理系おじさんの社会学
11 | 2015/12 | 01
S M T W T F S
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

韓国の将来
日韓外相会談にて、いわゆる従軍慰安婦問題で合意をしたと各メディアもトップニュースに挙げている。正直言って、そもそも問題なんて存在しないのに合意も何もないだろう!という印象だった。むしろアメリカの要請、韓国の年内解決方針、日本の次世代に問題を引きずらない・・・などの各国の政治的な思惑があったようだ。

特に面白いのは韓国の国内情勢として、朝鮮戦争時の慰安婦問題の裁判が挙げられる。また前回の「請求権協定の違法性」について違法と判断しなかったこと。これらの結果より、まだまだ少数派ではあるが韓国国民でも、今までの日本への謝罪や賠償要求に首をかしげる人々も増えたことだ。たしかに韓国にも真人間は存在する。というよりは都合悪くなったから方針転換するという感覚もあるかもしれない。

また韓国では、在特会に関するニュースや靖国テロ事件、さらには日本の韓国大使館の汚物事件・・・など詳しく報道されている。それらによって日本人が本気で怒っていることを多くの韓国国民は知っている。そのことに大きな不安感を抱いていることもある。私も実際に韓国人からそういう話を何度も聞いている。

実は韓国の一般庶民は今回の合意を歓迎する人も多い。しかし日本の報道では韓国の反対派の意見のみをピックアップしている。むしろ日本国内での反発の方が大きいかもしれない。それは何故か大手マスコミでは報道されない。日本人は表面的には賛成する顔をしながら心の中で反対している人々も結構多い。日本人が「何度騙されたら気が済むのか!」・・・この意見に真っ向から反対することはできない。たしかに韓国は、この約束は果たすことは全く期待できないだろう。

それでも、このような対応したのはやはり安全保障の問題との見方が強い。欧米にとっては、中東シリア情勢や移民難民問題が最重要課題であり、アジア情勢には興味がないのが実態である。もちろんアメリカは中国の軍事的台頭は大きな懸念材料だが、朝鮮半島の情勢に関しては北朝鮮のテポドンを懸念するが、相対的には関心は薄い。日本としては朝鮮半島の安定化は絶対であり、仮に「第二次朝鮮戦争」が勃発すれば日本の景気は良くなるかもしれないが、難民問題は避けられない。今日の欧州の難民問題は、このことを改めて痛感させられる。

それでは朝鮮半島の難民問題を発生させずに、日本が韓国との関わりを断つためにはどうすればよいか?今回の合意内容が韓国に履行できないことは明らかである。これによって日本は韓国と「今後一切の新たな条約を締結しない」という事実上の「日韓断交」とするのが望ましい。約束守れない人たちと新たな約束できない=付き合わない、それは当然のことである。もちろん「日韓断交」を公式に発表するとアメリカがうるさいので事実上の「断交」とすればよい。

朝鮮半島の平和とは、アメリカも中国もそして日本も関わらないことだ。シリア情勢もそうであるが、大国が関わるから問題が複雑化するのである。そもそも朝鮮半島は中東と違って石油資源もない。中東だって資源がなければ、いずれ放置されると言われている。朝鮮半島に大国が関与する理由は大して存在しない。むしろ韓国、朝鮮人が自己の利益のために大国を利用している・・・そこが根本的な理由である。韓国、朝鮮が一身独立する精神がないために、このような悲劇が続いているといえる。

本来ならば朝鮮半島は、彼ら自身で内戦でも何でもいいから自力で独立することである。日本では「関ケ原の合戦」があった。アメリカでは「南北戦争」があった。フランスでは「フランス革命」があった。それらは基本的に自国民が自国のために血を流して国家を形成したものである。それが歴史上、朝鮮半島では存在しなかった。いつも他力本願であった。私は常に日韓断交を主張しているが、日本だけでなく諸外国が朝鮮半島への関わりを無くせば多少はマシな国家が形成されるかもしれない。

ただし朝鮮半島に関しては、これから1000年の月日は要するだろう。



スポンサーサイト

テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

日韓関係を大掃除
年末の大掃除のこの時期に、日韓外相会談が行われる。韓国を大掃除したい気持ちは多少は理解できる。しかし結論から言うと韓国は大掃除しても決して綺麗にはならない国である。。なぜなら法治国家でもなく、過去の条約や約束を反故にする。1000年以上もナンセンスな謝罪と賠償を要求する、いや理不尽な恐喝を続ける国・・・様々な表現があるだろう。しかし根本は文化の違いである。韓国に形式的な選挙があろうが裁判所があろうが関係ない。その文化とは、教育の自由、言論の自由が存在しないことはもちろんである。

かつて福沢諭吉は学問のススメの中で西洋の諺の「愚民の上に厳しい政府あり」を引用しながら「この人民ありてこの政治あるなり」という表現を使用している。近年の日本の政治家でも「この程度の国民にはこの程度の政治」という発言があって、一部のマスコミからは「国民を愚弄している!」と大問題になったことがあった。しかし、このような発言は民主主義をベースとする限りは「最も重要な議論」だと私は考えている。つまり民衆のレベルが低いとレベルの低い政治となると断言できる。

