理系おじさんの社会学
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マイナンバー制度で社会はどうなる?
来年1月から導入が決定しているマイナンバー制度だが、様々な議論が今でも続いている。導入延期の可能性も指摘されている。では実際にどうなるのか色々と私なりに考えてみた。

1.抜本的な脱税防止にはならない

よくマイナンバー制度は脱税防止になるといわれている。たしかにデータ管理上のミス?による脱税は減るかもしれない。また闇口座の取締りを強化できる期待はある。しかし、大規模な脱税阻止はありえない。なぜなら、現在でもそうだが脱税する個人や法人は必ず「現金決済」をしているからだ。当たり前のことであるが現金取引ではカネの足取りを追えない(伝票なんてどうにでもなる)。彼らの「代金支払い」も「給与支払い」も現金が主流だ。実際に中小零細企業でこれに当てはまるケースは多い。過去の政治家の収賄疑惑でも「高額現金が動いた」という情報だけでも「そういうことね!」と推測できる。

一般的に国税局の査察は、数十万円/年 以下ではまず大規模な査察はありえない。数億円単位になると目の色変えて厳しくなる。実際に国税局は全体で年間で200億円の案件に携わり、150億円程度が提訴される。しかし国際金融を考えればもっとあるかもしれない(タックスヘブンがその代表例)。かつて映画「マルサの女」でも有名になったセリフ「マルサされて潰れた会社はない!」これは現在でも事実のようだ。まず利益がなければ脱税できない。本当にマルサされて潰れる会社が存在するなら、その前に資金売り問題で倒産しているだろう。

しかし、そんな国内事例は大きな問題ではない。それが国際電子取引で数億円単位で国際移動して利益が発生していれば、当局は絶対に見逃さない。ミセスワタナベでも話題になったFX取引ではすでに個人レベルの高額取引になっていた。一部の著名な投機家や国家レベルでなくなった。むしろ国家が個人単位の投機家を監視できるシステム構築にやっきになっている。一部情報では米政府と米投機筋が結託しているとの噂もあったが、民主主義で選出された政治家は投機家に利用されないようにやっきになっているようにも思える。

その証拠に各国当局がそうした国際的なカネに動きに神経を尖らせているのは間違いない。そして特定の人物が監視されているのも間違いない。一方で年間数千万円にも満たない取引しかない一般庶民のカネの動き(プライバシー?)なんて誰も興味はないし、彼らのソートに掛からない。ももそも不正をしなければ何ら弱みをさらけ出すことにはならない。カネ(電子マネーも )は必ずどこかに根拠(裏付)をもっている。自国通貨の日本円ベースにしていれば、それほど心配する必要は無い。カネの根拠さえあれば再発行は可能だ。古い紙幣を新しい紙幣に交換できるように・・・。つまり預金が銀行の負債であるように、カネは国の負債であり「税の徴収」とは国の負債を強制的に回収することを意味している。それを再分配あるいは国家運営に配分する。

まあ、抜本的な脱税対策にはならないが、それなりに効果はある・・・というのが私の考えだ。

2.社会保険料の未払いはどうなるか?

税金未納より社会保険未納の方が金額的に圧倒的に大きい。経済学者の高橋洋一氏によると年間10兆円程度が徴収できていないという。それが事実なら消費税率アップするのがバカバカしく思える。しかし問題はマイナンバー制になって、この10兆円が確実に徴収できるか?ということだ。実際に保険料未納なのは若年層のフリーターだけではない。先に述べた中小零細企業もそうだ。大企業の場合は社会保険料は企業側と折半だが、零細企業になると以前は共済組合などがあったが、その多くは破綻しているので、個人保険・・・つまり未納状態が続いているのが実態だ。特に自営業者で社会保険料を真面目に支払っている人は極めて少ないのは常識になっている。国民年金は支払わず、国保だけは支払うケースが多い。国民年金を支払うよりは、各々が頑張って仕事して収入アップさせる方が効率的である・・・といえる。当然ながら、彼らは年金を頼りにできない。保険料払わなければ年金も貰えない。それは現在だって同じだ。そうそう、かつて政治家だって「未納」なんて話題になったことあった。そもそも年金なんて関係のない人たちは低所得者だけでなく、高所得者でも非常に多い。

