理系おじさんの社会学
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天皇陛下のフィリピン訪問
天皇陛下がフィリピンを訪問された。先の大戦の慰霊碑訪問や公式晩餐会などが報道されている。現地フィリピンでも大きく報じられている。相変わらず日本のマスコミの報道は、何やら日本が悪いことをした謝罪のようなイメージを植えつけようとしているのが非常に気になる。

まあバカなマスコミのことはさておき、実は私の祖父(母方)は20歳代でフィリピンで戦死している。私の母はまだ生まれたばかりで、全く記憶がないという。私も子供の頃から祖父は「戦死して今は靖国神社にいる」と教わって育った。また「靖国神社に遺骨ではなく魂がある」と教えられて、その意味を理解するようになったのは大人になってからだった。

そして私も大人になって社会人になり、子供をもうけ、家のローンはあるが幸せな生活を営んでいる。同じ男性として、子供を持つ親として深い思いがよぎる。終戦から70年、陛下がフィリピンを訪問され戦没者の慰霊をされるのは遺族にとって、これ以上の慶びはない。

私はこの天皇陛下のフィリピン訪問が、過去のことだけでなく現代を生きる我々のためにあると確信している。それはサヨクが喜ぶ謝罪とか反省ではなく、現代に生きる我々に強いメッセージであると。やはり天皇陛下の存在というのは大きい。それは100人の外交官よりもはるかにパワーがあることを改めて感じる。


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電気の自由化
今年4月からの電気の自由化に向けて各社が様々なプランを発表している。携帯大手のau、softbank、そして都市ガスも参入することが報じられている。また東京電力が他の地区でも購入できるとか、ネット通信会社も電気販売を始めようとしている。私も興味があったので色々な試算をシミュレーションしてみた。

その結果、いずれもプランも電気を多く使う世帯に有利である。特に大家族で月々1万円以上支払っている世帯には有利であるが、単身世帯はむしろ高くなるケースもある。またオール電化の家庭だけでなく、ガス発電している世帯はガス会社の電気が有利とも言える。

大手携帯会社を使用している人の場合、softbankでは条件によって決まる値引きとTポイントの付与、auでは一律au walletポイントへの還元など様々である。それでも使用量が多い方がお得というのは変わらない。ただし初年度はキャンペーンとかで還元率が高いが後で通常還元になるなど、所謂「釣った客にエサはやらない」ようなプランもあるので注意が必要だ。

また企業向けにも様々なプランがあるようだ。自家発電やメガソーラーの買取は各社どのような状態になり、それが価格にどう分配されるかは全く判らない。かつて原油価格が高騰して電気料金も高騰した時期に、製鋼メーカなどが自前の電力を活用しようという計画があり、それを外部に販売も検討されていた。おそらく利益が出るならば独自で、あるいは大手電力会社と提携することも考えられる。

もともと電気の販売というのは、その地区の既得権のような性質もあり価格競争の自由度が低かったことは事実である。一部ではヤクザが関係しているとも言われている。しかし公共インフラでもある電気が、市場原理のみで適応するのに疑問も声も大きい。特に安定供給はどうなのかというのが重要な議論であった。しかし送電そのものは従来と変わらないことが多いので、すぐに問題が発生するとは思えない。しかし今後の設備のメンテなど各社がどのような負担をするのか?どのような管理するのかが少し疑問ではある。

しかし真っ先に問題になるのが公平性である。先に述べたように大家族は有利で単身世帯は不利という不公平感は付きまとう。つまり企業努力というよりスケールメリットを活かすという単純かつ古典的な方針を基本としているといえる。もちろん電子マネーポイントやネット活用により効率化や利便性も同時進行しているが、それらもスケールメリットを元にしていることは変わらない。

しかし、これらは「個人」より「家族」や「大口」が優遇されるという結果的になっている。つまり個人の自由より、家族や集団の自由ということのが経済的に効率的である・・・というの自由化といいながら何だか皮肉な感じがする。もちろんスケールメリットとは何でも大きければ良いというわけではない。12億の人口を抱える中国は脆弱である。中途半端なグローバル企業も脆弱な場合が多い。やはり家族、企業(事業所単位)、国家(日本)というスケールでモノゴトを考えると経済でも何でも上手くいくことを改めて認識する必要がある。