福沢諭吉は「天は人の上に・・・」で平等主義を説いているのではない。また脱亜論ではシナ朝鮮人を差別しているのではない。民衆が愚民であれば国家も愚かになる。それは民衆に学問があるかどうか?それも形式上、あるいは表面的な学問ではなく「実学」を重視しているということは、これらの福沢諭吉の書籍をじっくり読めば彼が何を言いたかったかよく解る。しかしながら、それらの教育もその地域の文化、歴史が許容できるものでなければ、解釈することすら困難であるのもまた事実である。

反福沢思想の勢力は、そもそも彼の書籍をしっかり読んでいないか?と私は当初考えていたが、最近はそうではなく「読んでも彼らは理解ができない」ということに気づいた。日本でも一昔前に「バカは死ななきゃ治らない」という言葉が流行したことがあった(おそらく現在は禁止用語?)。つまり、「馬の耳に念仏」と同じように「学問のススメ」なんて多くの韓国人には意味が解らないというのが実態のようである。それは文化的あるいは社会的な背景がなければ理解できないということだ。

韓国では「引き分け」とか「ワリカン」とか「折半」という思想はない。「奪うか奪われるか」、「死ぬか生きるか」それだけである。そういう長い歴史的な背景がある。またシナ朝鮮には「九属皆殺し」という言葉がある。政敵は家族、友人、教育係まで虐殺する。あるいは「根絶やし」という言葉もよく使う。それが彼らの文化である。これはまるで農業でいうと「焼き畑農法」である。つまり韓国人の頭の中には「日本人を全員虐殺する」ことこそ最終解決だと考えているのである。そういう国家とまともな話をしてもムダである。

いわゆる従軍慰安婦問題に関して、韓国側は「被害者が受入れ可能で韓国国民が納得できる対策」ということを要求しているが、その具体的なゴールは全く示さない。というより示すことができない。カネにしても10億円という数字がでれば20億円・・・いやいやもっともっととなる。つまり「数字」の概念や「誠意」の概念がない彼らには何を言っても、何をやってもムダということ。こういう民族は日本にとっては害虫以外の何物でもない。なぜならムシやバイキンは「数字」や「誠意」は通じない。そういう意味では全く同じである。

さて話は年末の大掃除の話に戻すが、昔のCMで「臭い匂いは元から断たなきゃダメ」というのがあった。トイレ掃除に活躍するトイレマジックリンの宣伝の使われた。またキンチョールのバルサンは部屋の隅々にいるダニやゴキブリを退治できるらしい。隣町に古くシロアリに侵された住居があると、その家の問題だけでなく近所迷惑になる。しかし話し合いしようとしても、隣町のことは先ずは隣町で解決しろよー!となるわけだ。そこでその町内で解決できなければ町内自体が悪者扱いになる。

またまた町内問題から国際問題に移るが、私はアメリカが何と言おうが、左翼が何と言おうが、「日韓断交」こそ日本が取るべき道であると確信している。反対意見として「北朝鮮の思うツボ」とか「大陸との緩衝地帯」という意見もあるだろう。アメリカ軍が韓国から撤退し、日本が経済援助しなければ北朝鮮が攻めてくる可能性は否定できない。日本としても大量難民が半島から来たら困るので朝鮮動乱は絶対に避けなければならない。しかし朝鮮半島のことは朝鮮半島の人民で対応して決定すればよい。それが「本来あるべき姿」である。

これは私の推測であるが、朝鮮半島で不穏な動きがあっても中国共産党軍は介入しない。そしてアメリカ軍も介入しない。もちろん日本も介入しない。そうなると朝鮮半島で戦争は発生しない。半島人というのは何か大きな後ろ盾があれば行動する。それがなければ動かない。それは歴史が証明している。中東紛争と違って石油利権は朝鮮半島には存在しない。ただ大量破壊兵器が暴発するのを日米が懸念するだけである。しかし、それは大陸弾道ミサイルであり、国境沿いの小競り合いなんて他の先進国は全く興味がない。

つまり日本もアメリカも韓国を「見放す」、そして「半島には介入しない」ことを確定させる。これが唯一の道である。アメリカも欧州も本音は中東やシリア問題対応で精一杯である。「朝鮮半島なんてどうなってもよい」、「日本さんよろしく」と考えている。日本も同じように朝鮮半島のことは半島人で決めてください。「韓国さんよろしく」といえばよい。それが戦後70年目の大掃除というものである。日韓の諸問題なんて、中東シリア問題に比べたらマイナーなギャグのような世界である。それは例えば「人気お笑いタレントが女子高生の制服を盗んだ」ような次元のはなしと「連続凶悪殺人事件」を同列ニュースにするようなものである。

現在の日本政府がどう考えているのかよくわからない。アメリカに配慮しているとか、韓国の年内解決の意向を考慮しているとか様々な報道がされている。まあ、とにかく年末なんだから、このような「うっとおしい塵や埃」を綺麗にして、新たに美しい新年が迎えられるように日本政府の対応にとりあえずは期待する。

テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

日韓請求権の訴訟
韓国憲法裁判所が昨日(23日)、日韓請求権協定が違憲だとする訴えを却下したとの報道があった。1964年に日韓基本条約にて請求権に関しては「完全かつ最終的に解決した」という文言があることは今や日本の中学生でも知っている。この条約で日本側が朝鮮半島に残した財産の方がはるかに大きいことは韓国人は知っているのだろうか?おそらく知らないだろう。しかし韓国政府は知っている。この条約がパククネの父親時代の条約であることも大きな理由だが、請求権が消滅していないならば日本側が残した資産の請求権が存在することになる。そうなると韓国は今後数十年、あるいは百年かけて日本へ返済しなければならなくなる。