3.社会保険を払って年金貰う方が得

これはよく知られている話である。例えば20年社会保険料支払って65歳でリタイヤして平均寿命である80歳まで年金もらったとしたら、受取総額は必ず掛金よりも多くなる。そりゃそうだ。多少の物価の変動はあれども、「保険料±運用利回り+税金」で年金をまかなっているから。下手な民間保険よりもメリットがあるのは間違いない。(ちなみに現代の日本で国家破綻はありえない。金額や支給開始の変動があっても貰えないということはない。) それより自営業者や中小零細企業は目先のカネ(運転資金や生活費)がないケースが多いから未納は仕方が無いケースも多い。それでも「生涯現役」であれば問題は解決する。 本人にとっても元気で死ぬまで働くことは日本人の価値観としても普遍のことである。

先ほど高橋洋一氏の述べた10兆円が未納と述べたが、もし10兆円徴収したら、それ以上の年金を支払わなくてはならない。個人レベルで「社会保険を払って年金貰う方が得」ということは、政府や年金機構としては「未払いが多いほど得」ということになる。そして多くの人が「生涯現役」として勤労に励み税金を納める方が財政的に健全になる。私もそれがホントの理想だと考えている。

つまりマイナンバー制度の目的は、税や社会保険料の徴収、および財政均衡が目的ではないと断言できる。

4.国際テロや経済制裁の基盤つくり

今回のマイナンバー制度がテロ対策としてのアメリカからの要請であることはほぼ間違いない。しかし、同時にそれが治安維持として有効な手段であることも間違いない。特に国際的なカネの動き、犯罪者の動きは先進国で把握、共有されつつある。当然ながら国際的なカネの流れは国内ローカルのように現金決済なんてありえないし、あるとしたら密航船取引くらいだ。またインドや途上国のように外国での通貨決済を禁じている国々も多い。しかし先進国の場合、その影響は限られている。通常、国際的な電子金融やファンドの動きはアメリカをはじめ先進国各国がかなり把握している。そして、実際にテロ組織や関連口座の凍結、更にはウクライナ情勢に伴いロシア高官の資金凍結や出入国制限まで実施された。

しかし、これは日本にとっては「諸刃の剣」であるとも言える。情報管理する側が、自国に有利に動くことは十分あり得る。実際に戦前の日本は石油禁輸はもちろんのこと資金凍結も実施された。当時は電子金融ではないので容易に資金凍結することはできなかったようだが。しかし現代国際社会で日本がそのような事態になる可能性はどれくらいあるだろうか?まずは日本を攻撃する「大義」がない。 WTOを無視すれば物理的に資源(石油など)の輸出禁止は可能だ。しかし日本円を基軸通貨にしている日本に金融攻撃しても効果はほとんどない。

しかし問題はテロ対策だ。テロ組織には良識や情けはない。そして中国の行動には大義がない。そして、それ以上に懸念されるのは先進国に潜伏するテロリストやスパイ・・・こうした脅威に対処することは絶対に必要だ。特にスパイ天国といわれる日本でその現実を直視しなければならない。

5.犯罪防止への影響

さて私が常にマイナンバー制度に賛成する大きな理由は、国内の「テロ防止」と「犯罪防止」に期待できるからだ。 テロ組織や活動家というのは、必ず資金源と人的ネットワークを持っている。しかも国際的にだ。そうした個人や組織を監視することは絶対に必要だ。そして何か問題を察知すれば、即ち資金停止と人的移動を制限させることは有効な手段だ。もちろん現金でお布施のような資金調達では足が出ない。しかし海外からの資金援助や人的支援がある場合に特に有効になる。この海外からの資金や人的支援に対抗するのは非常に重要だ。すでに反日左翼などの過激な活動は中国共産党の資金援助があるとの情報もあるが、そうであればマイナンバー制は非常に有効になる。

もちろん国内の犯罪についても情報は有効活用すべきである。例えば、犯罪者というのは15-20%が再犯者となると言われている。一方で凶悪犯や性犯罪者の再犯率(再犯時の軽犯罪も含む)は40%以上にもなるというデータもある。 こうした人物の釈放後の行動は徹底的に管理されるべきである。そしてそうした情報は海外へも展開されなければ、他国の犯罪歴情報も得ることは難しい。

一方で国民のデータを一元管理されることへのリスクはどれくらいなのか? このデータや予測が明確でないから私は反対派に同意できない。どこの国でもID Number (識別管理No)のようなナンバーは存在する。日本のように身分証が免許証や保険証なんて国はない。その免許書ナンバーだって不正に流用することなんて簡単だ。メリットとデメリットを考えたときに「犯罪防止」の観点から私はメリットの方が大きいと考えている。