そこで改めて感じたのだが、今回の電気自由化では何だかんだいってもスケールメリットの活用がメインじゃん!だったら日本という国家のスケールメリットをもっと活かせばいいじゃん!って思う。まだまだ戦前戦中のトラウマがあるだろうが、日本が本気で国家のスケールメリットを活かそうとしたら、物凄い効果になるだろう。世界の景気低迷なんて関係ない。日銀の更なる金融緩和、大規模補正予算、そして消費税増税凍結・・・これだけでも日本は大きなスケールメリットが得られる。



原油安そして円高
またまた海外出張で忙しく、なかなかブログが更新できなかった。気が付けば、原油安と円高が進んでいる。その大きな要因は中国経済の減速、アメリカの利上げ、イランの経済制裁解除などが挙げられる。さらにアメリカの石油(シェールオイル)輸出解禁も追い打ちしている。

日本にとってはガソリン価格が下がる傾向にあり、非常に結構なことである。中国や韓国も含め新興諸国は厳しい状況になるのは明らかである。一方でアメリカの雇用情勢の改善があり、日本も政策次第ではプラスのメリットを活かせることができる。

もちろん中国関連の日系企業は厳しいかもしれないが、今までいい思いをしたのだから「そろそろ潮時」と認識すべきであろう。私も仕事の関係で様々な国を訪問するが、不安な表情の会社経営者も多いのに気づく。しかしどこの国を訪問してもそうなのだが、もともと実力なある企業や特殊な能力のある企業は然程焦っていない。

時代の流れに乗った企業は、時代の流れで落ちぶれる。そして時代に関係なく地道な努力を重ねた企業や従業員は生き延びる。技術者の端くれである私は、このような状況になるとむしろワクワクする。まるで自分たちの価値が再度見直されるように感じるからである。景気がよくイケイケドンドンの時には誰でも調子よくなる。しかし、大きな時代の変化のときにその国やその人の「真価が問われる」とは上手く表現したものである。

奴隷や奴隷主としての価値しかない国や民族は決して長続きしない。これから間違いなく中国経済は崩壊する。それもゆっくりと確実に。それとともにアジアでは韓国やインドネシアなど経済崩壊する。そしてブラジルなど南米も混迷を極めるだろう。それらの国々が日本人的な発想で「美しく散る」ということはない。私は、新興国同士の戦争が発生する可能性が高いと考えている。日本としては、そういう状況になっても、決して揺るがないよう地盤固めをすることが重要となるだろう。


台湾の将来とTPP
いよいよ台湾の総統選挙が始まる。国民党の馬総統の支持率低下とともに民進党の蔡英文が当選確実視されている。馬政権時は中国のと関係重視をしたが、今後は多少の変化があるだろう。そもそもアメリカや日本も台湾民意を尊重しながらも「一方的な現状変更を認めない」という方針は変わらない。一方で経済貿易に関しては複雑である。そもそも台湾では国民党も民進党もTPPには前向きな姿勢を見せている。馬政権でも中国重視と言われたが実際には、国際貿易を重視して経済活性化を目的としていたことは明らかだ。

しかし、ここにきて中国経済の失速ということで台湾の中国重視の姿勢を転換するのに絶好のタイミングとみている台湾人も多い。要するに経済的に中国かアメリカ日本かの振り子政策にも見える。しかしTPPに関しては与野党トップとは別に台湾の一般市民は警戒心もかなり強いようだ。もちろん中国共産党の妨害もあるだろうが、日本のTPP反対論と同様に台湾がグローバリズムの波(特にアメリカ)に飲み込まれる警戒感は非常に強い。おそらく日本やアメリカは表向き台湾のTPP参加を歓迎するだろう。

