理系おじさんの社会学
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氷山の一角、そして腐ったミカン
「氷山の一角」という言葉がある。皆さんご存知の通り、海面に姿を現す氷山はその海中にその数十倍の氷が存在するという意味である。例えば、何か大きな事故が発生した場合にその陰に多くの小さな危険があるという喩えに表現される。また「裾野が広い」という言葉がある。もちろん視覚的に「富士の裾野」をイメージできるが、スポーツなどで優秀なトッププレイヤーがいれば、その世界の根底に多くの一般プレイヤー(裾野)が広がっている喩えに用いられる。そこで事故を無くすためには潜んだ危険を取り除こうとか、文化スポーツの発展のためには子供の教育に裾野を広げようといったことがよく言われる。

さて「テロ」もそういった表現をすることができる。テロの温床となる社会には世代を超えて進化するパターンが多く見られる。子供のころから「誰かを恨む」教育をすれば、いずれはその中からテロリストが生まれる。国家ぐるみで強烈な反日教育を施された人々は大人になって日本の靖国神社を攻撃する。つまりシナや韓国は「反日」というテーマを国家国民レベルで「裾野を広げた」結果だといえる。前回のブログでも述べたが「一部の外国人の犯行」ではなく、「氷山の一角」と表現するのが適切であろう。

では、どうすればこの「氷山の一角」を無くすことができるか?このコトワザでよくコメントされるのが「表面の氷山を取り除いても、また新たな氷山が顔を出す」、だから海中に潜むすべての氷を除去しなければならないと主張される。一般的な交通事故もそうである。様々な危険の経験報告、工業界では「ヒヤリハット報告」と表現されるが、こうした事象をすべて取り除くことが必要とされる。そうなるとテロを本当に撲滅するとしたら、関係者を皆殺しにするのが効果的という極論に到達する。

実際にシナや朝鮮の歴史では、敵側を九族皆殺しというのが一般的だった。ナチスドイツも優生学を悪用してユダヤ人の大量虐殺を実施した。・・・このような思想は人間にはいつも付きまとっている。例えば、身近な例で家にゴキブリが一匹いたら、その数十倍の数が存在するのでそれを全て退治しようという。また古いテレビのCMでは「臭い匂いは元から絶たなきゃダメ」というのも流行語となっていた。それでは、これらの発想と同様にテロリストの関係者を九族皆殺しにすることはできないし、反日国家の国民を皆殺しにすることもできない。

やはり重要な対策は「水際対策」である。基本的に外来生物を持ち込まないというのが基本である。従って移民難民の制限、出入国管理の強化などが挙げられる。もちろんマイナンバー制度も活用すべきであろう。また犯罪者に対しても同じである、歪んだ人権意識を捨て、再犯率の高いに人物は決して社会に放出しないことである。少し古い表現であるが、「ミカンの箱に腐ったミカンが一個あれば他のミカンも腐る ⇒ だから腐ったミカンは取り除く」 やはりこれだ! これしかない!


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テーマ:思うこと - ジャンル:学問・文化・芸術

身近のテロリストはシナ人、韓国人である
靖国神社の爆発事件が発生した。これは明らかにテロである。昨日は「勤労感謝の日」であり「新嘗祭」である。また七五三のお祝いで訪れた小さな子供も多かったようだ。人的被害がなかったとはいえ、このテロは絶対に許されない!犯人が日本人であろうが、なかろうが「日本人の心」を持っていない者の犯行であることは間違いない。

最近のテロは文化をターゲットにしていることが多い。本来、武器を持つ者は同じく武器を持つ者と戦うのが人間としての最低限のルールである(このルールが守れない者は人間ではない)。しかし彼らテロリスト(ISIL、シナ人、韓国人など)は一般市民や文化をターゲットにしている。パリでのテロは、コンサートホール、サッカースタジアム、そしてレストラン・・・まさしく一般市民と文化の場である。

日本でも、靖国神社では放火があったり、サイバー攻撃などの事件がある。大半は韓国籍や中国籍などの外国人による犯行である。まだ今回の事件が外国人と断定されたわけではないが、疑われるのは当然である。「韓国人にも良い人がいる!」という意見は「ISILにも良い人はいる!」とか「ゴキブリにも綺麗なゴキブリがいる!」・・・と主張しているようなものである。重要なことは、今までの犯罪統計やテロ統計を重視して、どこかで線引きして、何らかの対応するのが当然であるという認識である。「恨むなら同じ仲間を恨め」って話である。

国際的にも、最近のフランスのテロ事件により関係各国は「テロに屈しない」、そして「テロと戦う」ことで合意している。その関係各国の中でシナや韓国は特異な存在である。シナ共産党は「テロ対策」を口実に大陸のウイグルやチベットの少数民族の弾圧をさらに強化する。韓国はテロリストである安重根を今だに奉る。彼らは本当の意味で「テロと戦う」という意味を理解しているのだろうか?はっきりいって、いつものように都合のいいように解釈しているだけである。

最近の日本では、本当に外国人観光客が増えた。そして大量の観光客に紛れたシナ人テロリストや韓国人テロリストが犯行を繰繰り返す。それはまるで欧州での移民に紛れてテロリストが活動するのと酷似している。この一般人に紛れてというのは本当に悪質である。完璧な対策は「関係者の皆殺し」しかなくなる。だから悲劇を繰り返す。日本としては移民を規制するのは当然であるが、観光客も規制すべきである。少なくともビザの強化や入国管理の強化をすること。場合によってはディズニーランドのように入場規制ならぬ入国数を規制することもあってもいいだろう。それも国や地域毎で「割り当て」するべきである。

ちなみに私のような一般ビジネスマンも国内の宿泊ホテルが手配が困難になっている。はっきいっていい迷惑だ。日本人のビジネスマンの活動を阻害し、テロの温床をつくる・・・そうまでして日本の観光収入増加に期待する意味があるのか? 政府は一体何を考えているのだ! 