歴史上、日本でも「なりすまし」、「影武者」なんて話題になることが多いが、それが国内でとどまっている分には何とかなるケースもある。しかし、それが国際的な「なりすまし」や「影武者」だったら大問題だ。良い悪いは別として、すでにグローバル化している日本社会で直視する問題である。また各国の出入国管理では、管理データベースが徐々に蓄積されつつある。何か犯罪歴などがあれば「入国拒否」の判定ができる。実際にその効果は高く、日本に外国人観光客にビザ緩和しても、入管で拒否しているケースも多い。

5.業務の簡素化?

マイナンバーによる業務の効率化?このメリットは大したことはない。システム導入の費用のわりには金額的(特に工数)メリットはないと私は見ている。それよりも、セキュリティーの確保だとか、サーバーテロへの対策・・・おそらく費用は簡素化メリット以上に掛かる。そして常にバックアップは必要だ。どれだけマイナンバーで電子登録しても老人が生きているか?死んでいるか?は担当者が訪問したって解らない。死者のDNAと生存者のDNAも一致する。でも犯罪歴のない寝たきり老人の身元がどうであろうと社会への影響は大してない(高齢者には失礼)。年金支払いは最大期限は無条件で100歳までとして、延長が必要な場合は特別申請すればよい。

それよりも、犯罪者のデータ管理は絶対に実施すべきだ。 実際に犯罪者の再犯率は非常に高い。一度でも犯罪を犯せば、一生監視される対象になるのは仕方が無い。それも刑の一部とすれば合理的だ。そうすれば人権派は文句は言えない。

6.安全保障、そしてG7での合意?

ここからは私の勝手な想像だが、G7(サミット:先進国首脳会議)が様々なデータを共有して、国際的なヒトの流れ、そしてカネの流れを制限するとどうなるか?つまり、カネはG7に集中する。そして、様々な情報はG7に集中する。これは集団的自衛権と連動している。これはG7として最大のメリットといえる。GDPが依然として低く、データ管理ができないロシアがサミットから離脱しているのも、なんとなく理解できる。こういうシステムによるグローバル支配というのは、いかにも欧米人が考えそうな発想だ。

もちろん私もアメリカに対する不信感はあるのは事実。しかし日本としてはG7と同調して、マイナンバーをはじめ集団的自衛権をも検討する時期に来ているというのが私の見解だ。

本来ならば日本一国だけですべてを完結させたいという強い保守思想は、この私にだって存在している。そういう論調も十分理解できる。しかし、福澤諭吉の「脱亜論」と共通するかもしれないが、日本は西洋列強ともに歩むべきというのが私の結論だ。いみじくも安部首相はドイツでのサミットの際に「価値観を共有する仲間」という表現をしている。この意味は非常に大きい。従ってマイナンバー制度も活用し、更に集団的自衛権も行使を可能にすべきというのが私の考えだ。

私のこうした意見に対して、国連中心主義のヒトは当然ながら反対するだろう。また中韓、そして発展途上国も反対するだろう。しかし反対派が論理的な意見を述べない限り私はそれに同調することはできない。

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国民は日韓交流にもはや興味はない?
今年は日韓正常化?50周年記念といわれているが、何が記念なのかよく判らない状況になっている。韓国の外相の訪問をはじめ様々なイベントも計画されているようだ。しかし、全く盛り上がっていない。特に地方では、それが著しい。ただ、ひたすら大手マスメディアだけが関係改善をアピールするような報道をしている。 なぜ、盛り上がらないのか? 以下の理由が考えられる。

1.世界文化遺産登録に関連して、韓国は日本の地方をまで敵にまわしている。
2.MERSコロナウイルスの影響で、日韓の航空便(地方)があいついで取りやめになっている。
3.円安ウォン高により、韓国に経済的な魅力がない。
4.韓流ブームの完全なる終焉 
5.日本国民の韓国に対する不信感

上記の1-3は最近のことであるが、4-5はここ数年で蓄積された結果だ。両国政府を今更何をやっても民間レベルで冷めている状態は変わらない。こういうことこそ、民間に任せれば良い。国が介入すべきではない。