しかし、ここで台湾がどういった経済政策をするのかが注目される。私の憶測では民進党はTPPを推進するだろうと見ている。その大きな理由が昨年の日本も含めたTPPの大筋合意である。台湾というのは経済規模が小さいわりには物価も高く人件費などの諸経費も高い。従って、労働力の自由化や貿易の完全自由化をすると大きな混乱になる可能性がある。しかし日本が参加したTPP大筋合意では、今でも様々な議論はあるが、関税撤廃の例外措置や保険やサービスなど一部制限を設けている。それにより「台湾にとってデメリットよりメリットの方が大きいのでは?」という見方も拡大している。

私も正直なところ、台湾のTPPの実態はどうなるかは解らない。しかしアメリカや日本は安全保障上の政策とリンクさせるのは間違いない。台湾としても中国との距離を持つ明確な理由が成立する。ちろん台湾が民進党政権になっても「一方的な現状変更」はできない。そして台湾にはまだまだ親中派や反TPP勢力は大きい。しかし中国の減速はもう止められない。そして韓国と経済連携を強化することも考えにくい。しかし日本との経済的な関係が強くなれば、ゆっくりと確実に台湾が発展する可能性は秘めている。というよりも台湾の選択肢はそれしかない。そもそも、中国人と付き合うより日本人やアメリカ人の方がマシと考えている台湾人は非常に多い。


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ドイツケルンの暴行事件
昨年大晦日の独ケルンで発生した暴行事件は、容疑者のほぼ全員が外国出身者という現地警察の公式発表があった。これは起こるべきして発生した事件である。当然ながら移民政策に反対するデモへと繋がる。マスコミは何故か数日遅れて報道する。このような事件は何も今回だけではない。欧州各地で移民に関わる様々な事件が発生しており、それを世界のマスコミは大きく報道していない。一方で日韓合意で日本が謝罪と賠償?をしたことは世界中で大きく報道されている。全く世界中のマスコミは狂っているとしか言いようがない。

さて「郷に入っては郷に従え」という諺がある。私もこれは重要な教訓でもあると考えている。しかし移民問題を考えるとき「あれっ」て首を傾げる状況がある。今回の暴行事件は北アフリカを中心とした外国人1000人のグループと報道されているが、一部報道によると彼らは酒を飲んでいたという。あれー、彼らはイスラム教徒であり、飲酒は厳禁だったのでは?もちろんレイプなんてイスラム教では重罪中の重罪である。また以前の日本でも密入国のイラン人が麻薬や覚醒剤を密売するのが問題となった。えー、イラン人ってイスラム教であり麻薬を重罪では?

結局、こうしたイスラム系移民たちは「郷に入っては郷に従え」と思っているのか?飲酒や一部の麻薬を使用を平気で行っている。もちろん本国でもこうした闇の行動している人は存在するだろう。しかし、あまりにも「多文化共有」とか「郷に入っては・・・」が無茶苦茶な状況になっているかがよく解る。そういえば私の古い友人で、あるイスラム教徒も欧州のどこかを訪問した際にストリップ劇場に行ったことを自慢していた。実はイスラム教徒の多くは、海外へ行けばイスラムの戒律を無視しても問題ないと考えているようだ。それは宗教警察がいないことはもちろんであるが、「自由」を手に入れたと内心で勝手に思っているからである。

一方、日本政府や日本の旅行業界がイスラム教徒の旅行客を考慮して様々な対応をしているが、「余計なこと」と思っているイスラム系旅行客が多いというのは事実である。・・・皮肉なものである。つまり彼らは紛争地域であるとか、イスラム教といった自由を極端に抑制されていた状況から、ドイツなどに移動して「自由」の名の下にやりたい放題やっているというのが実態である。彼らは本当の意味での「自由」を理解していないのである。「郷に入っては郷に従え」・・・たしかにこの諺は重要であり、正しい。しかし、都合の良いところだけピックアップして酒を飲み、女性をレイプして「自由」にやりたい放題では欧州で嫌われて当然である。