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長谷川智恵子さんの発言
茨城県教育委員の長谷川智恵子氏が11月18日の県総合教育会議で「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないのか。(教職員も)すごい人数が従事しており、大変な予算だろう」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発言していたことが議論を呼んでいる。どちらかというと長谷川氏に対する非難の声が圧倒的である。

私の本ブログでは、この種の問題については何度か取り上げている(カテゴリ「命の選択と社会」参照)。今回、発言者の問題というよりは「命の選択」をどう考えるか?という大きな問題である。やはり、こうした発言は今でも公にはタブーになっているという印象は非常に強い。しかし歴史的にも「命の選択」は数多く実施されてきた。その代表例が出生後の「間引き:子殺し」である。もちろん現代社会ではそれは法的に犯罪であり決して許されない。このことは日本人でもご高齢の方なら必ず知っているはずである。

一方、最近の大きな動きとしては「出生前の羊水遺伝子検査」で胎児の大きな障害は把握できるようになったということである。アメリカなどキリスト教の影響が強い社会でもタブー視されているが、中国の富裕層女性ではそうした検査で問題があれば当然のように堕胎している。日本では法規制もあるが特例(この解釈が様々である)に従って出生前検査の有無に関わらず多くの堕胎が行われている。一説には累計数千万件というデータもあり、特に1970年代は非常に多かった。そう考えるとこの問題を無視して、人口減少対策として大量移民政策を検討することは「愚の骨頂」と断言できる。

先にも述べたように歴史上どこの地域でも出生後の間引きが実施されることはあった。それは現代のフェミニストが主張する「産まない権利」ではなく、先ずは出生後の障害の有無による判断が主であった。いわゆる七五三とは幼児の障害のないことを確認して晴れて「人間」として認められることを意味した。一方で間引きされた子供たちは水子供養とか地蔵供養という形式でまつられた。

もちろん貧しい農村では経済的理由もあり間引きされることは多かった。以前にも紹介したことがあるが、今回の問題になった同じく茨城県で江戸時代にそれを象徴する出来事があった。当時の常陸下総では間引き件数が非常に多かった。その地域の代官であった竹垣直温は、間引きを止めさせる代わりに、小児養育金(今でいう児童手当)を出して子供を育てさせ、結果的に人口の回復と田畑の増加をもたらして村々を再建させたという。現在でも、つくば市の金村別雷神社に竹垣直温を称える碑が残されている。

経済的支援というのは出生と間引き防止に一定の効果があるのは間違いない。かつての民主党の「こども手当」の構想は決して間違っていなかったというのが私の持論でもある(私は民主党支持ではないが)。やはり問題なのは子供の障害の有無である。もちろん現代と同様に、障害の有無や経済的問題とは関係なく身勝手な理由で子殺しされる例も歴史上は存在する。もちろんフェミニストの主張する身勝手な「産まない権利」については私は強く反対である。また法的も認められている強姦による望まぬ妊娠の場合はある程度理解は出来るだろう。まあ様々なケースがあるので、この問題は単純ではなく相当難しい。

基本的に私は出生前検査による堕胎の選択には肯定的だ。それは過去の「間引き」に変わる有効な手段であると考えている。しかし問題がなければ「出生を義務」+「経済的な支援」をすることは当然のことと考えている。

もちろん過去には子殺しもあれば、老人殺し(姥捨)もあった。現在の日本では少子高齢化という問題以上に、そうした行為が社会の闇として黙認されたのが、法的に犯罪となっただけの話である。しかし、そういう話は公にはタブーである。それは変わらない。だからインターネットで議論されることは有意義であると私は考えている。この問題は社会学としては決して避けて通れない。それを多くの人々が理解する必要がある。

*以前に記事にしたカテゴリ「命の選択と社会」を読んで頂ければ幸いです。


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責任者出てこーい!
私が子供の頃、よくテレビで漫才をみる機会があった。当時の大人たちにも大人気であり、子供たちにも解り易かった夫婦漫才があった。今は亡きあの人生幸朗・生恵幸子(じんせい こうろ・いくえ さちこ)の名セリフで「責任者出てこーい」はあまりにも印象的だった。当時すでに御高齢だった人生幸朗さんのあの風貌とガンコ親父ぶりが懐かしい。(知らない方、古い話ですみません)

一方、一般社会で「責任者出てこい」というセリフは現在でもヤクザがよく使う言葉である。また歪んだ儒教精神の持ち主は「偉い人=強い権限と責任」というイメージが強いのか、会社でも「トップや上層部の判断に委ねよう!」なんて考える人は多い。しかし企業の一般社員が大した情報やデータを整理しないままトップ判断に委ねようとすると、トップは「そんなもの承認できるか!」となるわけだ。トップだって生身の人間である。トップが崇高?な存在と考えている下々?は時に身勝手な判断をトップに迫ろうとする。そういうバカはどんな分野でも結構多い。

ひどい場合、「トップや上層部はいっぱいカネ貰っているだろうから、あいつらに全部責任を押し付けちゃえー」という、哀れで、愚かな人物は結構存在する。結構こういう考え方は、いつの時代も若年層に多い。もちろん問題のあるトップや上層部も存在することはあるだろうが、特に日本の場合、それなりに実績や経験がある人たちが上層部に存在するケースが多い。つまり、そうしたトップの帝王学や経営学を皆が認識しているかどうかの問題である。

つまりトップとはいっても、それが一国の首相であれ天皇であれ全知全能の神ではない。何やら得体のしれない情報や主張、そしてその承認申請には、どんなトップでも簡単には決断できないものだ。もちろん有能な人物であれば、一方的なトップ判断はあり得るかもしれない。しかし、それが度を過ぎると独裁政権となり、企業では社長ワンマン経営になる。いつの世もこうした問題は発生する。一方で「決断力がない」とは「判断が遅い」という話もよく出るが、難しい案件ならば誰がトップであろうが難しいのは変わらない。

実際に成熟した社会というのは、トップ判断とか権威がコントロールするものではない。特に日本の場合、それぞれの分野のプロフェッショナルが多く存在して、そうした人たちの情報や意見を集約して最後にはトップの承認を得るということになる。それが本当の「和をもって尊し」ということである。従って、極端な表現をすればトップ(最終責任者)というのはサルでも良いということになる。そういえば、英国の選挙では、政党名が重要であり、候補者はサルでも問題ないと言われることがある。

かつて日本では大戦前に「天皇機関説」というのがあり、大きな論争になったことがあった。当時のバカウヨクが美濃部達吉を厳しく非難していた。もちろん当時の昭和天皇は帝王学を徹底して学ばれていたであろう。そこで昭和天皇は美濃部を擁護するコメントをしたと言われている。実際に帝国憲法は天皇主権ではなかったと私は解釈している。おそらく昭和天皇は、そうしたトップの意味を十分に理解されていたと考えられる。当然ながら、国家のトップはサルではない。天皇は常に国家国民のために祈り、個々の利害関係を抜きにして国家全体を考えることが非常に重要なことである。