いわゆる非韓3原則といわれる「助けない」、「教えない」、「関わらない」は、決して間違っていない。これって「オレオレ詐欺」の対処法と同じだ。いや対犯罪グループだけではなく、様々な怪しい団体に対する処置も同じだ。あのウザイPTAや町内会だってそうだ。結局は個人の意志に関わらず「あれやれ、これやれ、カネ払え!」という思想が根底にある。そういうことに対しては「助けない」、「教えない」、「関わらない」が最も効果的だ。だってメリットが全くないことに同調できるわけもない。

一方で、国民の義務である「勤労」、「納税」、「教育」、もちろん「法の遵守」を個人レベルでしっかり守っていれば問題ない。 そもそも、大人がロクに働きもせず、納税もせず、勉強もせず、そして法も守らず・・・それで権利よこせ! 仲良くしよう!なんて狂っている。

何でもそうだが、民間レベルで盛り上がらない事は政府が何をやっても盛り上がらない。もし何か新規性があり、新たな有益性があれば別だが、今後の日韓関係に新規性や有益性は全くない。だから今更、日韓交流をゴリ押ししても誰も興味がないわけだ。


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日韓外相会談の見どころ
日本を訪問している韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と日本の岸田外相との会談が昨夜(6/21)行われた。相変わらず、世界遺産登録がどうとか、歴史認識がどうしたとか、日韓国交50周年とか・・・どーでもいい内容ばかり。 そもそも約束を守らない国である韓国との会談にどれだけ意味があるのか? 一般的な外交儀礼としてしか意味はない。

日本では「話し合いは大事です」とかいうが、韓国の外交交渉は「話し合い」ではなく、奪うか奪われるか、そして奪ったものは返さない・・・そういう国とまともな会談ができるはずもない。さらにMERSコロナウイルスが全く収束していない中で、国会議員同士のサッカー交流だとか、民間でアメフト交流試合だとか・・・理解に苦しむ。それでもNHKをはじめとして多くの大手マスコミが肯定的な表現で報道するのも理解に苦しむ。表面的・・・?、あるいは何かやっているというパフォーマンスをアピールする? とにかく本音と建前が入り乱れていることも事実のようだ。

まあ、今更ながら日韓関係について、いちいちここでは解説しない。(他にブログでたくさん書いてあるので省略) しかし、今回の日韓外相会談で非常に印象深い映像があった。それは、外相会談のときに同席していた女性たちだ。まず、岸田外相の近くにいた女性、そしてユン外相のそばにいた女性・・・どちらが美人? なんてヤボな議論をする気はない。彼女たちは外務省の担当なのか?通訳なのか?素性はよく判らない。しかし彼女たちの表情が会談のすべてを物語っていると私は感じた。外相会談そのものについて様々な論評よりも、あの表情の方が判りやすい・・・それで十分だ。

一般的に男性が仕事に集中しているときは、無表情である場合が多い。今回の両外相も基本的には無表情であり、握手するときだけ「つくり笑顔」だった。しかし、女性は違う。岸田外相のそばにいた女性は、少し困ったような顔・・・ユン外相の近くにいた女性は、何やら苛立った表情・・・これが、そのまま日韓関係を表しているように思えた。たとえ、本音と建前が入り乱れても女性の表情は正直だ。まっ、私の勝手な想像といえばそうだけども・・・ 興味ある方はYou Tubeなどでも観れるかもしれません。

一般的に「人は見かけによらない」と言われる。しかし女性の場合は違う。特に女性が仕事をしているとき、ちょっとした仕草や表情・・・これらは女性の内面を現している。 今回の外相会談は、「苛立った女性(韓国)VS困った顔の女性(日本)」である。 こんなの話し合いになるはずもない。それが、そのまま日韓会談の本質を表している。

今回の日韓外相会談の見どころなんて何もない。しいて言えば、女性たちの表情だ。これだけが見どころだ!


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辻元清美衆院議員に「バカか」
先般、国会審議の中で、公明党議員が民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたとの報道がある。文字通りバカバカしいニュースだ。 もうこうなったらバカバカしさついでに私はこうコメントしよう。

大阪選挙区である辻元氏に対しては「バカか」はたしかに失礼だ。しかし大阪っぽく「アホか」だったら許されたはずだ。だいたい東京人は「アホか」を侮辱と受け止め、大阪人は「バカか」を侮辱と受け止める。

そう、関西出身の政治家には「アホか」が効果的だ。反論されても「いやー愛情こめて、アホか と言った」と言えば・・・「しゃーないなあ」ってなる。

一方で安倍首相の「はやく質問しろよ!」のどこが問題なヤジだろう。質問台に立ってなかなか質問しないのは大きな問題だが・・・
まあ、言葉遊びはほどほどにして、しっかりとした国会議論をしてほしいものだ! 