その土地や文化、そして人間との関わりというのは何世代も掛けて形成されるものである。人間の一生はせいぜい70年でも地域社会の構築には数百年は掛かる。あるいは千年以上かけて文化や社会を形成した地域もある。その代表例が日本であろう。イスラム教が様々な戒律をつくったのも、その地域の歴史や文化的背景があったからに違いない。そうした歴史を無視して、大量移民を受け入れたドイツも、そしてやりたい放題の移民もどっちもどっちである。

そして、こうした現在進行形である暴力、強盗、強姦・・・に目を背け、70年以上前の戦地売春の話をマスコミをクローズアップする。日本のサヨクや女性人権団体は何を考えているのであろう?そもそも、女性の人権なんて本当は考えていないのかもしれない。イスラム教徒は、セクシーな衣装を着た女性はレイプされても仕方がないと考える人が非常に多い(これはイスラムの教えではない:外では女性は肌を見せないということ)。また韓国人男性は、女性は性的なオモチャだと考えており、美人あるいは整形しない女性は価値が無いと考えている人が非常に多い。

しかし問題なのは今回のような事件が発生しないと多くの人々は気付かないのか?ということ。フランスの国民戦線もあのテロがあってようやく支持が拡大するなんて、遅すぎる!欧州も日本も本当に痛い思いをしないと解らないのか?日本がドイツやフランスのようにならないためには、早く日本でも極右と呼ばれてもいいので明確に移民反対、そして日本を守る政党の躍進を切に望まれる。ただし今年の選挙でも自民党の過半数は変わらないだろう(2/3は難しい)。しかし早く極右政党の躍進をしなければ、日本も欧州と同じ運命になる。はっきり言って、今の自民党安倍政権では限界がある。しかし、それは国民の支持として大きなムーブメントがなければ変えることができないことは言うまでもない。


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不可逆的!?
科学技術の研究は終わりがないと言われている。定説だった事が、後の研究によって覆されることは多々ある。その代表的なテーマがコペルニクスの地動説だろう。例えば最近でも、植物性油のマーガリンがバターより健康的と主張されていたのが、トランス脂肪酸の研究によって否定されたこともよく知られている。特に現代社会においては、ビジネスが関係するので「新製品=良品」というイメージ作りが先行することが後に問題となるケースが非常に多い。それは学術的な裏付けが後回しになるからであろう。

さて同じように歴史という学問も本来はすべてが「不可逆的」であるなんてことは許されない。しかし不思議なことに「歴史修正主義:Revisionist」という言葉がある。いわゆる従軍慰安婦問題、いわゆる南京大虐殺・・・なる歴史もどきの定説が覆されるのを極度に拒否する勢力が存在する。それは研究すればするほど、真実が見えてきて困る!だから彼らにとっての定説を「不可逆的」にすべきという思想が見え隠れする。それは彼らの今まで活動してきたことが「すべて否定される」ことを極度に恐れているのがよく解る。善悪二元論の文化の人たちの典型的な特徴である。

特にいわゆる従軍慰安婦問題について、「蒸し返し」されて困るのは日本よりも、むしろ韓国や日本のサヨク勢力であることも事実である。安倍政権になって日本政府が本格的に見直しを検討、または民間団体への支援も検討されていた。これが韓国やサヨクにとっては「大きな脅威」だったと言える。今まで日本では民間保守系団体の小規模な活動にとどまっていたのが、韓国同様に全面的な政府支援の下で研究が進めば韓国が不利な状況になるのは明らかだった。つまりこういう歴史、プロパガンダ戦というのカネを積んだ方が有利なのである。日本政府が本気でプロパガンダの予算を組んだら相当なパワーになることは間違いない。実際にいわゆる南京大虐殺では、そういう動きが水面下で進んでいる。