たしかに一般企業の会社社長でも、一般社員に対してカリスマ性を植え付けることは一定の効果があることは間違いない。しかし、どんな権威のある人物も生物学的には人間であり、カリスマ性が高いと本人の孤独感は強くなる。先ほど、政治や会社経営とは、「それぞれの分野のプロフェッショナルが存在して・・・」と述べた。そういった有能な側近や幹部、さらには有能な部下、そして有能な国民が存在していれば、それだけでもトップは安心するものである。本来、成熟した社会というのはそうあるべきである。

しかし最もやっかいなのが、それぞれの分野のプロであるはずの報告者がそれらのセクションでの利害関係のみを意識して報告することである。政治でいえば各省庁権益や関連法人や団体の支持、大企業でもSectionalism (部門間の対立)というのが存在する。かつての帝国陸軍と帝国海軍はずいぶん仲が悪かったというのも有名な話である。敵の敵は味方と判断して、仲間同士で引きずり合い、結果としてその社会や組織のレベルが低下する現象は歴史上でもたびたび発生していた。

もしトップに重要な素養として挙げるならば、そうした関係者の意見や主張が「単なる利害関係者の代弁」なのか?あるいは「プロとしての発言」なのか?はたまた「国家全体を考えての発言」なのか? それを見極める能力であるといえる。もちろん民主主義と多数派の意見を尊重しなければならない。しかし、そうしたトップの判断には必ず限界がある。それよりも重要なことは国民がそれぞれのプロとして十分に教育訓練され、その能力が発揮されているかが大きなカギとなる。

もちろんトップが何か大きな問題があることを認識していたにも関わらず勝手な承認や指示を出せば、そのトップの責任は追及されることはあるかもしれない。しかし民主主義で決めたこと、一般社会で多数派や幹部会(役員会)の決定に対して仮にトップが承認して、結果的に大きな問題となってもトップの責任は問えない。例えば、製造業で何か不具合が発生したら、不具合処理班が処理し、会社に損害が発生すれば経費から、あるいは特別損失として計上される。正当な手続きしていればトップの責任は追及されないのが普通である(大きな人的被害や社会問題が発生すれば別だが:いわゆる道義的責任)。

つまり私が何を言いたいかというと、「権威を尊重することはあっても権威にすがるな!」ということ。そして本当の意味での各分野でのプロになること。一番解りやすい例はオーケストラである。オケには様々な楽器のプロがいる。指揮者だってもともとは楽器奏者であることが殆どである。そうした様々なプロ集団をリズムをあわせ強弱や抑揚をつける。それは高度な社会や組織を構築することと酷似している。もちろん指揮者と楽団員が対立することも多々ある。大抵のオーケストラは気に入らない指揮者にはついていかない。第一バイオリンのコンサートマスターは指揮者と握手もしない。もちろん指揮者も気に入らない楽団は指揮をとらない。

つまり国家、そしてトップは国民から信頼されることは必要なことである。もちろん国民もトップから信頼されなければならない。「この程度の国家にはこの程度のトップ」、「この程度の企業にはこの程度のトップ」・・・常にそういう関係が成立している。更に言えば「レベルの低いトップには、レベルの低い国民」がいる。「レベルの低い会社には、レベルの低い社長」・・・たしかにそうだ。つまり何だって「この程度の案件には、この程度の対応」・・・そういう結論になる。・・・つまり、全員が責任者であるということが言える。

こういう時にこそ、今は亡き人生幸朗さんの「責任者出てこーい!」と叫んでも良いかもしれない。


たかりババアの像を建立しよう!
先般の日韓会談にて安倍首相は慰安婦問題について「像の撤去が妥結条件」 とのニュースがある。それがネット上でも話題になっている。像の撤去は当たり前であるが、その「妥協」とは何を意味するのだろうか?まあ韓国がそんな前提条件を飲むとは思えない。しかも日本側も今まで以上の「妥協」なんてことはありえない。一歩下がれば二歩下がるのが今までの日韓交渉である。こういう方法自体ナンセンスのように思える。しかし、それが日本政府としての限界な対応であるのは、まあ百歩譲って理解するとしよう。

以前にも私は何度も主張したことがある。それは日本の韓国大使館前に「たかりババアの像」を建立することである。もちろん民間主導である。近くに碑文には、このように刻む「捏造とタカリ文化に1000年は警戒するべし」これで将来の日本国民への重要な教訓となり、代々語り継がれることは大きな意味がある。デザインはあの「はすみとしこ」さんあたりが良いかもしれない。

もちろん韓国は猛反発するであろう。でも対応は簡単である。「韓国を名指ししていない。一般論である」と、そしてさらに「表現の自由」と述べれば良い。日本人同士の場合は、「相手が嫌がることはこちらもしない」というのが文化の基本である。がしかし相手は文化が全く違う。「この程度の国家にはこの程度の対応」で十分なのである。

それが最近よく私がよく主張する「同じ土俵」に立つことも意味する。そこでようやく「慰安婦像を撤去するなら、ババア像の撤去を検討する」と言えばよい。それがフェアというものである。日本の政府がそれができないのは多少は理解できる。だから民間で実行するのである。それなら全く問題ない。日本国民から賛同する人から募金を集めて、それはそれは立派な女神様ならぬババア像を建立しようではないか! いわゆる慰安婦問題なんて、その解決はこれしかない!


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グローバリズムを終わりにしよう!
テロには空爆、空爆にはテロ・・・最悪のパターンになっている。あまり報道されていないが、有志連合によるシリア(ISIL)への空爆によって多くの一般市民(非戦闘員)も犠牲になっている。現在の欧州での移民問題は、シリア国内での内戦だけでなく有志連合の空爆も大きな要因になっている。家を壊され、大切な家族や友人を失ったことを想像してみよう。そんな目に遭ったら、私だってチャンスがあれば復讐したいと思う・・・それは当然だろう。テロの本質はそこであり、風刺画の問題をはじめとした宗教問題はその導火線に過ぎない。

一方でフランスのオランド大統領やロシアのプーチン大統領もテロと断定された時点でテロに対する強い表明をする。これまた当然のことだろう。国家のトップがそうした強い意思を表明しなければ国民から非難される。日本以外の国では、多くの国民が攻撃されたら必ず一致団結して戦う意思を表明する・・・それも当然のことだ。日本のようにアメリカに原爆を落とされ、大都市への空襲したことへの復讐を考えないのは国際社会では不思議に思えるだろう。

