理系おじさんの社会学
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サミットの意義
現在、伊勢志摩サミットが行われている。一時期は形骸化しているとか、G20の方が重要という論調も多かった。確かに7カ国で意見が対立することはある。しかし、あの有名な財務・中央銀行総裁会議、、G7外相会議、G7環境大臣会議など様々な閣僚級、および事務方レベルでも様々な会合がある。それらの会合を首脳クラスで取り纏めるというのは実に強力である。世界のGDP3割を占める先進国の会議は世界的にも大きな影響力がある。

一方で国連は無力である。あらゆる場面で全会一致は不可能に近くなっている。あの人権委員会のようにプロパガンダがメインになっており、形骸化しているのは国連の方である。またG20は参加国が多いだけあって、纏まる案件も纏まらない。大きいことだけに価値観を抱くチャイナ首脳にとっては「面子」のみ強調できれば満足であり、チャイナ人民のことなんてドーデモいいと考えていると思える。あのドイツや英国もチャイナが完全衰退すれば(すでにマイナス成長は明らか)、手のひら返してアメリカや日本に接近するのが目に見える。

今回、一部報道では財政出動に関して英独が反対したと報じている。ていうか日本国内ですら財政出動に反発する勢力があるので、そうした勢力の勝手な解釈とも言えるだろう。しかし私が感じるところでは、ドイツもある程度妥協したように思える。もちろん財政出動の規模や時期は明確にできないだろう。しかし今後はそういう方向性はやむをえない・・・と認識したのかもしれない。すでに安部首相は連休の欧州訪問などでも根回しをしていた。ドイツは外堀を埋められつつあるという印象である。

さて何かと話題になっている消費税増税延期はほぼ間違いないであろう。サミットでの合意(経済面)、熊本震災、そして野党民進党の延期案、クルーグマン、スティグリッツの提言・・・などなど口実はいくらでもある。これも財務省への外堀を埋める対応とも言える。ただし、衆参同日選挙は難しい。日程の問題、一票格差の問題、公明党への配慮・・・おそらく秋~冬の解散を模索するだろう。そのためには、「消費税増税延期」を一旦表明して、延期時期や凍結も含めた議論を継続する・・・とコメントする。そして方向性が決まればそれを大義にして解散する・・・といった流れだろうか? とにかく日本でサミットの年に解散するのはジンクスでもなんでもなく重要な手であることは間違いない。

そして、この期に及んで国連中心主義を唱える勢力、そしてサミットに反対する勢力は「反日」であると断定できるであろう。そしてサミットよりももっと重要なことがある。それは日本人が日本国のことを考えることである。サミットを活用することは重要であるが、サミットに巻き込まれないようにすることも重要である。そういう意味では安倍首相はよく頑張っていると思う。今後は国内での財政出動、および消費税増税延期すれば間違いなく日本経済は良くなる。それは日本国のことを考えたら当然の判断である。ただし、そういう道筋をつけるために様々な準備や根回しが必要である。それが政治の世界というものだろう。




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ヘイトスピーチと対人恐怖症
ヘイトスピーチ規制法案が何かと話題になっている。結局、ヘイトスピーチの明確な定義もなく罰則規定もないため「何だかよく判らない」法律になりそうだ。私は「自国民以外の・・・」という部分には強い違和感を感じる。自国民には何言ってもいいのかなあ?なんて・・・でも自公が賛成して、あの福島瑞穂が反対するところを見ると「悪くない法案なのかも?」なんて個人的には勝手に思えてしまう。まあ法案の賛否はさておき、このヘイトスピーチ問題の根源は何なのか?今回は、少し違ったアプローチで「現代社会と人間の精神的な構造」について考えてみたい。

先ず日本人には「あがり症」といわれる性質がある。それは日本独特の「恥」の文化がベースにあると云われている。そこには「他人に迷惑掛けてはいけない」という自律的な恐怖心がある。また日本人は、相手が怒っている場合、他責よりも自責を優先して考える文化である。一方で他人への迷惑を顧みない民族は自律的な恐怖心は極めて薄い。また日本人と違って、自責より他責を優先して考える傾向がある。しかしながら、あるとき自身に対する攻撃や、社会的な不器用さのため他人から非難されることを極度に恐れることがある。これは他律的な恐怖の特徴を示していると言える。

こうした他律的な恐怖というのは欧州人、中国人にも多く見受けられるが、特に韓国人に著しい特徴であると言えよう。つまり徹底的、かつ不条理な反日や反米(日本やアメリカへの迷惑を顧みない)であるのに、いったん反韓や嫌韓が盛り上がると仮に韓国に非があっても「差別」、「偏見」だとか主張して徹底的に反発するのである。そこには他律的で強い社会恐怖が存在しているのは間違いないであろう。もちろん現代日本人にも、そのような人は多く存在している。企業でも学校でも「すぐ他人のせいにする」とか「自分が非難されると猛烈に反発する」・・・皆さんの周りにも一人や二人はいるでしょう?