韓国でも「強制連行」とか「20万人」などという虚構に気付いている学者や政治家も多い。このままだと韓国が窮地に立たされると感づいたとも思われる。またアメリカの苛立ち、パククネの年内解決方針などタイミングも合っていた。そして北朝鮮の核問題も再度浮上した。こうした中で最終的かつ「不可逆的」という言葉を入れた意図は韓国側にも存在した。しかし日本や先進国では、政治決着とは別に研究が不可逆的にはならない。よく時の政権の「都合のよい教育」という論調がある。日本の記紀ですら、すべて都合よく造られたと解釈するバカな研究者や教育者は多い。もちろん神話の世界では誇張や非科学的な表現は世界中に存在する。余談ではあるが、日本の神話はかなり現実をもとに書かれたことが最近になって証明されつつある。

さて今回、「手持ち弁当」で慰安婦問題に立ち向かった正しい日本人たちはかなり落胆しているのは十分理解できる。しかし日本政府は名目を変えてでも、そうした民間団体の活動を支援すれば良いのである。しかも莫大な予算を付ける(教育支援予算とか何とかの名目でいい)。その理由を「あらゆる学問を支援する」との建て前を押し出すのである。そして政治家はこう述べれば良い、「慰安婦問題は解決したことなので政府としては何もコメントはない」、しかし「民間の歴史研究は自由であり、不可逆的ではない」と述べる

現代社会では政府が率先してプロパガンダを推進するのではなく、民間活動を後押しするのが望ましい。そもそも日本政府が主導、および率先した科学技術振興が上手くいかないのは常識である。もし仮に日本の政府主導で歴史戦のプロパガンダをしても上手くいくとは私には到底思えない。その根本となる考え方は「民間主導」と「自由」である。私は経済に関して新自由主義は否定的であるが、歴史を含め学問というのが民間主導で振興されることが望ましいと考えている。そして優秀な専門家集団を政府がバックアップする。こういう考え方は、あらゆる学問に携わる人間がそれを常に心がけるべきと考えている。

もちろんプロパガンダによるメシの種を失いそうになれば、関連団体や弁護士も困るものである。まあ、その程度の話である。そういう人間には何を言ってもムダである。重要なことは一般国民、そして世界の一般市民が理解するような言論や学問が書籍やインターネットを通じて拡散することである。もちろん政治のケジメとして「韓国側が約束履行できなければ今後一切の約束はできない。」これを明確にするべきである。そして政府として、言論の自由と学問の自由を維持継続する。そのことこそ発展した先進国としての基盤になる思想であることは間違いない。

韓国との付き合いは安全保障上の情報共有化だけで十分である。そういえば韓国側の意味不明の方針によって途絶えていた情報共有が再検討されるようになった。しかし韓国側から日本へのまともな情報は期待できないだろう。今まで通りアメリカを通じてということになる。それどころか、韓国の観光客を装った北朝鮮スパイやテロ組織の入国で日本の重要な情報が盗まれる始末となるだろう。だから私は何度も主張するが、韓国も北朝鮮も信頼できない。むしろ両国とも断交すべきである。

研究に「不可逆的」は存在しない。しかし半島との「断交」こそ「不可逆的」にするべきである。


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北朝鮮が核保有しても韓国とは断交せよ!
北朝鮮の水素爆弾実験が話題になっている。日米は国連安保理にて非難を主張するとのことだが、今回ばかりは中国も同様に北朝鮮を非難している。そもそも不条理にも国連常任理事国の5カ国のみ認められた核保有である。私は北朝鮮を擁護するわけではないが、どの国家も核保有する権利を目指すのは理解できる。日本だって核保有すべきである。問題なのは国際ルール(核非拡散条約)を守るかどうか、そして北朝鮮のような非人道的かつ非民主的な国にやりたい放題を許すのかという問題である。

今回の北朝鮮の実験が失敗したとの意見も多いが、失敗しようが成功しようが日本は北朝鮮とは断交を続け、韓国とも断交すべきである。下手な見返りを北朝鮮に期待させることは絶対に避けなければならない。それが朝鮮半島の平和をもたらすと私は考えている。あの中国ですら朝鮮半島に関与する方針は薄れている。中国が核実験を非難しながらも、何か具体的な行動をとるとは思えない。アメリカはいわゆる慰安婦問題も解決したので、ここは日韓が協力して何とか対応してね!アメリカは極力関与しません。もちろんアメリカは弾道ミサイルは気になるが、地域紛争のことは知りません・・・というのが本音であろう。