しかし、そういう考え方は何も日本人だけではない。家族を持たない一部の独身者、フェミニスト、人権派の学生・・・そう人権派である。特に家族を持たない一部の独身者は世の中がどうなってもいいと考えているフシがある。更に日本の場合、いわゆる戦後のイデオロギーに洗脳されたことによって決して欧米に復讐はせず、むしろ当時の日本帝国主義を非難するように仕向けられた。そして戦後復興と産業振興に力を注いだのは、ある意味では成功だったのかもしれない。

確かに復讐しても何も生まれない。恨みの連鎖が続くだけである。従って、私は有志連合によるシリアへの空爆には反対である。最近の空爆とは、第二次大戦時の空爆と全く違う。はるか上空からの攻撃であり、低空飛行の場合もドローンを使うので攻撃側の人的被害は非常に少ない。しかし攻撃される側の被害(破壊力)は凄まじい。まあ、はっきりいって卑怯である。あのアメリカによる東京大空襲ですら焼夷弾の命中率を高めるために低空飛行という攻撃側のリスクがあった。実際に爆風や熱風で墜落しているアメリカ戦闘機も多かった。つまり敵(相手:アメリカ)も命がけだった。

第二次大戦では、実際にアメリカの犠牲者も多かった。だから日本も今更どうこう主張する気持ちにならないと解釈することができる。またアメリカの一般人(非戦闘員)は日本軍から殺戮はされていない。だから今更日本に対する恨みなどない。(ちなみにシナや朝鮮半島の話は論外) しかし現代の紛争問題は全く違う。もちろん神風特攻隊とテロリストは全く違う。現代のシリア情勢、そしてテロと空爆・・・確かにフランスでのテロの犠牲者は本当に気の毒である。しかし、それ以上の非戦闘員がシリアや中東で犠牲になっている事実を国際社会は認識する必要があるだろう。


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同じ土俵、あるいは住み分け
フランスでのテロ事件、そしてシリアへの空爆・・・完全に戦争状態である。しかも、どちらも多くの非戦闘員(一般市民)が犠牲になっている。本来ならば、兵士は兵士同士で戦う、言論には言論で議論する、政治家は政治家同士で論争する。ビジネスはビジネス同士で競争する・・・極めて当たり前のこと。しかし、強い敵に正面から対抗しない⇒従って、テロをする⇒対抗して空爆する・・・このような悲劇が無限ループと化している。

例えば、関取(プロの相撲取)が素人の一般人を投げ飛ばすのは卑怯であり、ヤクザがカタギを攻撃するのは掟破りである。また、大人と幼児が喧嘩すれば勝負は明らか、イヌとライオンと決闘させても勝負は明らかだ。対立するなら「同じ土俵で」、「プロ同士で」、そして一般人として何より大切なのは「住み分け」をするというのは、安定した社会を構築するためには絶対に必要なことである。しかしながら、今回のテロ事件や世界の紛争などを見渡すと「同じ土俵」でもなければ、「住み分け」もしない。これが諸悪の根源である。

先ず「同じ土俵」であるが、日本政府も度々コメントする「法の支配」、「価値観の共有化」というものがなければならない。それが「同じ土俵」でつながる。次に「住み分け」、よく異文化共存とか民族融和が肯定的に考えられることが多い。もちろん様々な文化や価値観は尊重されるべきであるが、それを実現するためには絶対に「住み分け」が必要となる。にもかかわらず欧州諸国は「移民、難民受け入れ」を推進している。

今回のテロリストも偽装?難民が含まれていたという。また先般、空爆で殺害されたとされる通称ジハード・ジョンは英国籍であった。そして今回のテロリストはフランス国籍であり、もともとはイスラム系の移民(その二世)だった。もちろんイスラム系移民すべてがテロリストではないが、どこかで線引きが必要である。あるいは徹底した管理制度(マイナンバー制度の数十倍強力な)を導入するのも一つの方法であるが、私は移民や難民を完全に廃止するか、あるいは条件付で制限すべきと考えている。

しかし残念ながら欧州は、もはや手遅れの感が強い。日本としてはこれを反面教師とすべきだろう。先ずは外国への不要な関与はしない。そして移民難民は原則受け入れない。当たり前の事である。それでもなお、日本国内で移民受入する勢力があるのは、彼らが明らかに日本を破壊しようとしていると断定できる。


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治安悪化のフランスと私の出張計画
パリの同時多発テロが大きなニュースになっている。先ずは120人を超える犠牲者の方々に哀悼の意を表する。

さて、今回のテロの影響は社会的、経済的に大きな影響を及ぼすだろう。日本でも既にフランスへの出張や旅行のキャンセルが多くなっている。実は、私も来月(12月)には仕事で欧州への出張を計画していた。しかし、この計画を見直す可能性が高くなった(会社側から自粛要請があるかも)。実は数年前にも、あの尖閣諸島の国有化による「シナの反日暴動事件」により、私は中国出張計画を中止した経験がある(これも会社からの自粛要請だった)。

はっきりいって、実際に出張(仕事)で問題が発生する可能性は極めて低い。それでも会社側は「万が一?」のことを考慮して自粛要請、あるいは出張禁止令を出すのである。もちろん一般の観光客にも大きな影響がある。日本の旅行会社も「万が一?」を考慮して旅行キャンセルする動きは多くなるだろう。一方、フランスでは年間4000万の観光客が訪れると言われているが(日本はようやく1500万程度)、GDPに占める工業の割合が少ないことより、観光に頼る部分は非常に大きい。このダメージはフランスにとっては非常に大きいだろう。

そのフランスではあの風刺画問題から最大級のテロ警戒をしていた。にも関わらず、こうした大規模な事件が発生した。その要因とは何であろう。今回の実行犯はISILでありフランス国籍者もいるとのこと。どうやって武器や爆薬を手に入れたのか?どれだけ警戒しても現在のフランスでは限界があるのかもしれない。また、このような事件の結果として「移民排斥」や「イスラム排斥」の意識がフランス国民に高まる可能性もある。そもそもフランスに限らず欧州の政策というのは、中東やアフリカに様々な関与をしながら移民に寛容という、結果的に非常に危険な政策を実行している。それがそもそもの問題である。

ちなみに私も仕事でグローバルで動き回ることは多々ある。しかし私も含めビジネスマンというのは非常に冷静である。ビジネスとして可能性があるなら積極的になる。そうでなければ勉強も兼ねて行動する。特に新規案件はあまり期待できない。(問題案件の対応はまだ意味がある。)従って、ここ数年の私の海外出張は自分自身の勉強が7割を超えている。つまり、そもそもビジネスとしては期待していないということ。すでに欧州に期待できるものは多くはない。もちろんシナにも大した期待はない。その確信を掴むための出張であれば私個人として(会社としてでなく)海外出張も悪くはないかもしれない。


