のオジサンとして英国オジサンの本音を聞いてみたいし、内容によっては全面的に応援したいと考えている。


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ムダの削減VS多様性の意義
環境の世界では「生物多様性」ということが論じられることが多い。様々な生物が様々な役割を持って存在し、それらが調和することによって自然界が成立しているという議論である。これは遺伝学や優生学においても同様なことが論ぜられる。かつて英国の優生学者のロナルド・フィッシャーは「多様性が進化を生む」というような発言をしている。生物の世界においても、ある集団の一部は一見してムダに見えるような存在であっても実は環境の変化に応じた可能性を秘めており、それは多様性メリットの一環であるという議論もある。いわゆる「働かないアリ」の発見もそうした議論に当てはまる。

さて人間社会においても「多様性」に近い議論として従来より「個性を重視する」という論調がある。しかしながら一般教育の世界では「均一な教育」が求められる。社会でも出る杭は打たれ、右にならえ、朱に交われば何とやら・・・の状況になる。それは、社会秩序の維持と同様に、人間社会においても「均一性」が自然に生まれるとも言えるであろう。しかし、それでもどこかに多様性への方向性は必ず維持している。俗に言う「変人」とか「変わった奴」が様々な場面で出没するが、そうした存在が新たなビジネスを成功させたり、企業の危機を救ったりすることが多い。

現代社会、とりわけグローバルビジネスの世界ではとにかく「規格統一化」が主張される。トヨタに代表されるように「ムダの削減」を大義名分としてあらゆる手段を用いて「利益の拡大」へと突き進む。一方で、かつて大企業では二八の法則というものがあり、必死に頑張っている社員は二割程度で残りの八割は大した仕事をしていない・・・というものだ。現在でも一部の企業、あるいは役所はそうした傾向がある。そうした堕落した社員や役人は今でも多く存在するであろう。そうした存在は不景気の際には左遷やリストラの対象となり、役人や政治家ならば社会の「やり玉」に上がることは避けられない。

しかし、ここで大きな疑問が沸き起こる。「多様性とムダの削減」との関係である。多様性があるから生物や社会は進化する、でも多様性は同時に多くのムダを生む。たしかに社会には様々なムダはあるだろう。政治の世界でも「予算のムダ」なんてのは誰もが口にする。そして昨今の東京都知事の問題も「都の予算をムダ使いしている」という論調だった。・・・がしかし、技術開発の世界では様々な失敗を多くするのは当たり前である。もちろん日の目を見ない研究は数限りなく存在している。それでも「失敗は成功のもと」である。たとえば様々な植物(リンゴやイチゴなど)の品種改良も世に出回っている品種の数十倍、いや数百倍、あるいはもっとの失敗作がある。その失敗作はムダだったのだろうか?

よく開発はスピードが重要と言われる。大企業の管理者は失敗をムダと考えるだろう。しかし失敗は決してムダではない。もちろん一般企業なので開発の時間制限を考慮する必要はある。つまり、このように考えると本当の「ムダ」とは何だろうか?という議論になる。かつてトヨタはムダの削減を大義名分として「在庫は悪だ」、「ジャスト・イン・タイム」とか言って、そのツケを部品サプライヤーに押し付けてきた。その結果、度重なる震災によって多くのトヨタの車体組付け工場が停止する羽目に陥った。それはトヨタだけではない。トヨタ方式を見習った企業は一様にそうしたリスクに遭遇した。彼らは簡単に「震災のせい」とコメントする・・・しかし、それは違う!トヨタが「在庫は悪だ」と強引なやり方をしたからである。

在庫は絶対に必要である。余剰人員も必要である。多様性も必要である。・・・本当に継続的、かつ長期的な発展を望むのであれば単純な「ムダの削減」はかえって仇になる。それは自然科学、とくに生物学や遺伝学を多く学ぶべきであろう。それは企業だけでなく社会、政治、文化についてもそうである。例えば、人々がカネを使わなくなった⇒ カネ周りが悪い ⇒景気が悪くなる ⇒ 税収が減る ⇒ 予算を削減する・・・ このような悪循環は、過剰な「ムダの削減」意識が大きな要因であり、長期的な社会や経済を崩壊させていることに気付かなければならない。

そもそも人間、および人間社会は、「均一性」への方向と「多様性」への方向を同時に保有している。以前、エントロピー拡大(カオス)と自己組織化(自生的秩序)でも記事にしたが、それと何となく似ている。「ムダの削減」は単純な均一性への追求であり、それをさらに徹底管理させるという発想は、かつての共産主義思想を彷彿させる。現代社会、とりわけグローバリズムはそうした発想と何か共通するものがある。・・・そう我々現代人は改めて、こうした議論を活発化して考え直す時期にきているのかもしれない。


舛添知事のカネ
舛添知事の金銭問題が大きな話題を呼んでいる。私は以前より政治家は国家国民のために大きな仕事をするなら金銭問題は大きな懸念事項ではないとコメントしてきた。法律で許されるのであればホテルを高級スイートしても構わない。問題はそれ以上の仕事をするかどうかである。海外での高級スイートは要人をもてなすためとの知事のコメントがあったようだが、そういう人物とホテルで面会した実績はほとんど無いとのこと。そもそも一地方の首長が外交に軸足を置くこと自体間違っている。東京の保育園不足を無視して韓国人学校を計画するとなると、都民(特に子育て主婦)の反発を招くのは必死だった。一時期「保育園落ちた日本死ね!」のブログが話題になったが、怒りの矛先が間違っている。舛添知事は本当に東京都民のことを考えていたのだろうか? これは東京都民が次の選挙で判断すべきであろう。