世界中のどの国も朝鮮半島とは関わらない方が良いと断言できる。歴史的にも現代でもそうであるが、何かあると朝鮮半島人は常に他国(大国)を利用しようとする。諸外国も半島に関与しても大したメリットは無いにも関わらず、深入りして面倒なことになっている。関与の理由はいつも「安全保障上の理由」である。今回の核実験もアジアの安全保障上の問題という認識されているが、あの中国だって核保有国である。イスラエルやインドも非公式ではあるが核保有国である。今更ジタバタするのがみっともない。こういう事態になっても、常に適切な対処できる体制にすることが望ましい。

日本としては、北朝鮮が核保有であろうがなかろうが弾道ミサイルによる日本の核施設が攻撃射程に入っている。従って、迎撃ミサイルの配備、国境警備、そして反撃能力の確保、さらには国内テロ(在日スパイの動きの方が危険である)を防止するシステムを導入し、それを徹底すべきである。また有事の際の日本人の救出、そして集団的自衛権の発動・・・こうした対応が必要である。しかし日本の自衛隊は現行法(安全保障関連法)でも朝鮮半島には入れない。そして何故か韓国も許可しない(バカみたいだ)。つまり、陸上部隊のドンパチは半島人同士で勝手にやってくれ!という状態になる。

つまり北朝鮮の有事が発生しても、日本は韓国と関わらなくても良い。ていうか関わることができない。いや関わってはいけない。ということになる。大戦前であれば、日本人居留民も保護を理由に大陸に進軍することはあった。しかし、日本の現行法ではそれもできない。唯一、日本人の海上輸送での自衛権発動くらいである。このことは安倍首相をはじめとして政府高官は明言している。つまり、国家存亡の危機がない限り日本が朝鮮半島に進軍することは絶対にありえない。安保法案に反対する人たちはこの意味を全く理解していない。

そして、このことは海外の在留邦人、そして韓国人、朝鮮人は十分理解しなければならない。かつてのシナ事変では日本人居留民の虐殺(通州事件など)が大きな要因になっていた。本来ならば北朝鮮による拉致被害者を救出するために進軍することは大戦前なら可能だった。しかし現在はそれもできない。外務省が日本人の安全を確保するよう各国に通達する程度である。つまり海外の在留邦人はそういう覚悟が常に必要になるということ。もちろん拉致被害者に「覚悟」なんて言葉は使いたくないが、それが現実である。

ただし問題なのは半島で大きな混乱が発生して「半島難民」が発生することである。中国やロシアも含め関係各国が半島に関わるフリをして、実際には関わらないとすればベストである。関係各国は「難民問題の回避」という意味では共通している。日本は幸いにも「経済難民は受け入れない」という立場をとっている。国連を通じて、あるいは日本独自で北朝鮮に経済制裁を実施する。そして韓国側へも特に支援はしない。もちろん経済協力もしない。おそらく韓国人は窮地に立たされると日本に支援を要求する・・・それは、まるでストーカーのように。そして頼まれれば断れない優しい性格の日本は巻き込まれる。その歴史は何度も繰り返している。

日米はもちろんのこと、ロシアも中国も半島には関わらない方が良い。あの地域にはシリアやイラクと違って大した資源もない。文化的や技術的にも学ぶものは殆ど無い。半島に関与する価値(利益)はゼロに近い。そもそも世界の紛争地域で大国が関わった地域は悲惨な運命が待っているだけである(中東やベトナムのように)。そうであるならば、半島はかつての李氏朝鮮時代のような最貧国となる方がよい。貧しくても、それが彼らにとっては幸福である。何しろ日帝前の「李氏朝鮮時代は幸せな時代だった」というのが彼らの思想である。その通りにしてやれば良い。


