理系おじさんの社会学
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沈む船から逃げることネズミの如し
「沈む船から逃げることネズミの如し」・・・これは一般的な「船」だけの話でなく、国家破綻や企業破綻する直前に逃亡する民族や社員に喩えられるケースが多い。例えば、シナ(自称:中華人民共和国)の人民は故郷に愛想つかして国外へ逃亡することが多い。これは何も現代社会に始まった話ではなく、古い華僑も同様であった。また最近話題の欧州への難民や移民も自国の戦乱や貧困、あるいは経済的優位性を求めて自国から逃げ出した。これらは私が以前にも主張した「国家を信用しない国民」、そして「国民を信用しない国家」との悪循環が生み出す最悪の社会であると言える。

また破綻寸前(あるいは問題の多い)の企業が「待遇の向上が見込めない」という理由から社員が離職、そして転職するケースが多い。日本の場合、倒産や特別な事情がない限り、自己都合での失業保険が出ないケースが多い。また日本企業は、「一度会社を裏切った人間」というのに決して好意的な視線を向けない。従って、何か特別な能力や知識があるとか、とことん会社に忠誠した上での倒産でやむを得ない転職なら新たな社会で受入れられる。あるいは家庭の事情など本当に「一身上の都合」なら十分理解できる。・・・ちなみに私が企業の人事担当者なら、そういうことを十分考慮する。

一般的に「逃げ出す」というのは様々なケースがある。東日本大震災のときに多くの外国人がそれぞれの大使館の指示に従って国外退去したが、すぐに日本に戻って支援活動する外国人も多かった。また原発事故のように「過度な放射能への危機感」により県外への移転を余儀なくされた人々も多い。これは放射能がどうとかいうより「仕事」を失ったことの影響が大きい。どれだけ故郷を愛しても田畑も耕せず、仕事でできなければ県外移転はやむを得ないと言えるだろう。そして、今回の熊本の地震では「火事場ドロボー」のようなトンデモ人間もいたようだ。このような火事場ドロバーは取るもの取ったらさっさと「逃げる」のが常套手段である。

このように「逃避」には様々なケースがある。しかしイナゴの大群のように穀物を食い荒らして、新たな場所へ移動するようなタイプの人間はどうしても嫌われる。まあイナゴはそういう生き物だから仕方がない。しかし人間なら、社会と自然との関わりを重視する思考は可能である。一方で「沈む船から逃げることネズミ」は利口?という発想も存在する。しかし船の積荷や部材を散々食い散らかして、あるときに水が浸入すればさっさと逃げる・・・こういうネズミを快く受入れるのは果たして適切であろうか?

移民や難民問題、災害での避難民、破綻寸前の国家や企業からの「逃亡者」・・・果たして受入れるべきか否か? 難民申請や入国審査が厳しいのは当然である。また失業保険での「自己都合」か「やむ得ぬ事由」か? こうした判断に時間を掛けることは当然である。やはり国家(地域)や企業に忠誠心を持つべきである。そうでないと国家や企業は国民や社員を信用しない。もちろん、どんな組織も問題は抱えている。それでも問題が大きいほど、その人間の真価が問われるものである。従って「沈む船から逃げることネズミにはなるな!」、そしてそのような「ネズミ」を安易に受入れる社会にすべきではない・・・これが私の基本的な考えである。


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災害で強くなる日本
熊本で大地震が発生した。すでに多くの死傷者数が報告され、家屋の崩壊や避難する人が増えている。今回は、最初の地震より2回目の地震の方が被害が大きい。現在も余震が続いており、全く油断ができない状況になっている。今回の地震は活断層のズレといわれているが今後も日本で何処で発生してもおかしくないと言われている。

今回の被害に遭われた方々に心からの哀悼の意を表する。しかし考えてみれば阪神淡路大震災、新潟中越地震、そして東日本大震災と続いて日本は大きな被害に見舞われた。しかし、大きな災害の度に日本人の心が強くなっているように思える。自衛隊に対する意識も大きく変化した。各種インフラが崩壊し改めてインフラ(ハードもソフト)も重要であることに多くの人々が再認識している。そして国家というものの重要性を感じた人々も多い。

もちろん不幸を喜ぶようなコメントはできないが、結果的に社会インフラの重要性、自衛隊の存在、そして日本人の心を取り戻しつつあることが本当に救いである。おそらく日本の長い歴史では、こうしたことを繰り返して現在に至っているのであろう。天災は完全に防ぐことはできない。しかし被害を最小限にすることはできる。日本人であれば必ず復活できる。しかも今まで以上に強くなることができる。それが日本という国家である。



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タックス・ヘイブンの問題
最近、パナマ文書により所謂「タックス・ヘイブン」が注目されている。まあ、早い話が国際的な税金逃れの場所という問題である。これは何も今に始まった話ではなく、有名なところではスイス、シンガポール、太平洋島々、そしてパナマ地域・・・などがある。このような小国や小島国のように、産業規模の小さい地域でタックス・ヘイブンは盛んである。今まで世界中の大富豪だけでなくグローバル企業や個人預金者まで幅広い人たちが国籍を超えて利用している。

もちろん理由は本国での高課税を逃れるためである。もともとは税率の高い欧州諸国の富裕層を中心とした動きであった。しかし現在では中国の富裕層、そして多くのグローバル企業が活用している。今や製造業ですらタックス・ヘイブンを活用しているのは常識である。特に製造業であるのに何故かシンガポールに事務所があったりする大企業はまず疑ってもよいだろう。そして個人向けにもインターネットなどで宣伝や勧誘は多くあり、実際にそれを利用している日本人も多い。