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松岡修三は正しい
私は基本的にテレビは嫌いで、特にバラエティーは大嫌いだ。しかし、何かのきっかけで中学生になる私の娘から録画されたある番組をみた。バラエティー番組だが、あの松岡修三氏がゲスト出演していた。松岡氏といえば、元プロテニスプレーヤー。同じく現役プロの錦織圭の活躍により、松岡氏の人気も急上昇している。

彼のコメントは私も同感することが多かった。例えば、「なぜ(WHY)と考えるより、どうやって(HOW)と考えるべき」・・・これ全く同意する。よく工業製品の企業では「ナゼ゙ナゼ分析」を過剰に評価する傾向がある。しかし、「ナゼ」って考えても何も解らない事の方が多いのが私の実感だ。

それよりも「どうやって(HOW)」と考える方が道が開けるケースが多い。つまり、「どうやって」って考えると「できることからやろうとする」からだ。一方で「ナゼ」って考えても、どーしようもない課題を考えるものだ。たとえばカネがないとか、チカラがないとか・・・。特に経験や知識がない人が「ナゼ」って考えてもラチあかないケースが非常に多い。

もう一つ松岡氏の印象深い言葉は、「辛いときこそ笑う」だったかなあ。それと「崖っぷち大好き!」 ・・・これって、何か成長しているヒトや、成功しているヒトに共通することだと思う。一方で「不幸なフリ」をしたり、「同情を誘う」ような行為が長く続くと、周りからヒトやカネが段々と消えていくものだ。

そして最も嬉しかったのが、私の娘も「松岡って、いいよなあ!」と私と意気投合したことだった。 多くの人は松岡氏を「変わったヒト」と思っているようだけど、私の娘を含め多くの子供たちが彼の本当の良さが解る人間になってくれるとホントに素敵だなあ!なんて思った。 まあ、番組はバラエティだったけど本質的には非常に深いものを感じたのは私だけだろうか?いや、多くのヒトがそう感じたら日本の未来も捨てたものじゃないかも。


師弟関係と独学がヒトを発展させる
日本の教育訓練といえば、小学+中学の義務教育、そして高校、大学といった流れが基本になっている。もちろん家庭でも親から子への教育はある。特に歌舞伎界のように世襲で親から子へという教育は延々と続いている。また各界(相撲)でも親方と弟子というのは今でも続いている。一般企業でも上司と部下の関係もあるが、それはどちらかというと管理システムの話だ。むしろ先輩から後輩への指導というのが重要な役割を果たしている。先輩後輩の教育関係は、一般教育というより学校の部活動や企業でのOJT(仕事をしながらの教育)で有効である。

もちろん「独学」も重要だ。現代社会では、何か調べ事する際にはインターネットを利用する。地図だって、翻訳だって、ちょっとした学問はほとんど検索できる。一昔前のように辞書を購入してペラペラめくったり、技術文献を入手したり、図書館へ出向く回数も減っている。そうした古い勉強の仕方に拘っておられる方も多いが、私は「独学」するなら、こうしたツールは大いに活用すべきだと考えている。そして私は、勉強の基本は「独学」だと思っている。自分自身で勉強やトレーニングをしたうえで先生や師匠に微調整をしてもらう。こういうやり方が効果的だと考えている。

さて最近では、世襲が低迷していることと?あるいは核家族化が進行したためか? 親子での教育が減少している。というか両親共働きは普通のことになったし、教育は学校に任せておこう!という気運が高いのかもしれない。あるいは、そもそも親が子に教育しようと思っても、親にその能力が備わっていないケースだってある。その代表的な例が「英語」だ。ようやく、ここ数年で日本企業もグローバル化した影響か?英語を話せる大人も多少は増えた。しかし、それでも日本人が全体として英語が苦手なのは変わらない(そもそも日本の通常生活では英語は必要ないのが大きな理由だが・・・)。

従って、親が子に「しっかり英語を勉強しなさい!」って言っても「おかあさんだって英語できないでしょ!」と言われてそっぽ向かれる。これは結構深刻だ。何しろ勉強しろっていっている張本人が勉強内容知らないのだから説得力ないのは当然だ。親子の教育が充実していないのは様々な理由があるだろうが、親にその分野での能力がないというのが最も大きな理由のような気がする。だから、勉強は学校や塾に任せよう・・・というのは決して間違ってはいないということになる。