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日本の太陽信仰について
2015年のいわゆる「正月三が日」も終わり、一般企業や各種学校などもスタートする。今年は例年の正月と比べて暖かい。そして強い日差しもある。元旦にはテレビで富士山の初日の出が撮影されていた。それが非常に綺麗な映像だった。テレビ嫌いの私だが、最近の映像技術の高さを改めて痛感した。そして、我が家としては珍しく初詣にも出かけた。初詣といっても真夜中0時ではなく午前10時くらい、非常に天気もよく晴れ晴れとした感じだった。

さて「元旦」とは、太陽が水平線から現れることを意味している。特に「旦」の文字は太陽が水平線の上である象形文字が起源とのこと。そもそも日本という国名は、「太陽のもと」を意味し、ヤマトも「ヤ」は太陽、「モト」はそのまま本を意味している。日本には古くから太陽信仰があり、天照大神の神話がその象徴的な存在といえる。当然ながら太陽信仰は農業との関連を思い浮かべる。しかし農業以外の生活習慣についても太陽を意識した文化が日本には多く存在している。

例えば平安時代に書かれた「枕草子」では、「春はあけぼの」、「夏は夜」、「秋は夕暮れ」、「冬はつとめて(早朝)」とあり、太陽を常に意識していることがよく解る。もちろん平安時代はまだ旧暦(京都の平安暦)であり、寒暖の差も大きかった。正月とは現在の2月半ばくらいの気候だったと考えられる。当時は初詣の習慣は無かったが、「春のあけぼの」を物語で表現することは当時の文化が背景となっていることがよく解る。そう考えると今年の日本の正月はかつての春を祝う雰囲気に近いのかもしれない。

この太陽を意識するというのは、現代でも家は「南向き」という思想にも反映されている。一部の人たち(不動産業?)はこの定説を否定していることもあるが、私は「南向き」が良いの当然だと考えている。古い小民家では座敷(客間)が必ず南向きであるのは常識である。それは冬は室内に日差しが入り、夏は室内に日差しが入りにくい。寒暖の差をできるだけ小さくする工夫がそこにある。そういえばエジプトピラミッドの内部や伊勢神宮の内部には冬至の頃に太陽がまっすぐ差し込むという。これらは単なる偶然ではなく、太陽神を意識していたことは間違いない。

さて、今回はそうした文化や歴史だけでなく科学的、あるいは医学的にこの意味を考える。最近では、太陽の紫外線は皮膚がんの原因として嫌われる傾向がある。しかし、それは夏場のことであり、日照時間の少ない冬場はむしろ太陽を浴びる方が良いとされている。一般的に「冬場の鬱(うつ)」の原因は、日照不足が一因ともいわれている。特に皮膚は太陽光からビタミンDを生成することが知られており、ビタミンD不足になるとカルシウムの吸収が阻害される。しかし一般的に冬場は寒いので家に閉じこもっていることも多くなる。当然ながら肌の色も白くなる。その状態で夏を迎え突然水着になって海へでると肌が危ない・・・というパターンが繰り返す。

従って、冬場の日差しのあるこの時期に十分な日光を得ることが必要といえる。正月のご来光、春はあけぼの、夏は夜・・・それらはすべて医学的に考えても理にかなっていることになる。もちろん冬場は天候も悪く、雪の多い地域もあるだろう。しかし雪の多い地域では肌が「雪焼け」することもある。冬場、そして春先に日光を浴びて肌を色づけ、夏はできるだけ夜に活動する。そういう生活パターンも健康的といえるだろう。

このように日本の太陽信仰とは農業だけでなく、人々の健康も意識していたのではないか?と私は勝手に想像している。もちろん健康というのは、個々の体質、様々な環境要因、そして様々な栄養源なども複雑に関係しているので単純に論じることは難しい。それでも太陽を考えて生活することは、日本人にとっては重要なことであると断言できる。