本来は請求権を要求した人たちの論理からすれば、韓国も含む朝鮮半島は過去の日本の投資や資産をすべて日本へ返済し、数多くの日本人に対する犯罪行為、侮辱行為を国家レベルで謝罪すべきなのである。いわゆる従軍慰安婦問題でも日本は何も譲歩する必要はない。にもかかわらず日本のバカマスコミは今回の裁判結果は韓国政府の譲歩なので日本側も何か譲歩しなければならない・・・というような論調を平気でコメントする。こういうコメンテーターは誰かから買収されているか、ただのバカである。こういう報道が多いと日本の保守系や右派系の嫌悪感が更に増すことになる。

いや従来の保守系や右派系だけではない。日本の一般庶民や中学生レベルでも嫌悪感が広がることになる。例えば最近の書籍の販売ランキングでも「余命3年時事日記」や「そうだ他人のカネで難民しよう」が最上位にランキングされている。また各種雑誌や週刊誌なども嫌韓ネタのものはよく売れている。従来のネットでのブログのランキングだけでなく多くの情報源が嫌韓系が上位を占めている。もはや嫌韓を控えているのは大手マスコミのみとなった。時代の最先端情報を配信するはずの大手マスコミがマイナーな意見の代弁者となっているのだから滑稽極まりない。

大手マスコミはすでに視聴者のことなど何も考えていない。広告収入が減少する替わりに各種プロパガンダのカネだけで運営しているようなものだ。韓国も大手マスコミも嫌われている要因を真摯に受け止めるべきだろう。そうでなければ何も改善はできない。しかし私は思う。彼らに改善は不可能だ。そしてそれを求めてもムダだ。だれも相手をしない。見捨てる。それしかない。ヘイトスピーチを禁止しても日本人の心の中のヘイト感情は決して消えない。この状況はこれからも拡大するだろう。そしてそれが明確な日本人の「民意」となる日もそう遠くないかもしれない。


テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

旅行好きの中国人?旅行嫌いの日本人?
仕事で欧州へ出張したが、その帰りの飛行機では大勢のチャイニーズがいた。行きの飛行機には日本人と欧州人くらいしかいなかったが帰りは全く違う。そう、日本行きの飛行機(中国発だけでなく)はいつもチャイニーズでいっぱいである。今年、「爆買い」が流行語になったようだが、彼らは中国本土からだけでなく第三国を経由して日本に入国している。おそらく「爆買い」だけでなく本国からの逃避をしている感じがする。

テレビやインターネットなどでも報道されていたが、現在の中国(特に北京)では大気汚染が酷く、多くの富裕層が家族連れで国外に避難しているようだ。それにしても欧州から日本へ向かう飛行機に乗るということは世界一周でもしているのだろうか?しかも家族団体である。ちなみに私は会社のカネ(格安価格)で欧州出張したが、家族で欧州旅行なんて数百万円!は掛かる。

そもそも旅行好きな人というのは、自国が嫌いか?地元が嫌いか?自宅が嫌いか?様々な逃避が伴っているケースが多い。そういえば、私も過去にアパート暮らしだった頃、親と同居していた頃、そして独身の頃は何かと外出していたことを思い出す。その後、結婚して子供をもうけ、40歳過ぎてようやくマイホームをローンで手に入れてからは、あまり外出しなくなった。もちろんローンを抱えるカネも問題もあるが、何よりもマイホームで家族と過ごすのが心地よいのである。また都会暮らしと違い、落ち着きがある街に住んでいることも大きな要因かもしれない。

たしかに昔は何となく海外に憧れていた時期もあった。様々な場所への旅行も楽しみにしていた時期もあった。しかし最近では「海外=飛行機=仕事」というイメージがすっかり定着してしまった。プライベートで国内の新幹線ですら仕事をしているような気分になる。それは私の一種の職業病かもしれない。もちろん国内でも海外でも仕事抜きで旅行すれば結構楽しめるだろうが、移動だけでもウンザリするようになったことは、他人から見れば「閉鎖的?」なのかもしれない。

最近では私のようなオジサン世代だけでなく、若い世代も海外旅行に興味がない人は増えているという。それはカネの問題もあるかもしれないが日本が心地よいと考えているかもしれない。一方で団塊世代は相変わらず海外志向が強く、海外に興味を示さない人たちを「閉鎖的」と考えているようだ。大きなお世話かもしれないが、そういう人たちって何やら家族が冷え切っている人が多いように思える。表面的には「カッコいい」振りをして、実は個人的問題も外向き思考への原動力?にしているようにさえ思える??