はっきりってこうした人間の行動は歴史的、あるいは遺伝的(社会遺伝)に決定していると考えるのが妥当であろう。当然ながら大陸では多くの民族が侵入侵略を繰り返しており、あるときには民族虐殺や奴隷文化も多く存在した。一方で島国であり、ほぼ単一民族であった日本は「和の精神」を重視した。日本人の「あがり症」に見受けられる自律的な恐怖は「おひとよし」の象徴であるかもしれない。しかし大陸では他律的な恐怖を常に持つことがその社会で生きていく必然性があったとも言えるだろう。また多民族国家のアメリカはそうした民族間の文化の違いを「法律」によって強引に調整している社会であるとも言える。

嫌韓ヘイトスピーチが、在日韓国人やその他の韓国人の「社会的な恐怖」になっていることは容易に想像が付く。これは日本人が想像している以上の「強い恐怖心」である。おそらく日本人は彼らの強い恐怖心を理解していないであろう。しかし、他人への迷惑は顧みないが、他人からの攻撃には極度に警戒するというのは日本人からすれば、身勝手な考え方に思える。そういう日本人の感覚を韓国人は全く理解していないであろう。自責と他責・・・この感覚のズレはあまりにも大きい。

残念なことに日本人の文化と韓国人の文化の共有には大きな矛盾があることは事実である。これはまさしく「文化の違い」とともに「対人恐怖症」の問題である。そしてその思想のすれ違いである。よく「韓国人は日本から出て行け!」「韓国人は韓国へ返れ!」というのが「ヘイトスピーチ」と判定している人も多いようだ。しかし、この問題を根本的に解決するには、「適切な社会への帰還」も当然ながら有効な手段であると私は考えている。この文化の違い、そして精神構造の違い・・・これらを理解しなければヘイトスピーチの問題は決して解決しない。


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オバマ大統領の広島訪問
オバマ大統領の広島訪問が決定したことことが話題になっている。案の定、シナや韓国や「憂慮?」との報道がされている。これは一般の日本人を完全に敵にまわしていることに気付かないシナ人、韓国人は本当に愚かである。確かに日米ともに政治的な意図があることは完全には否定できない。しかし「過去の戦争」について、政治トップだけでなく国民全体が考え、そして未来に向けた行動をとるという思想は「謝罪や賠償」に固執する愚かな現代人を否定し、和解と協調を肯定する価値観を共有することにある。

アメリカという国、そしてアメリカ国民も様々な価値観があり、他国から見れば嫌な側面は多々ある。しかし国家として価値観を共有することは可能である。適度な距離感を持ちながらも協力することは必要なことであることは言うまでもない。もちろん現代のアメリカも原爆投下については様々な議論がある。特にある程度の知識人であれば「非戦闘員の虐殺」という事実が、法的および人道的にどのような意味があるのか?知っているはずである。

一方でシナ(自称:中華人民共和国)はG20に合わせて南京(虚構)に日米首脳を招待を計画?という、浅はかというか対抗心のみというバカげたニュースもある。やはり、どうしてもシナや韓国とは価値観を共有することは不可能であることは間違いない。おそらく今世紀に入り、シナや韓国のグローバルビジネス化に伴い国際社会の価値観は反中、嫌韓になっていることは間違いない。あの表向き親中の英国ですら首相や女王の反中発言(オフレコ)が流出して話題を呼んでいるようだ。

とにかく外野のヤジは無視してオバマ大統領の広島訪問を快く歓迎しすることが重要である。ただし、ここで気を付けなければいけないことがある。それは「日本の核武装」についてである。今話題のトランプ大統領候補は日本の核武装を容認している。もちろん私も日本の核武装を肯定している。この大統領訪問によって核不拡散を訴えることは極力避けるべきである。もちろん非武装なんてとんでもない。当時の広島市民は非武装で虐殺されたのである。むしろ日本の核武装への議論を高めるようなきっかけになるべきである。・・・とにかく今回の大統領の広島訪問の「その時」には、純粋にそして素直に犠牲者を慰霊する! それだけ十分である。