そして重要なことは、健康と景気は相関するということ。国民が健康であれば生活活動は活発になる。そして景気はよくなる。特に日本の場合は、その根源が太陽にあると考えることができる。冬の「太陽の恩恵」を受けて仕事をスタートさせると考えると、今年の仕事や生活が一段と向上するような気がする。いや「気がする」というより、「間違いない」とここでは断言しよう。


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日本の外交はG7中心に回帰する
2015年5月には日本で伊勢志摩サミットが開催される。そして7月には参議院選挙(衆参同日選挙に可能性も高い)が控えている。大手マスコミは消費税10%前に衆参同日選挙との見方があるが、私は再び消費税増税を「延期」あるいは「凍結」を表明して同日選挙にする方が与党としては選挙戦がやりやすいのは間違いないと考えている。私が首相だったら絶対にそういう決断をする。ちなみに日本でサミットの年は総選挙というジンクスは今でも生きている。

さて、今回は消費税議論ではなくサミットについて考えたい。昨日のニュースではサミット前のゴールデンウィーク?に安倍首相がG7諸国を事前に訪問する計画があるとのこと。これは所謂「根回し」というものだ。特に中国を含め新興国が後退する(というより先進国によって後退させる)中で、景気を牽引するのはG7(特に日米)であることを確認するというものだ。欧州の一部の国ではAIIBに参加したり、中国資本を頼りにする国々がある。しかし米国の利上げや日本の金融緩和によって新興国の勢いは完全に潰されつつある。

欧州諸国は、こうした現実を突きつけられる。ただでさえ難民問題で混乱しているEUである。こうしたトレンドを見ると意図的にアメリカがEU解体させようとしていたのは事実だったと受け止めるべきかもしれない。これでアメリカが次回の選挙で共和党政権になれば世界的な左派の勢いは低迷する。そして欧州での右派勢力の拡大とEU離脱の促進、さらには日本のさらなる右傾化の可能性がある。こうしたトレンドに反対するのはG7ではドイツ(メルケル首相)であるが、他のG7諸国でそれを抑え込むための「根回し」は必要だろう。

つまり日本もG7中心の外交にシフトすることを意味する。昨年末の韓国との外相会談については、私は「大掃除」という表現を用いた。たしかに日本の保守系でも色々と異論や反発はあるだろうが、「手切れ金」としての10億円と考えれば良いかもしれない。一般富裕層の離婚調停ですら億単位の慰謝料や手切れ金は普通である。たしかに後味悪いものになることは避けられないが、重要なことは「終わったこと」とすることである。そして本当の事実関係については、後の歴史家たちが学術的にすべてを明らかにすることを私は切に期待するのみである。

話はG7に戻すが、かつて新興国が躍進した時期にはG7は終わったかのような論調が多かった。しかし実際は違う。アメリカのゼロ金利、日本の円高政策などが結果的に新興国が躍進しただけで、それらの方針を転換すれば脆くも新興国は衰退する。要するに「太らして食べる」という植民地主義と根本は変わらないわけだ。どれだけカネやインフラ投資しても民衆の知性や技術力といった土壌が肥えていなければ、継続的な果実を得られない。それはまるで化学肥料と農薬だけを頼りにする農法と同じである。それは決して偏見ではなく事実である。私は実際に多くの新興国を訪問して、それを確信している。

世界にとってベストな選択が何であるかは私も解らない。G7中心の世界が本当に世界にとって良いかどうか?これについても様々な議論があるだろう。しかし日本にとって、あるいは日本人にとって近隣諸国との関係よりも、G7中心の関係を構築するのが「あるべき姿」である。発展途上国側も無理して発展する必要はない。彼らが望むなら原始的な生活も良いだろう。逆に先進国を利用するような国や勢力は無視する、あるいは関与しない・・・それがこれから先進国の取るべき道であろう。同時に、それが途上国のあるべき姿であろう。G7がグローバリズムの象徴ではなく、ローカルを尊重しつつ「同じ価値観」と「共通のルール」をもとに外交関係を築くこと・・・現代社会では、それしか選択肢はない。


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謹賀新年2016年 
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。本年、皆さまにとって良い年でありますように。




プロフィール

小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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