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コンクリートは人を守る!?
先般、安倍首相は「コンクリートは人を守る」とコメントした。ネット上では、かつての民主党政権のスローガンであった「コンクリートから人へ」への皮肉であるとも受け止められた。実際には国土強靭化計画を推進するため、あるいは本年夏に発生した集中豪雨による河川の氾濫被害を意識したものと考えられる。コンクリートが人を守ることは当然である。というより、それがそもそもの大きな目的の一つである。しかし官民問わず老朽化や手抜き工事の物件は各地に多く残されており、そうしたコンクリートが逆に「人を殺す」危険性も指摘されている。これって今話題の旭化成の杭打ちデータ改ざん問題よりも深刻な案件である。

一般的にコンクリート構造物の寿命は30年とも40年とも云われている。もちろん土木設計や施工状況、さらには使用環境によっても大きく寿命は異なる。例えば戦前のコンクリート構造物でも、今だにしっかりしている構造物もある。1960年代の高度成長期のコンクリート構造物でも、既に半世紀以上が経過している。中には老朽化が進行しているものも多い。身近な例では、首都高速道路が挙げられる。首都高は何度も修理メンテは実施しているが、そろそろ全体の寿命であるのは間違いない。見た目でも近年できた湾岸道路などと比べて随分違う。首都高は下から見上げると赤茶けている。しかし湾岸道路だって安心はできない。海沿いなので僅かなコンクリートクラックも致命傷になり得る。

単純なコンクリート寿命の場合は、計画的に建設することは可能である。しかし問題なのは手抜き工事や設計不良のコンクリート構造物である。通常、コンクリートとはセメント、砂利、砂、水で構成されている。その割合で密度や強度が設定できる。更にコンクリートは圧縮には強いが引張には弱いという特性がある。そこで、鉄筋によるせん断補強やPC鋼材などで引張強度を補強している。当然ながら鉄は環境によって腐食するのでコンクリートのアルカリ性を保持することが重要となる。

典型的な施工不良は、鉄筋とコンクリート表面までの距離(かぶり厚さ)が薄いケース。「かぶり」が薄い場合、最悪コンクリートが破裂する。また私も実際に見たことがあるが、鉄筋を過剰に配置したためにコンクリートが十分に充填できない工事が結構あった。まあ信じられないかもしれないが、これは設計の問題と施工の問題と両方ある。特に新人の土木設計者が強度不足を気にするあまりに鉄筋を無理やり増やし、施工側が呆れて鉄筋を減らすなんて現場も結構あったようだ。

またコンクリート橋梁には作業者用の足場としての鉄棒を挿入するための穴があり、その穴が鉄筋付近にあると当然ながら破壊進行が早くなる。もちろんコンクリートにヒビが入れば鉄筋が錆びる。そしてPC鋼材の場合は遅れ破壊の危険性もある。またコンクリート側の問題として、砂利と砂の問題がある。古くは川砂利を使用するのが常識だったが、ある時期から日本では海砂利を多く使用することになっている。それは河川の優良な砂利は少なくなったこと。ダム建設の影響もあり砂利が少なくなったことが原因とも云われている。海砂利を使用する場合は真水で洗っているが、完全に塩分は除去できない。従って現在では山での掘削や陸砂利も多く活用されている。しかし、それは採掘場によって品質が大きく異なることが問題になっている。

ちなみにセメントの原料である石灰石は日本国内には多数ある。現在でもほぼ国内で自給が可能である。有名なのは滋賀県の伊吹山である。現在でも滋賀県ではコンクリート関連会社が多い。また石灰は炭酸飲料の原料にもなるので、清涼飲料の企業も多く存在しているようだ。しかし山の景観維持のため?最近では採掘は活発ではない。というより、大規模なコンクリート需要が低下していることの方が主な要因かもしれない。また古いコンクリートは埋立地や道路など土木工事の基礎砕石としての再活されるが、コンクリートそのものへの再活する技術もある。以前は結構期待されていたが、まだコストは高いようだ。

現在のコンクリート構造物建設のための問題は、その「砂利、砂」、そして「労働力」と「納期」である。この納期について、やんばダムのように数十年経っても工事が終わらないのも問題であるが、逆に短納期で完成した構造物ほど危険なものはない。コンクリート構造物は丁寧に造るか否かで寿命は大きく変わるものである。それではどうすれば良いか?予算をどれだけ積み上げても正しく施工(執行)できなければ全く意味はない。

1.自衛隊のサポート: 

やはり苦難を救う、国家の危機を救うのは自衛隊である。特に彼らは重機の扱いができる。人や国を守る自衛隊が人を守るコンクリート施工に強力するのは当然である。*自衛隊の活用は決して民業圧迫ではない! 自衛隊は軍事訓練だけでない。災害救援、緊急医療やレスキュウー、不発弾の処理・・・国民を守る業務はすべてである。

2.ダム底の砂利、砂の活用: 

先に述べたように川砂利が減少したのはダムの影響も大きいようだ。一方で、そうしたダム底には大量の砂利や砂、そして土砂が存在しており、長年の蓄積でダム貯水容量が減少している。ダムのメンテとともにダム底の砂利や砂を取り出す事業は絶対に必要である。これは別の意味でも大問題である。

3.納期管理: 

コンクリート建造物の施工は、地域環境、労働者、天候などで計画通りにはならないものである。むしろ計画通りになった事業の内容を少しは疑ってもいいだろう。丁寧な作業は当然であるが、後進の教育訓練の時間を十分に確保する。高校生や大学生の実習生も受け入れるべき(*注:外国人労働者は受け入れない) 。

これらを徹底すれば「コンクリートで人を守る」ことができる。そして雇用も生む、教育訓練もできる。逆にこれを実行しなければ「既存のコンクリートは人を殺す」。そう、コンクリートで人を守るか殺すかは、こうした方策しだいである。 




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国産旅客機MRJの戦略
三菱が開発を進めたMRJ国産旅客機がようやく試運転を開始したというニュースがあった。今までも日本製の航空機エンジンや各パーツはアメリカのロッキード社にも多く納入され続けた。私も航空機部品の開発に少し携わったことがあるが、JISにも航空機部品という分野があり、その他様々な規制があったのをよく覚えている。もちろん日本も旅客機本体そのものを製造する能力は十分ある。しかしアメリカの圧力(軍事転用懸念)?国際関係バランスの配慮など様々な理由で開発が凍結されてきた。これは国産兵器や日本の海洋地下資源開発も全く同じ経緯がある。こういう内容がテレビや新聞で話題にされないのは実に不愉快である。