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経済はマクロで語れ!そして技術はミクロで語れ
会社経営で重要となるのは決算書であり、そこにはB/S(貸借対照表)、P/L(損益計算書)、C/F(キャッシュフロー)・・・など一般公開しなければならない様々な指標がある。通常、真面目な投資家はそれをじっくり見るものである。それと同じように国家財政を論じるとき、一般会計、特別会計だけでなく、国家のバランスシート、日銀バランスシートなどを参考にすると国家の状況がよく解る。特にバランスシートで「貸方」「借方」の左右で表現することは極めて重要である。もちろん一般的な家計簿や会計書にある「収入の部」と「支出の部」と同じである。政府や日銀の場合は地方や一般企業と違って、「通貨発行権」というものが存在する。従って日銀が国債を買い取り通貨発行する。日銀の場合、「通貨が負債」で「国債が資産」である。この意味を理解できない人は日本がホントに国家破綻すると信じていることが多い。

つまり経済や経営というのは常にマクロ感覚で議論しなければ方向性を見失う。よく国家は増税しなければ社会保障費が賄えない!とか・・・一般企業で当座預金残高が低いので賃金カットしなければならない!・・・なんて議論に多くの国民や労働者は騙されやすいと言える。それは全体のバランスシートを見たことがないか、あるいは見方が解らないというのが現実であろう。特に財務省が国民に消費税増税の必要性を訴える姿は、一般企業で当座預金がないので賃上げできないという「言い訳」をしているのと非常に似ている。実際、国家は増税云々の前に税収漏れ(脱税やタックスヘイブンなど)があったりする。また一般企業では流動資産にあやしい運用(投機?)が多くあり回収できず事実上の流動性を失っている場合が多くある。それって、一般社員の責任では決してない。

つまり国家(財務省や国税局など)の職責不足を消費税増税で賄おうとか、企業(経営陣、経理担当など)の運用失敗を賃金抑制で調整しようとする動きが多くなる。こうした動きは確かにトップがバランスシートに目を向けていると言える。しかし、「責任の所在」はどこにあるのか?公務員にしても企業経営者にしても自ら「責任:Responsibility)」となるのを極度に恐れるために何かに「責任転嫁」していると言っても過言ではない。。・・・がしかし、こういう問題というのはバランスシートはもちろんのこと「どこに責任があるのか?」そして一方で「だれが国家や企業に貢献しているのか?」を把握すれば解決への道筋になる可能性がある。

もちろん、私は誰それを「やり玉」に上げるとか「血祭」にするなんて低俗なことは考えていない。誰だってミスはする。まあ我々庶民が低俗だと「血祭論」になりやすいから「お上」も多少なり恐怖心を抱いているのかもしれない。それが現実社会の辛いところではある。特にシナ(自称:中華人民共和国)とか朝鮮半島(南北)ともに「粛清社会」が強いので尚更だ。一方で先ほど私が述べた「だれが国家や企業に貢献しているのか?」ということを考えると非常に良いかもしれない。そこで重要なことは「技術者」の価値を再認識することである。技術者と言っても、何もiPS細胞の技術者とか、素粒子論のエキスパートばかりの話ではない。街の掃除のおばちゃん、豆腐屋の職人、畳屋のおっちゃん、野菜造りの達人・・・など多くの技術者の存在である。

世の中、誰かが何処かで苦労している。そして様々なプロがいるから社会が成立している。もちろん経済や政治は大局的な判断は必要であろう。経済や経営はマクロで論じなければ不毛の議論になる。しかし多くの技術者を要する技術の世界ではマクロではなく、ミクロにこだわって然るべきであろう。技術者というのは失敗するとすぐにあからさまになる。あのSTAP細胞の小保方さんも故意であろうが過失であろうが、「結果」がすべてであった。そういう技術の世界は厳しいが、他人のせいにできない。例えば、燃費で不正をした某企業は「悪質」であった。一方でエアバックの不具合の問題は本当に悪質だったのだろうか?対応の遅れと技術力の無さは新興企業ならどこでも存在する。しかし故意でなくても、技術で失敗するということは社会的には失墜することは当然のことである。

しかし財務省や企業トップも余程の事が無い限り、責任は取らない。一方で政治家は選挙で負ける、あるいは不条理な形で失墜するケースもあるだろう。特に小さなスキャンダルでも失墜することはある。しかし役人にはそれはない。大企業(特に同族企業)ではトップは責任を取らない。・・・にも関わらず、そのツケを増税にまわす?あるいは企業は賃金抑制に走る? もし我々庶民が「何かヘン」と思ったとき、経済や経営はマクロで十分確認すること。そして技術者がどういう行動をしていたか? それを知ることができれば少しでも良い道筋ができるかもしれない。何度も言うが、ここで重要なことは誰かを「血祭」にすることではない。 




プロフィール

小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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