私の場合、自慢するわけではないがマイホームと家族があることに本当に歓びを感じる。何処へ出張しても帰る家があり、私を待っている家族がいることに感謝している。そして、そうした家族や故郷、そして祖国を愛することの本当の意味をようやく50歳近くになって理解できた。ちなみに欧州のビジネスマンも長期出張を敬遠する人も多い。それは私と同様に家族のもとを離れたくないという意識が強いからだという。かつての日本では「家庭をかえりみず仕事優先!」という人が多かったが、時代が変わったのか?私が欧州人に近くなったのかよく解らない。

そんな中で私の娘と色々話す機会があった。娘は中学生になるが、旅行には興味がないようだ。家族と一緒に家にいる方が良いという。私が子供の頃は、どこの家庭でも父親は娘から嫌われる存在であったが、我が家が特別なのか?それとも世間一般がそうなっているのか?父親として娘から好かれているのは少し嬉しい気持ちもあるが複雑な気もする。とにかく「旅行好き」とか「旅行嫌い」というのは、その背景に何か深いものがあるような気がする。もしかしたら、「旅行嫌い」ってすばらしいことかもしれない。


テーマ:思うこと - ジャンル:学問・文化・芸術

東芝の人員削減
東芝の不正会計問題、さらには大幅な赤字決算・・・かつて日本の花形家電の代表格であった東芝がついに大幅な人員削減を拡大している。かつて私が中学高校の頃(30年以上前)、東芝は誰もが憧れる大企業であり、高学歴者はこぞって東芝に入社した。そして当時の課長クラスでも年収数千万円になる人も少なくなかった。

その後、度重なる人員削減でシニアの技術者は中国企業にヘッドハンティングされた。その中心となった地域があの大規模地滑りでニュースにもなっている「広州・シンセン地域」である。現在、皮肉にもその地域も衰退の道へと進んでいる。そもそも家電製品というのは値下がりはしても値上がりしない製品である。常に開発を続けなければ息絶えてしまう。そういう厳しい世界である。

先に述べたように私が高校生くらいの頃は、松下電工や東芝に憧れた。しかし当時は高学歴者専用の企業という印象が強く、大した成績ではなかった私はとうてい入社は無理という考えだった。その頃から大手家電業界は海外進出は始めたが、韓国企業やローカル企業に市場を取られて様子は明らかだった。

こうした家電業界の衰退は日本に限らずグローバルな動きだった。最近の家電製品はスマホと連動していたり、ネットとつなげることもできる。どちらかというと家電そのものの発展というよりもハイテク機器との連動や素材開発の恩恵を受けている。実は自動車業界も同じで軽量化や電子化は自動車そのものの技術というより、別分野の活躍が主導権を握っているといっても過言ではない。

つまり大手家電業界をはじめ多くの大企業は自身の開発能力よりも、下請けや取引先の技術の恩恵を受けているということ。まさしくテレビドラマの「下町ロケット」の世界である。自動車メーカはまだ活力があるが、利益が上がっていない、あるいは不祥事があって赤字決算になった企業は社内の資産(人的資産も含む)からの方が手が付けやすいということだ。

厳しい表現をすれば大企業には不必要な人材や資産が多いとも言える。しかし不必要と考えられる人材も不幸である。絶頂期には間接部門の人材を大量に採用しているからだ。本来なら技術系の企業は技術系の人材を多く採用すべきところを文系人材を多く採用したために会社の状況が変化しても「つぶし」が効かなくなっている。

もう一つの大きな衰退の理由はグローバリズムだ。理由は単純、大きすぎてコントロールできないこと。技術系の企業というのはある程度「こじんまりした環境」で「年功序列」の体制の方が効果を発揮する。特に開発業務は大量生産の効率化の発想とは真逆である。それを理解していない大企業があまりにも多すぎる。大企業のバカたちは(私も大企業に所属しているが)、技術開発よりもシステム(体制)の方を重視する。それがそもそもの間違いである。

東芝の衰退は、単なる時代の流れだけでなく企業のあり方を根本的に考えさせられる。



テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

ドナルド・トランプ
アメリカ共和党の大統領候補者であるドナルド・トランプ氏の人気が向上している。「イスラム教徒の入国禁止(暫定的に)」発言があった後も支持率は低下していない。日本では発言の(暫定的に)を報道していないため、排外主義者のイメージを強めている。また先の大戦中の「日系人強制収用」に関して肯定的な発言をしたとして、これも日本の報道などで取り上げている。この日系人強制収容に関する彼のコメントはTIME紙によるものらしく、日系アメリカ人のジョージ・タケイが反トランプ氏の発言したことでも話題になった。

日系人収容に関しては様々な意見があるだろうし、アメリカ政府も正式に謝罪している。私は今更アメリカ人(特に現代のアメリカ人)への非難をするつもりは毛頭ない。もちろん、それを利用してトランプ氏を非難するつもりもない。ただ当時、もし私が非アジア系のアメリカ人だったら賛成していたかもしれないと思う。なぜなら当時の日系人はアメリカ社会の文化に溶け込もうとしなかったのは事実だからである。もちろん日系二世はアメリカに忠誠を誓う者も多かったが、一世を中心に日本への様々な協力や情報流出していた事実もあった。・・・こういう私の発言だけでも多くの日系人や日本人の反発を受けるかもしれないが・・・。

また当時のアメリカの社会的背景を考える必要がある。当時のアメリカ(特に西海岸)で失業率が高い理由は低賃金で真面目に働く日本人が元凶と考える風潮があった。文化としても写真だけで結婚する風習(写真お見合い)もアメリカ人には非人間的に見えたようだ。さらにマスコミの先導により、日本軍がアメリカに上陸すると本気で考えていた人は多かったようだ。こうした雰囲気をつくったのは明らかに当時のアメリカのマスコミであったことは事実である。インターネットの普及していない時代ではどこの国でもマスコミによるプロパガンダは盛んであり、民衆は簡単に洗脳された。世界中でそのような洗脳された民衆は多く、何もナチス時代のドイツ人だけではなかった。