アメリカは表向きは「自由な経済活動」を主張しながら、日本への圧力を加えたことは明らかである。核開発については核不拡散条約や非核三原則などがあるので100歩譲って現状では仕方がないといえる。しかし、それ以外の開発や製造について外国からとやかく言われる筋合いはない。シナの場合、軍事兵器はもちろんのこと航空機の開発も進めている。最近になってアメリカは日本の開発を妨害するのはアメリカの国益にも反すると判断しているのかもしれない。そもそも機械製造の精神を捨てたアメリカがこの業界を支配し続けるのは無理がある。

日本という国は、その気になれば軍事大国にも産業大国にでも何でもなれる。戦後はアメリカの意向により、日本政府も意図的にそれを抑制してきた経緯がある。そして現在においても日本の発展を意図的に抑制しているフシが自民党にはかなりある。歴史的に欧州人はアジア・アフリカから無条件に搾取する手法を取った。米英は日本に対して対ロシア、対ソ連、そして対チャイナといった利用、活用するといった政策を取ってきた。しかし日本があまり発展しすぎると困るので適当なところで叩く・・・その繰り返しだった。

一方で日本の国際戦略は、戦前も戦後も大陸に対して「太らせて食べる」というやり方が多かった。現在のシナが太ることになったのは明らかに田中角栄の政策がスタートとなっている。そして、その後の莫大なシナへのODA、更には長らく続いた円高といった日本の金融政策も影響している。しかし日本の政策の問題点は、太りすぎたブタや狂犬病のイヌへの対処法を知らないということだ。日本がモタモタしている間に、飼い主が噛まれるような自体に発展した。それが現在の日中韓の関係である。

根本的に日本は海外への経済進出を見直すべきである。日本人はグローバリズムの幻想を捨てるべきである。特にアジア諸国に対して「太らせて食べる」ようなやり方は結果的に上手くいかないのは歴史が証明している。もちろん単純に海外の人たちの仕事を奪うだけの国際戦略もこれ以上拡大すべきではない。どうしても海外ビジネスがしたいなら海外から「どうしても日本製品やサービスが欲しい」と要請があったときだけ対応すれば良い。

今回のMRJは「海外のシェア50%を狙う」ような報道がされていた。私は国内便やJALやANAだけに採用すればいいと思っている。かつてフランスのコンコルドは爆音とその高価さのために「フランスと英国のみ限定」と負け惜しみをコメントしたが、MRJはその高度な性能と適切な価格を国内だけに採用することを基本とする。どうしても諸外国が欲しいと言えば売ってあげる・・・というスタンスで十分である。つまりコンコルドとMRJは似て非なる戦略を構築すべきというのが私の考え方である。それは新幹線技術だって、軽自動車技術だって、ガラケー技術だってそうだ。

ガラパゴスの何が悪い! 私は今でも外ではガラケーだ!むしろMRJはガラパゴスになることを覚悟して、むしろその方向で突き進むべきである。 


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この程度の国連にはこの程度の支援!
私が中学生か高校生の頃だったか?「この程度の国民には、この程度の政治を・・・」という政治家のコメントが話題になったことがあった。当然ながら当時のマスコミや多くの国民も「国民を愚弄している!」との反発があり、私自身も「ひどいこと言うものだなあ」なんて思ったものだ。しかし、このコメントって結構深い意味がある。私はそれに気付くのには相当時間が掛かった。

あの福澤諭吉の有名な「学問のススメ」の初編にも、「西洋の諺(ことわざ)で愚民の上に苛(から)き政府あり」との述べ、国民のレベルが高くないと政府も厳しい政治をする・・・だから一身独立のために学問が必要と主張している。私が大学の頃、この「学問のススメ」は何度か読んだことあった。しかし全体的な内容はさっぱり理解できなかった。しかし遅ればせながら四十を過ぎてようやく少し理解できるようになった(ちょっと遅すぎたか?)。

現在でも、公立中学や高校の教諭ですら「福沢諭吉は、天は人の上に人を造らず、人に下に人を造らず・・・なんて平等主義を主張しながら、脱亜論では朝鮮人を差別している」なんて愚かな解釈をしている教諭が実に多い(実際に私の娘からも聞いた)。それと同じように過去に問題発言となった「この程度の国民には、この程度の政治を・・・」の本質を理解している人は少ないかもしれない。おそらく当時の多くの国民は理解していなかったと私は推定している。

さて話は変わって、相変わらず国連関連のマヌケなニュースがある。先般のユネスコ記憶遺産もそうであったが、日本の女子高生の13%が援助交際しているとか、コソボのユネスコ加盟については議論になったり・・・どうしてもユネスコを含む国連とは「愚民の主張を取り上げる絶好に機会になっている」と言えるだろう。たしかに歴史的にも途上国や少数民族は先進国や大国(シナやロシア)に虐げられた事実もあったであろう。(シナの問題は現在進行形)

本来ならば明治の日本のように途上国も富国強兵し、産業革新するなど一身独立する道を歩むべきであろう。あるいは、原始的な生活や文化を守り、国際社会もそれをそっと見守る。それが本来のあるべき姿であろう。ちなみに私は原始的な生活も肯定している。しかしながら、途上国は内部対立も激しく、大抵は農業が壊滅しているケースが多い。保守勢力もあるが革新勢力(共産主義)も存在し、そして新自由主義を中心とした現代文明に憧れる思想が混在するという歪んだ状態が続いている。

そして、どの勢力も最終的には先進国のカネ目当て!そして先進国や大国に依存するという構造から抜け切れない。そして国連の場を通じて(あるいは利用して)、あれこれワガママともいえる主張も繰り広げている。一方で国連関係者は、こうした仕事が彼らのメシの種になっているのは大きな問題である。何でもかんでも議題として取り上げている。本当にムダが多い。「国連事業仕分け」は必要である(れんほーさん!)。本来は、本当に苦しんでいる人々への支援を中心に議論することが必要なのに、実にドーでもいい議題で謀略だけが渦巻いている。

はっきりいって、そんな連中を食わすために拠出金なんて不要である。そもそも拠出金があるから、それに群がるのである。もし、明治の日本が維新を推進する際に「ユネスコ」が存在したら、すぐさまそれに飛びつき本来のやるべき事は出来なかったであろう。人間(生物)というのは難しいもので、甘やかし過ぎると堕落し、厳し過ぎると崩壊する。このバランスは人間のみならず植物だって動物だって同じである。そういう基本的なことを忘れてはならない。