現在、世界の主要国はこの対策にやっきになっている。おそらく近く開催される仙台でのG7財務省会議、そして伊勢志摩サミットでも取り上げられるであろう。それは単なる脱税対策だけでなくテロや反政府資金への強い警戒があるようだ。日本のマイナンバー制度も少なからず関係している。もちろんスイスやシンガポールのような小国に対しては流通や金融での制裁は可能である。しかしパナマ地域のような更なる小国はそもそも貿易も少なく、経済規模も小さいので制裁も大した効果はない。

現在、パナマ文書のリストが話題になっている。しかしタックス・ヘイブンの多くは偽名口座やダミー会社の名で登録しているため、その実態を完全に把握するのは困難といわれている。ということは、リストで実名が登録されている著名人は誰かに騙されたか、唆された可能性が高い。それは一般人も同じである。甘い誘いの乗った著名人は数多く存在し、それが影の権力者によって首根っこを掴まれている状態と考えるべきであろう。特に政治家の親戚などは、そういった勧誘されることが多く(狙われている)、そこそこカネをもっており、信用があるのであえて実名で登録することが多い。

このような状況を考えると、今回のパナマ文書のリークは誰かの完全な策略であると推測することができる。そもそも合法的であるので国際的に罪に問われることはない。しかし「圧力」をかけることは十分可能である。しかもリストが一気にすべて公開されるのではなく、徐々に公開されているところが間違いなく意図的であると断言できる。

そもそもタックス・ヘイブンとは本国の高課税に対する反動である。つまり本国の高課税(特に法人税)を是正すれば問題は縮小すると言える。逆にタックス・ヘイブンと言われる地域は主要国が高課税制度であればあるほど都合がよいわけだ。極端な解釈すれば、「法人税増税」を主張する勢力は貧困層だけでなく、タックス・ヘイブンを利用する人々とそれを推し進める勢力であるとも言える。その勢力とはタックス・ヘイブンの地域だけでなく、国際的な闇組織であるのかもしれない。

このように考えると、主要国の適切な対策が立案できる。もちろんタックス・ヘイブンの国々に圧力を掛けることは重要である。金融取引のシステム化の徹底もそうであろう。しかし主要国の税制の見直しも重要な課題になるだろう。例えば日本の法人税基準課税は25%程度である。それをシンガポール並みに17%程度、あるいはそれ以下(15%程度)にする。そして一般消費税も5%程度にする。そして資産課税や固定資産税も減税する・・・そうすれば自ずとタックス・ヘイブンの問題は解消する。

そして主要国(G7)が協調して財政出動とともに減税措置をとれば、世界経済は大幅に回復する。何しろ主要国の多くはデフレで苦しんでいる。金融政策、財政政策、そして減税政策をする余地は主要国には存在している。アメリカだって少し利上げしただけで景気は減速している。財政出動と減税措置は効果的である。そしてタックス・ヘイブンの問題も解消する。そもそもタックス・ヘイブンの資産は一説には30兆ドル(3000兆円)とも言われている。それが事実だとすればハンパない数字である。

来月に伊勢志摩サミットが行われる。G7にとってタックス・ヘイブン諸国や新興国がどうなろうと知ったこっちゃない。もちろんドイツは難色を示すかもしれない。しかし主要国G7として協調せざるを得ない状況にする。そのための様々な準備と世論操作は必要である。極論であるが、もしかしたらパナマ文書のリークはG7の仕業?かもしれない。 とにかく減税というのは経済効果は凄まじい。古くは仁徳天皇の租税免除、かつての香港、そして日本での楽市楽座、・・・減税することの効果は歴史が証明している。

主要国が協調して減税すればタックス・ヘイブンの問題は大幅に解消する!


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サミットの論点
日本でのG7外相会談が広島でスタートして、その後は環境とか教育とか様々な分野で閣僚級の会合がある。そして伊勢志摩でのサミットへと繋がる。国際会合というのは様々な利害関係が絡むので非常に難しい。特に国連は先進国VS発展途上国の構図がある。国連安保理でも先進国と社会共産主義国の対立や中東諸国との対立がある。そこでG7に関しては自由と民主主意、そして法の支配など価値観を共有する仲間?という表現されることがある。

しかし現在のG7は、ドイツVS他のG7諸国という構図になっている。例えば、ドイツが移民受入にG7強調を呼びかけても他の諸国は応じない。中国の経済減速はドイツにとっては大きな痛手であるが、アメリカにとっては好都合。日本が世界経済のために各国に大規模な財政出動を要請してもドイツは消極的である。カナダは資源国の立場があるので世界経済の失速は死活問題であるがドイツは無関心・・・などなどドイツだけがG7で孤立している感が強い。

そもそも国連での各国の対立は構造的、または潜在的なものであるがドイツの場合はメルケル首相個人的な問題が大きい。ドイツも移民政策の見直しやEUとして財政出動(ギリシャ支援)などを行えば、欧州はもちろんのこと世界経済も良くなると考えることができるのだが・・・また今回はアメリカのオバマ大統領も任期中最後のサミットということで発言力の低下は避けられない。トランプ氏やサンダース氏の支持が高いので不用意な発言ができないかもしれない。

それでも国連会合や日中韓会合よりは、前に前進する可能性はある。メルケルは欧州での世論、そしてG7の圧力に抵抗するのは困難になるであろうが・・・、まあ頑固で知られるメルケルがどこまで妥協するかが見ものであろう。そこで議長国である日本がどのように調整するか?先般、安部首相とポール・クルーグマン?ジョセフ・スティグリッツ?だったか「非公式コメント」は結構奥が深い。私は意図的にリークしてドイツに揺さぶりを掛けているようにさえ思える。


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小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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