そして当時のアメリカはナチスドイツ以上に優生学を悪用した人種差別が酷かった。それは何も日本人に限ったことではなかった。有色人種は劣等民族であり、駆逐しなければならないという思想は強かった。優生学という当時最先端の学問と民衆の何となく感じる異民族への嫌悪感が共鳴して拡大しまったということだ。そして何よりも当時のアメリカは、政治も社会も共産党(コミンテルン)の活動の影響も大きかった。あのハルノートの原案を書いたデクスターホワイトはコミンテルンであったことは有名だし(後に自殺)、アメリカを戦争に巻き込み、結果としてソ連に有利になるような情勢へとコントロールしたことは明らかである。

しかし、そうした社会的、政治的背景の問題を抜きにしても当時の日系人が「アメリカ人に信用されない存在」だったのは間違いない。その後、アメリカに忠誠を誓った日系人部隊は欧州戦線で活躍し、ようやく名実ともにアメリカの市民権を得ている。その象徴的な存在が今は亡きダニエル・イノウエであった。現在の日系人はアメリカ文化に溶け込まない者はほとんどいない。これはブラジルでもそうだが、日系人同士の結婚よりも現地人との婚姻の方がはるかに多くなっている。それは日系人であることを強調しない方が、むしろ現地に溶け込む方法(アメリカに信頼される)とも考えられたようだ。特に反日で知られるマイク・ホンダ議員は日系でありながら反日になったことは、あえて日系色を薄めアメリカ人として誇示することにあまりにも拘りすぎた結果なのかもしれない(彼は心の中で後悔しているかもしれない。しかし時すでに遅しだ)。

こうした近現代の歴史的背景が同じアジアでもシナ朝鮮系の移民と大きな違いとなっている。つまり今も昔も「郷に入っては郷に従え」という思想は日本人には存在した。しかし戦前戦後を通じてこの諺(ことわざ)の重要性を改めて世界中の日系人が理解したのかもしれない。しかし現代のアメリカへの移民や欧州への移民はどうだろうか?本当に「郷に入っては郷に従え」の精神があるのだろうか?ドイツへのイスラム系移民はドイツの危機の際にドイツのために敵と戦うことができるだろうか?移民や難民が本当にその国の社会に貢献するなら歓迎されるだろう。しかし富を一方的に食い物にされるなら敵視されても仕方がない。

日本では「骨を埋める」という言葉がある。そういう覚悟のない移民や難民に対して「NO」と主張することはまっとうな意見である。トランプが仮に本気で日系人強制収容を肯定したとしても私はどうしてもトランプ氏を否定する気にはならない。たとえ日本人から避難されようとも・・・。


産経前支局長判決と慰安婦問題?
韓国セウォル号沈没でのパククネの男性と密会?のウワサの記事を書いて起訴された産経前支局長の裁判が無罪となった。当然といえば当然だが、NHKのニュースでは韓国外務省?が裁判所に注文したと報じられた。また慰安婦問題への進展が云々とも報じられた。・・・韓国もNHKもホントにバカである。裁判所に圧力を掛ける?慰安婦問題の進展? ・・・ホント狂った韓国、そして狂ったNHKであることを改めて感じた。

要するに韓国は日本政府の意向を考慮して、韓国裁判所に圧力をかけた?そしてその見返りに慰安婦問題進展??ホントに韓国人らしい、そしてNHKらしい発想である。韓国は法治国家でも何でもなく、言論の自由が存在しない。そして不条理を改める見返りを相手に求める!それは拉致被害者の返還で見返りを要求する北朝鮮と同じである。つまり、悪いことを改めて別の見返りを相手に求めるということ。こういう対応はシナ人や朝鮮人の典型的な特徴とも言える。

このような低レベルの国家には低レベルの対応で十分である。日本が真面目な対応をすればバカをみる。この約100年間の歴史ではその繰り返しだった。私は以前も主張したように、日本の韓国大使館前に「たかりババアの像」を建立して、世界中の慰安婦像を撤去すればババア像も撤去するとすれば良い。日本は韓国に対してはそういう対応で十分である。決して真面目で誠実な対応をとってはいけない。正直者(日本)がバカをみるのが日韓関係であり、日韓交渉である。それができないなら日韓断交の方がマシである。


テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

米国の金利引き下げと東京五輪スタジアム
アメリカの中央銀行FRBは長らく続いたゼロ金利(0-0.25)を0.5に引き上げることを正式に決定した。市場はすでに織り込み済みで為替も株価も小幅な変動にとどまった。株価や為替の変動というのは一般的に予測が困難であるが、金融政策による影響だけは予測が比較的容易であると言われている。中央銀行が金融緩和すれば通貨は下落し、金利を上げれば通貨は上昇する・・・これは国際経済の基本的なセオリーであることは間違いない。

日本では白川前日銀総裁の金融引締めによりデフレと円高の長期化、そして低金利により投資マネーの海外流出は激しかった。それとともに日本企業の海外進出も多くなり国内産業の空洞化を招く結果となった。もちろん、こうした政策は中国や韓国にとっては有利な状況となった。またリーマンショック以前は日米の金利差を維持することで日本マネーのアメリカ流入を促していたが、アメリカのゼロ金利政策によって新興国へのドルマネー、そして円マネーの流れへと動いた・・・というのが一連の経緯だった。