国連はあまりにも愚民の集まりである。こうした愚民に対しては厳しい措置、つまり拠出金の停止すること。むしろ日本はユネスコから感謝状と御礼金くらいもらってもいいだろう。どうしてもユネスコを援助せよというのなら、TPPでのミニマムアクセスで増加した余剰米でもあげれば良い。つまり「この程度の国連には、この程度の支援!」でよいということ。

さて、現代日本は「愚民の上に苛(から)き政府あり」は当てはまらない。しかし、現代日本のマスメディア、教育現場・・・、不安は拭えない。もしかしたら日本のメディアや教育は「日本人を愚民化」しようとしたのかもしれない。いや、そもそも戦後教育と戦後体制そのものが「日本の愚民化」を目的にしていたのかもしれない。日本を愚民化させて厳しい政治をする。これは本末転倒である。時には厳しい教育や訓練を経て国家国民を強靭化する。国連は愚民の集まりとして見捨てる。そして日本人が愚民にならないよう務める。それが今重要なことである。


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名実ともにプロになること
「ペーパードライバー(和製英語)」という言葉がある。自動車免許は持っているが自動車を保有していない。あるいは電車や徒歩が主な交通手段となっているので自動車を使わない。従って免許は持っているが運転経験が蓄積されていないために、もはや運転できない。そうした人を指してて「ペーパードライバー(何度もいうが和製英語)」という。最近では、教職員免許や看護師免許も同じような立場の人が増えているという。特に医療介護の業界では低賃金と不規則勤務体系により、免許を保持していても活用しない人は非常に多い。当然ながら、それは雇用問題という議論にもなるが、ここでは本当のプロとはどうあるべきか?を深く考えたい。

私の所属する工業界では、公的な「技術士」や「技能士」という専門知識や専門技能の資格がある。また最近では減少傾向にあるがJIS(日本工業規格)認定工場とかJIS検査員いうものもある。しかし最近、こうした公的試験の簡素化?の理由により試験自体のレベルが低下している分野もある。また公的な「博士号」ですら、テキトーに認定されることが多い。一方、大手建設機械メーカであるコマツ製作所による「コマツ認定工場」とか「コマツ認定検査員」というものがある。また自動車大手のトヨタも「トヨタ認定監査員」というものも存在する。ある意味で公的認定よりメーカ認定の方が厳しいかもしれない。私もそうした様々な認定資格を数多く保有しているが、重要なことは認定後においても日々の仕事の中で経験を更に積み重ねることである。もし実績を重ねないと能力が廃れるというのは実感は強くある。残念ながら、そうした認定資格を保有しながらペーパードライバーのように能力が低下する人も増えている。

一方で「自称専門家」というあやしい存在も増えている。とある特定の小さなグループで「専門家」を自称しても然程大きな問題にはならないが、広くビジネスを繰り広げる場合は大きな問題になる。海外(特に欧米)ではEngineer(技術者)とは、理工学系の大学を卒業していなければならない。従って勝手にEngineerを名乗ることは禁じられている。確かにニセ専門家という詐欺は海外には多かったのが背景にあるのだろう。日本の場合、一級建築士のように役所への申請が常に必要な職業はニセモノが蔓延ることは比較的少ない。しかし開業医のように医師免許のない「自称専門家」が蔓延るケースがあとを絶たない。

実は工業界にもあやしい「自称専門家」は非常に多い。もちろん中には資格はないが飛び抜けた技量を持った人は稀に存在する。それはまるで手塚治虫の「ブラックジャック:医師免許のないモグリの名医師」のような存在である。しかしホントに能力のない自称専門家も多いのも事実である。現代社会ではそちらの方が断然多い。工業界にはブラックジャックは存在しない。多くの人々がそうしたニセモノに騙されることは実に由々しき問題である。もちろん騙す方が一番悪いが、騙される方も他人への依存心が強い、つまり自己努力(一身独立)の精神が極めて低い傾向にあることも背景にある。そういえば、福沢諭吉の「学問のススメ」でも、「信の世界に偽詐多し」という言葉を用いて同様のことを主張している。

最近、もうひとつ企業で問題なのがISO9001をはじめとした様々な管理システムである。ISOでは製品の出荷責任者は「品質保証責任者」となっている。しかし、その品質保証責任者が必ずしも品質や製品のプロではないということ。それは品質だけではない。会社のトップというのは、専門的なことを知らないケースが多い。それは国家の内閣総理大臣であろうが天皇であろうが、それぞれの分野のプロではないから最終判断できるはずがないということと全く同じである。

トップ自身もプロであるのが望ましいが、会社のトップも国家のトップも「全知全能の神」ではない。そして最もやっかいなのは技術、知識、そして教養が低い人たち(一般従業員や国民)がトップという権威にすがろうとすること。権威やトップ、あるいは企業での職制が本当にプロなのかどうか結構あやしい。にもかかわらず、それらを心の拠り所にしても問題解決しようとすること、誠に愚かなことである。たしかに軍隊は上官の命令は絶対である。しかし一般社会、特に工業界において上官(トップや上司)の判断を絶対とすると大きな失敗につながる。それは農業でも同じである。あのシナ共産党は大躍進政策で、北朝鮮は主体農法で・・・いずれも大きな失敗をしている。

重要なことは「名実ともにプロになること」である。そして、そういう人たちがトップを支え、社会を支えているという仕組みでなければ社会を成熟しない。企業は顧客から報酬を得る以上はプロである必要がある。そして国家は国民にサービスするためには、これまたプロでなければならない。そしてそれに応える国民もプロでなければならない。かつて中山恭子議員は「プロは必要ない」とのコメントを聞いたことがある。このようにプロを軽視し、プロ意識の低下させる。そして権威にすがる。それはその企業や社会、さらには国家が衰退する最も大きな要因の一つとなりうるであろう。今から100年くらい前に先に述べた福沢諭吉は一身独立を掲げて「学問のススメ」を執筆した。(天は人の上に・・・・平等主義を説いているのではない) 私は誰もが「名実ともにプロになること」を勧め、それが個人にとっても企業にとっても、そして国家にとっても有益なことになると確信している。


ものつくりとは
現代の科学技術の発展は凄まじい。今年も日本人のノーベル賞受賞もあった。様々な最先端技術が様々な形で社会に貢献している。一方で最近話題の旭化成の杭データ問題、VWの排ガス問題、そしてタカタのエアバック問題・・・こうした問題の背景には何があるのだろうか?当たり前の話なのだが、最先端技術で成功しているヒトや企業は地道な努力を積み重ねている。もちろん旭化成だって地道な努力はあったであろう。誰だって、どんな企業でも失敗はある。では何が違うのだろうか?