ところで日経新聞の過去の記事(2014年7月11日)で興味深い記事を見つけた。それは「舛添都知事の資産3億4700万円」というものだ。その内訳を記事から抜粋すると「東京都世田谷区に土地と建物を所有し、固定資産税の課税標準額は土地が約808万円、建物が約613万円だった。預金は2千万円あり、貸付金は約3億1301万円に上った。有価証券はNTT株を200株保有。ほかに、取得価格が100万円を超える絵画1点を所有している。」とある。中でも貸付金が3億とそのほとんどを占めている。ここの記事では絵画1点とあるが、実際にさらに増えている、あるいは元々もっとある・・・と考えられる。 そもそも私は他人の資産には興味はないが、政治家の資産公開というのは、その人の政治的な性質もよく現すケースがあるのでなかなか面白い。

例えば、あの伊藤博文は鹿鳴館で社交界を行ったり、酒や女くせも悪かったとのことで有名だが、死後の彼の個人資産は少なかったと言われている。むしろ債務があったとのこと。従って、彼が金銭的な私利私欲で政治をしていなかったという論調も多くある。また多くの政治家の資産公開でも、上位ランク者は「もともと資産家の跡継ぎ」とかが殆どである。またバブル期では「土地や株の売却益」もあったが、現代日本では政治家になって莫大な富を得た人物はそれほど見当たらない。あの鳩山一郎の鳩山御殿や田中角栄の目白御殿くらいだろうか? そう考えた場合、舛添知事の資産(公表されている分)では莫大な資産とも言えない。

つまりマスコミなどが報じているように「単純にセコイ人物」ということが言えるだろう。そして何よりも、都民のために仕事をしていなかった。それが非難の的となったということであろう。東京五輪の招致に成功したのは石原元知事であり、猪瀬前知事である。舛添知事は東京五輪を推進するより、むしろ妨害しているかのように思えるくらいだ。彼が誰のために仕事をしたのか? それが論点である。これは次回の参議院選挙でも同じことが言える。誰のために仕事をしているのか? 資産公開と合わせて仕事の実績を十分見極めることが選挙民に必要なことだろう。



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英国のEU離脱
来週に行われるEU離脱か?残留か?を問う国民投票を控え、現職の国会議員が惨殺されるという痛ましい事件が英国で発生した。テレビでの現地でのインタビューで「どうして?」という声が多く報道されていた。もちろん犯人の動機などこれから事件の背景を調査するのであとうが、誰もが「離脱か?残留か?」が背景にあると考えるのは当然のことであろう。残留派は「どうして」と一様に思うかもしれないが、離脱派は「気持ちは解るが犯罪は許されない!」という感覚だろう。

この英国民の心のギャップこそがこの問題の根本にあるだろう? 例えば日本でヘイトスピーチが話題になると在日韓国人や反ヘイトスピーチ団体?は「どうして?」というコメントを出す。一方で「ヘイトスピーチをする気持ちは解るが少しやり過ぎた!」という感覚を持っている人々も多い。実は多くの日本人は表立ってコメントしないが、ヘイトスピーチの「気持ちは解る」という感覚がある。それと同様に英国での事件でも内心「気持ちは解る」と思っている。

しかし「気持ちは解る!」なんて軽々しく街頭インタビューや公式談話などでコメントできないのは当たり前である。そうした国民の心の中というのは実際に投票にならなければ解らない。かつてのスコットランド独立に関する住民投票でも「独立の気持ちは解るが・・・」という気持ちで・・・最終的に独立反対票を投じた人も多かった。今回の事前の世論調査では拮抗する中で僅かに離脱派が有利との声もあるが、実際にはどうなるか解らない。

当然ながら経済への影響が懸念される。これで失業率が上昇すれば益々労働者の行き場がなくなる。実際に移民の受け入れというのは現地の住民の職を奪うという側面はあるが、今の状況でEUとの様々なビジネスが停滞すれば更に失業率が上昇する可能性がある。英国は通貨ポンドを維持しているので独自の金融政策や内需拡大のための財政政策も可能である。しかしタイミングというものがある。

つまり英国が独自の金融政策や財政出動などを中長期的に実施しなければ、EU離脱は大きなダメージになる。しかし既に外需依存、そして移民頼みの生産システムになっていること。首都ロンドンも多くの外国人で占められている。そこで大きく方向転換することは、そのこと自体も大きなリスクがある。特に英国の若年層は難しい選択を迫られる。

「気持ちは解る!でも・・・」 こういうムードが拡大すればスコットランド独立投票のときのようにEU離脱は否決される可能性が高いと私は見ている。しかし一番大きな問題で、やっかいなのは残留、移民受入派である。本当に「どうして」思っている人々は「なぜ人々は離脱派なのか?なぜ人々は移民に反対するのか?」・・・そうした人々の声は最初から耳を傾けない姿勢であろう。

確かに今回の議員殺害は許せないことである。しかし「どうして?」思う人たちは真剣に「原因」を考えるべきであろう! そうでなければ、このような事件は何度も繰り返すだろう。




プロフィール

小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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