つまり中国も含め新興国の発展は日米の金融政策と国内デフレ容認によってもたらされたもので、日米の中央銀行が政策を変えれば中国経済も新興国経済も簡単に吹っ飛ぶことが明確になったわけだ。ちなみに中韓にとっても反安倍政権というより日本の金融緩和が大きな打撃であるのが本質であり、歴史問題を利用してその恨みをどこかにぶつけたかっただけの話である。もちろん日米もあまりにも極端な政策をすれば国際的に避難を浴びるので徐々に行動しているといえるだろう。

まあ、とにかく外需依存による経済成長するモデルがいかに脆弱かがよく解る。そして世界経済が低迷すれば、行き場を失った投資(投機)マネーは各国金利の影響を受ける。しかし個人消費や内需中心の国家は簡単に乗り切ることができる。原油価格も資源価格も低迷している。そう、日本は公共投資をすれば良いのである。例えば最近話題の東京五輪のメインスタジアムに関して、資源価格が低ければ見積もり価格も相当違ってくる。あのような規模の建造物の場合、数十パーセントは簡単に変動する。

従って政府調達で石油、資材を輸入し、日本の森林に有余っている木材を使えば良いではないか。もちろん震災復興を加速することだってできる。景気回復させることも可能だ。アメリカが金利引上げようが関係ない。日本が国内政策を十分に推進すれば、この状況は乗り切ることができる。そういう潜在的なパワーが日本にあることを日本国民はしっかり理解する必要があるだろう。


テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

軽減税率の議論
消費税10%増税への対策として公明党が公約としていた軽減税率について議論になっている。食料品については、加工品も含めて対象となるが、飲食店では対象外で持ち帰りは対象?・・・など当然ながら揉める内容となっっている。そもそも、そういう「バナナはおやつに含まれるか?」的な議論になるのが面倒なので消費税が導入された経緯もあった。

当初に3%の消費税が導入されたとき、同時に物品税(酒、たばこ除く)が廃止された。さらには直間比率の是正により所得税も軽減された。このことは非常に大きかった。当時、物品税は乗用車で約20%、贅沢品と扱われた楽器も10%程度の物品税が課税されていた。 私が小学校の頃に先生から、「学校のピアノは物品税が掛かっていない」という話があったのを今でも覚えている。つまり一般家庭でピアノ(特に海外製)や高級自動車(いわゆる外車)を持つことは「超お金持ち」という感覚が一般的であった。

物品税が主流だった当時、音楽レコード(アナログ)でヒットした「およげたいやきくん」は童謡なのかどうかで議論になったことがあった。それは童謡だと物品税が低いなどの税制があったからである。そうした面倒な議論が消費税の導入で無くなった。それが再び今回の軽減税率の議論で復活しただけの話である。そうそうレコードで思い出したが当時は急激な円高の影響で輸入アナログレコードがよく売れたのを記憶している。その象徴的な存在があのタワーレコードだった(なつかしい)。

そうした消費税の導入によって日本経済はどうなったか?1989年の3%導入では、物品税の廃止とバブルによって税収は増加している。しかし1997年の5%引き上げ、さらには2014年の8%への引き上げでも税収は低下している。つまりトータルでの間接税(消費税+物品税)の引き下げは景気が向上して、逆の場合は景気が低迷するということ。特にデフレ下での増税はGDPを押し下げて結果的には税収が増えないことになる。将来の福祉予算に対応するための増税なんて議論は全く説得力がないことになる。

税の公平性は消費税が存在することだけで十分である。つまり消費税は5%程度で十分であり、デフレから脱却して税収を増やせるようなGDP押し上げが最も効果的であるといえる。このように考えると消費税を10%にして軽減税率を導入することは、あまりにもバカバカしい政策といえる。とにかく揉めて揉めて・・・最終的には10%への増税を凍結するのが正しいといえる。当然ながら来年は参議院選挙もある。増税凍結して衆参同日選挙にすれば自民党は大勝するだろう。そうなると公明党は面子丸潰れである。それに自民党が納得するかどうか? とにかく散々揉めることが最も効果的だと私は考えている。

テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

FAR RIGHT?
欧州への出張でブログがなかなか更新できなかった。ようやく帰国してブログを書いている。

私がドイツでの入国審査の際には随分待たされた。前に並んでいたのが東欧やアルメニア人?だった。ようやく順番がまわった日本人である私には何の疑いもなく手続きが済んだことに日本パスポートの重みを改めて実感したものだった。その後、欧州のいくつかの国を訪問したが、それぞれの国境での入国審査(空港)はなかった。一方で陸路に関しては様々な規制が復活しているようだ。

まあここでは仕事の内容については記事にしないが、欧州人というのは日本人と同様に多様な思想や文化があるが、どこかに伝統を重視する精神がある。特にドイツ人は日本人に対しては何となく仲間意識を持っているように思えた。そして中韓と違って、基本的に自由や民主主義を重視していることはよく解る。

それでも欧州でのニュースや新聞をみていると「Far right」という言葉が目立っている。日本では「極右」と翻訳されフランスの国民戦線(Front National)の選挙での躍進が伝えられた。基本的に大手マスコミというのは日本でも欧州でも、さらにアメリカでも左巻きが多い。本音と建て前を分けているのか?と疑われるくらいだ。しかし選挙結果は素直である。マスコミ思想と選挙結果が相反する結果になるのはインターネットが規制していない国々(日欧米など)、と規制している国々(中韓露など)との大きな違いなのかもしれない。