槍玉に挙げられている企業の特徴

1.支払い能力がある (狙われやすい)
2.下請け企業から恨まれている (内部、外部告発されやすい)
3.技術力が低下している (技術力軽視)
4.驕りがある (高慢であること)
5.人を育てない (将来を考えない)

この5つは間違いなく共通している。またトップの素養も大きな問題であるケースもある。特に「トップの低レベルの思いつき」に悩まされている企業は現在でも非常に多い。ちなみに、こうした傾向は世襲企業に多いようだ。

1.何かとシステムを導入したがる。
2.無意味な投資をする。(技術、顧客、現場を無視した投資)
3.無意味な事業をはじめる。(本業とは別、無謀な多角化経営)

これって、かつてのシナ共産党の文化大革命と大躍進政策、さらには北朝鮮の主体農法を彷彿させる。つまり技術的知識の皆無であるトップが無茶な方策を断行すること。特に独裁体制の場合は、周りの誰も文句や反発できない。そして結果報告も虚偽報告となる。現在のシナや朝鮮半島も多かれ少なかれこうした傾向が続いている・・・ホントに悲劇だ! この教訓を誰もが知る必要がある。

そして問題なのは日本の大企業や世界的な大企業ですら似たような体制が多く存在することである。現代ビジネスにおいても科学技術を重視することがいかに重要かを忘れているビジネスマンは非常に多い。技術力のない企業が「技術力だけでは勝てない」などと「ふざけた思想」に陥り、規格ルールつくりで市場を支配しようとする愚かな行動が蔓延していることにも大きな背景である。その代表格がTPP推進したアメリカであろう。

もう一度原点に戻って「ものつくり」とは何か?を考えるべきであろう。その根底は「客先目線」と「現場目線」であると私は考えている。高慢な経営者は、高慢な労働者、高慢な取引先、そして高慢な顧客から裁かれる。一方で謙虚で高度な技術者やビジネスマンは、社員や取引先、そして顧客から信頼される。 高度な「ものつくり」は高度な製造者と高度な顧客で完成する。この当たり前のことを誰もが改めて理解する必要があるだろう!


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敵の敵は味方なのか?
台湾総統の馬英九がシナのキンペイさんと会談するとの報道がある。馬英九という人物はかねてからの所謂「親中派」であり、今回の会談も事前に準備されたであろうことが推定される。当然ながら台湾の野党勢力や台湾の多くの人々から強い反発が予想される。馬英九はシナの要人(財界)とも太いつながりがあるとされている。彼は「台湾のため」というより、「カネのため」、あるいは台湾野党や反対勢力の敵であるシナ(中華人民共和国)を味方にしている。つまり「敵の敵は味方」という意識が存在しているように思える。

このような「敵の敵は味方」という国際政治手法は歴史上もよく見受けられる。かつての日本もロシアと対峙するため1902年に日英同盟を結んだ。また、その後の米英に対抗するために1940年に日独伊三国同盟を締結した。結果的に日英同盟はある程度は成功したといえるが、日独伊同盟は完全に失敗したと言える。そもそも同盟というのは「共通の敵に対抗」という目的と「共存共栄」するという二つの大きな目的がある。

日英同盟時の日本と英国は、当然ながらロシアに対抗するという目的もあったがアジアにおける利権を互いに認め合い共存共栄する目的も大きかった。当時の英国は、香港、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドなど大きな勢力があった。しかし当時の英国は太平洋への派兵には限界があり、同盟国が必要だったと言える。ただ唯一、日露戦争で英国軍は直接派遣しなかったが、第一次大戦での日本帝国海軍は英国の要請で地中海派遣をしたことはフェアでなかったと私は考えている。

一方で日独伊三国同盟は、米英に対抗するだけしか意味はなかった。当時のドイツはアジアにおける利権をほぼ失っており、イタリアに関してはほとんど意味がなかった。つまり経済的な重要性は日独伊には然程なかったということ。しかし当時の日本政府は、欧州におけるナチスドイツの破竹の勢いに惑わされたといっても過言でない。こういう決断はイケイケドンドンの最盛期に政府の方針を決めて、いざ条約を執行する時期には既に衰退しているといった典型的なパターンである。政府方針というのはタイムラグがどうしても発生する。

さて話は現代に戻るが、台湾の馬英九のシナへの接近、英国やドイツのAIIB参加、そして英国のシナとの原発協定・・・こうした流れはシナの高度成長イケイキドンドンが背景にあり、またアメリカに対抗するという意識も働いている。その結果としてシナと経済的な共存共栄を模索したといえる。どの国家でも政府方針が具体的に動き出すときには、先に述べたように必ずタイムラグが生じる。当初の破竹の勢いのシナの状況を見て政府方針を打ち出し、後はそれに従い実行しても実際には「アレ?」となる。

そもそも「敵の敵は味方」なんて安易な方針を打ち出すべきではないということだ。あと「共存共栄」についてだが、外需依存や外資依存の小国の場合はやむを得ないかもしれない。しかし先進国であればリスクの高い外需依存や外資依存を下げる方が望ましい。特にアメリカや日本のようにGDP内訳として個人消費が高い国はグローバル戦略の必要性は低い。ただし、国際安全保障上の経済カードを持っている方が有利という考えが出来る程度である。特に日本の場合、価値観の違うアジア諸国とは共存共栄するのはリスクが高すぎる。

したがって「敵の敵は味方」と考えるのは弱者の考え方であり、ひどい場合には「長いものにはまかれろ」という発想になる。特に朝鮮半島では北朝鮮が振り子外交や瀬戸際外交したり、韓国も「時の強者」に擦り寄るような日本人の感覚からすると「醜い姿」に陥ってしまう。やはり重要なことは一国の国力を自力で向上させること。国民一人ひとりが豊かになるためには、生産年齢の国民がプロとして教育訓練され役割を果たすことだろう。このことは日本と日本人自身も肝に銘じるべきである。

敵の敵は味方ではない。敵は己の心、あるいは己の能力にある。そう考えると国際政治はよく見えてくる。一般社会での人間関係もそうである。能力あるヒトは真に能力のある友人を選ぶ。そう考えれば日本と日本人が何をすべきなのが答えが見えてくる!


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「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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