それにしても「Far right」という言葉はどこから見て「Far」なのか?日本語の「極右」と同様に中道とか中心とか発想は「中華思想」と大して変わらない。自分たちの考え方が真ん中であり誰それが右とか左とか、遠いとか近いとかの発想は全く無意味であり、地政学的な言語の誤用といっても過言ではない。

仮に多数派というのが本流とするならばフランス国民戦線は欧州の政治的中心の一角を成し、すでに「Far」なんて言葉は当てはまらなくなる。欧州では大都市を除いて地方へ行けば伝統的な欧州らしい街も多い。そういう場所は都市部から見れば「Far」かもしれないが、今でも欧州人の精神的な中心(Center)があることも事実である。

それは日本でも同じであり、地方が衰退することは保守が衰退することを意味している。そして保守勢力がFar Rightとか極右とのレッテルを貼られることが日本でも欧州でも発生しているが印象的だ。これは中心(Center)を遠方(Far)へ左遷する政治的な動き(movement)であるのは間違いない。しかし実際には都市部が荒廃へ向かうことは間違いない。それが歴史において何度も証明されている。

弱く脆いものは、いつの時代も長続きはせずに短期間で衰退する。一方で強くしなやかなものは長く生き続ける。本来の保守や文化の中心は地方に見つけることができる。それは日本でも欧州でも同じである。

私は日本人の一人として、日本の一地方に住む住民として、そして保守系の人間として欧州が本来の美しい文化を回復してほしいと切に願う。


1億総活躍!?
安倍政権が新たな政策スローガンとした「1億総活躍」が話題になっている。特に女性の社会進出、高齢者の活躍など様々な政策が論じられている。何をもって一億総活躍と評価するかの数値目標が必要である。当然ながら私が常に主張している失業率の低下、および就学率(大学、専門学校など)の向上が最も解りやすい。しかし、そうした数値目標を前面に出さないところに説得力の乏しさを感じる。

例えば、女性の社会進出では託児所や育児所が非常に少ないことが大きな障害になっている。にも関わらず行政(特に地方)は、そうした施設を増やすどころか減らしている。何故なら、将来の少子化へ向けての調整であるという。これは高齢者介護施設も同じである。つまり、これから人口ピークが峠を越えて減少するのに合わせて地方や民間企業はこうした設備に投資を行わないというのが最も大きな問題である。

そして政府は大して影響のない「配偶者控除の見直し」などを検討する。一番酷い政策では外国人の介護ヘルパーや家政婦を推進するような動きである。こうした動きは一時的な調整としてであり、いずれは大量解雇する運命が待っている。それは介護を受ける側も同じであり、施設投資や人員育成しないということは、要介護者を見捨てるか?職員を将来大量解雇するか?どちらかであることを意味している。これは非常に重要な問題である。

こういう問題は政府が積極的に財政出動すべきである。以前に当ブログでも何度も主張したように、厚生労働省や文部科学省の職員を大量に採用して当面は医療介護や育児施設で勤務してもらう。あるいは高校生や大学生の職業訓練として義務付ける。そして、高齢者の減少や子供の減少したときには「本省への逆天下り」、あるいは「別省庁への移転」をするというもの。こういう経験のある公務員はどこの部門へ行っても活躍が期待できる。

つまりこういう人口変動や労働者の需要変動に適応させることができるのは政府(国家)しかないということ。いくら地方自治とか民間活力といっても、こういう世界には限界がある。国家が強く関わる必要がある。新自由主義者はとにかく国家の介入を嫌い、民間や地方に委ねるような意見が多いが、こういう問題は国家が主導しなければ絶対に解決しない。

本当に「1億総活躍」をスローガンと掲げるなら全体的な政策が必要である。そうでなければ、このスローガンを達成することは極めて困難であろう。


テーマ:思うこと - ジャンル:学問・文化・芸術

犯罪率、失業率、自殺率、これで社会が解る。
今年もくだらない流行語大賞が話題になったが、「安倍政権をゆるさない」とか「シールズ」なんてのが流行語にノミネートされるなんてバカバカしいにも程がある。はっきり言って、これらの言葉は流行なんてしていない。もしかしたら話題になっていない言葉を意図的にアピールにする場と化してしまったのかもしれない。私だって「穿いています」とか「トリプルスリー」なんて全く知らなかった。流行語大賞なんて社会の世相など全く表していない。

社会の世相を勝手にそれぞれが判断するのは構わないが、公共の電波使って垂れ流すやり方は現在のマスコミを象徴しているとも言えるだろう。では、どうやってその年の世相や社会を判断するべきか?答えは極めて簡単である。各種統計データを確認することである。もちろんデータ集計方法にはまやかしも多い場合もあるが、社会を判断できるデータも数多くある。それが「犯罪率」「失業率」「自殺率」である。これらは当然ながら互いに相関もある。

先ずは当たり前のことであるが「犯罪率」が低いこと。治安維持は最も重要な社会要素である。パリのテロ事件や空爆に襲われる街、強盗や強姦、詐欺やユスリタカリが多い社会は誰もが回避したいと考えるだろう。先般の靖国での爆弾テロの韓国人を抹殺したいと考えるのは普通の人間である。そして「失業率」、これは景気の動向に左右されるが平均賃金よりも失業率が低いことの方が重要である。最後に「自殺率」、これも景気の動向とリンクすることもあるが、最も大きな自殺の要因は「健康問題」である。国民が健康で安心、安全に暮らせることは基本中の基本である。

さて、これらの統計データをここ数十年で確認するとよくわかる。1990年代半以降のバブル崩壊と長らく続いたデフレの影響で2000年前半には「犯罪率」「失業率」「自殺率」も高い数値を示していた。しかし第二次安倍政権以降には徐々に低下傾向にある。特に「失業率」は2002年には5%を超えていたのが2014年には3.5%に低下している。これは非常に重要なことである。もちろん外的要因であったアジア通貨危機やリーマンショックの影響もあった。それでも日本の場合は、国内基盤や国内政策だけでも社会を向上させる(こうしたデータを良くする)ことが証明されたわけだ。

この数十年に日本が学んだことは次のような内容である。

①外国依存はリスクが高くメリットは少ない。
②国内政策(金融、財政)だけでも景気は回復する。
③景気が回復すれば社会は安定する。

そして最近では税収がアップしたというニュースもあった。日本は借金大国で財政引締め、金融引締めした人たちはこの状況をどう考えているのだろう?「安倍政権をゆるさない」と主張するなら「白川前日銀総裁はゆるさない」と主張しなければ優先度を考えないただのバカと判断できるだろう。もちろん安倍政権をすべて肯定するつもりは私にはない
が一定の評価をするのが当然である。

とにかく社会を解析したいなら最低は「犯罪率、失業率、自殺率」を確認すること。それからようやく議論がスタートできる。

テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース

信頼回復できるか?
ドイツではVWの排ガス規制の不正、日本では杭打ちデータの偽装、さらには自動車業界での様々なリコール問題・・・こういう問題は後を絶たない。もちろん意図的な不正や、意図しなかった問題など様々なケースがある。国家でも、企業でも、個人でも誰だって失敗やミスすることはある。重要なことは「二度と問題を繰り返さないこと」そして「信頼回復すること」と言える。

牛丼で有名な「吉野家」も一時期には倒産したこともあった。あの「雪印乳業」も牛乳での食中毒があった。それでも日本の多くの企業は信用回復に尽力し、業績が回復している企業も多い。また日本もかつての大戦では「敗戦」とともに多くの国民を悲しませた失敗もあった。それでも戦後の復興や経済発展、そして最近では震災での復興も徐々に進んでいる。

一方で復活できず、またその方向性を見出せない存在も多い。それが国家ではチャイナでありコリアであり、中東諸国である。これらの国々は歴史上でも何度も同じ問題を繰り返し、さらには諸外国(先進国)にも振り回されることも多かった。そうなると「信用」は失墜する。例えば「中国製」とか「韓国製」と記載された高品質な製品であっても、そのブランド低下により「信用」を失いグローバルで商機を失いつつある。

今年の流行語?ともなった「爆買い」も、多くのチャイニーズが自国の商品への信用がなく、度重なる転売による日本製品の高価格(チャイナ国内)によって、日本へ旅行して製品を買うことは当然のことと言えるだろう。チャイニーズほどチャイナを「信用」していない民族はいない。にもかかわらず諸外国が今だにチャイナを信用しようとするのは極めて滑稽である。

まあ、それぞれの国にはそれぞれの事情があるだろう。一人間として「信用」を得ることを誰もが考えるべきだろう。先ずは「人を騙さない」「裏切らない」・・・それでも失敗することはあるだろう。いや、本当に信頼されている人や企業はたいていは大きな失敗の経験をしているものだ。失敗しても「信頼回復」するような行動や姿勢が取れるか?それは社会全体がそういう風潮でなければ成立しないのも事実であろう。

そうした社会の風潮とは、様々な文化育成こそがベースにあるものだろうと私は考えている。スポーツや音楽、絵画など様々な文化や技術を習得しようとするとき、必ずミスや失敗はある。それでも、それを乗り越えて優れた芸術家やプロスポーツ選手にもなれる。そういう文化のベースが有るか、無いかでは「信頼回復」の文化を育たないであろう。


温暖化対策のビジネス化
フランスのパリでCOP21が行われており、地球温暖化防止についてテーマになっている。日本の安倍首相も参加し1.3兆円を拠出することも報じられている。まあ、これも日本の何か関連製品の輸出増加が目的であることは間違いない。

さて今日から12月だが、たしかに今年の日本は暖かい。だからと言って温暖化がどうとか関連を明確ではない。最近ではCO2による温暖化説は誰もが懐疑的になっている。しかし、このような話題が国際会議で取り上げられるのはビジネスが絡んでいることは間違いない。

温暖化の議論は色々あるが、CO2排出削減なんかよりも環境問題として水質、土壌、大気の三大汚染を議論するほうが環境テーマとしては適切だろう。私も海外に出張することは多いが、チャイナだけではくインドの環境汚染も酷いし欧州だって空気は綺麗ではない。正直いって海外出張にうんざりしている。それよりも日本の地方では青空が広がっているのが印象的だ。

国際的に先進国が拠出金を出すのではなく、環境汚染の国々から罰金をとってもいいくらいだ。とにかくCO2排出についてメインテーマにするのは、そろそろ止めたほうが良い。たしかに各国のCOP21に参加する各国首脳は、その会議の場で別の議題を各国と話をしているようだ。そりゃーそうだ。もっともっと重要な案件は山ほどある。



テーマ:最近のニュース - ジャンル:ニュース



プロフィール

小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

小室沢カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。