かつての古い家長制度なら、権威ある長老の「勉強しろー」の一声で、何だか解らないが勉強しなければならない状況に陥ることもあるだろう。いわゆるサザエさんの浪平さんのような存在だ。当然ながら、それに対応できる子供とそうでない子供も存在する。子供の潜在成長にはバラツキもある。カツオくんも決して学業が優秀ではなかったように・・・。しかし師弟関係の場合は違う。多少、物覚えの悪い子供でもそれなりに立派なプロになることはできる。一対一の教育は有効だ。その人に合わせた教育ができる。もちろん、質の悪い師匠、やる気のない弟子に出会うとキツイかもしれないが・・・。

一般的に昔からよく言われるのは「不器用な人ほど出世(成功)する」・・・それは、間違いなく何らかの師弟関係のなせる技だと私は考えている。(一般教育だとタダの「落ちこぼれ」になるケースは多い) 実はこの「師弟関係」、そして「独学」こそが様々な文化文明を築いているというのが私の考えだ。それは学校の先生と生徒、会社の上司と部下・・・というより先輩と後輩、親と子の師弟関係のように「損益とは関係のない世界」で、より強固な伝承が達成できていると考えられるからだ。

このような文化を持つのは世界では欧州と日本くらいである。日本の場合、それは最近始まったことではない。「式年遷宮」ははじめとして、大工の棟梁、番頭、そして商家では丁稚奉公、そして寄合など師弟関係は延々と続いている・・・一方でフランスの学者であるエマニエル・トッドは「家庭形態と社会の関連性」を議論して、日本はドイツとの類似性を指摘していた。しかし、現代日本も核家族化が進んで家族形態は昔とは大きく変貌した。それでも学校や企業での師弟関係、もちろん芸能スポーツなどでの師弟関係、そしてそれぞれの「独学」が生きている。この影響が最も大きい・・・というのが私の考えだ。

一方、儒教思想の影響が強い中国や朝鮮半島では、日欧のような師弟関係ではなく、主従関係が中心になっている。もちろん中国や韓国でも学校教育や企業での指導はある。しかし報酬の伴わない先輩後輩の教育は然程活発ではない。彼らの思想としては個人レベルの知識や経験は個人の武器であり、他人に渡さない。そして運がよければ給与の高い企業へ転職するのが当たり前である。まさしく「個人主義」である。しかし、だからといって「独学」に力を入れているわけではない。どちらかというと中国韓国の場合は、血縁選択性のような一族結束主義のような思想が根底にある。

さて、残念なことに近年の日本ですら、こうした師弟関係による教育訓練は衰退している。「独学」に関しては個人レベルなので詳しいデータがないので判らない。少なくとも「師弟関係」が停滞したのは「仕事がない」、「人が足らない」、「景気が悪い」というのが大きな要因であることは間違いない。これでは間違いなく国家が衰退することを意味している。私は現在の日本の教育システムをすべて否定しているわけではない。しかし人々が師弟関係の重要性を再認識する必要がある。そして、それぞれが「独学」を続けること・・・そうした環境文化を維持成長させることこそ日本が発展できるベースとなると私は確信している。


MERSと民族文化、そしてテロ対策
MERSコロナウイルス(中東呼吸器症候群)が話題になっている。特に韓国にて流行しており、死亡者も出ている。様々な情報によると、韓国人は感染しやすい遺伝子をもっているとか、中東より韓国人の死亡率は低いとか・・・様々な専門家の意見が出ている。こういう意見は様々なデータ分析とその要因解析における「仮説」という位置づけであると言える。

実際に、酒(アルコール)に弱い民族遺伝子の存在があるというのは定説になっている。また、黒い肌が紫外線に強いのは当然のことだし、日本人には海藻類を分解する能力を備えた遺伝子があるとも言われている。また情緒的にもブラジル人には熱いラテンの血があるとか、韓国人には火病があるとか、日本人だって「あがり症?」たる特徴があるとのこと。

こうした遺伝子の影響とか環境の影響は間違いなく存在する。従って、こうした病原ウイルスの影響が民族によって異なることだって当然の事と言えるだろう。もちろん短期間における免疫性や耐性というものも存在する。一方で何世代もかけて「進化」という名の特性を宿していることもまた事実である。虫だって従来の殺虫剤効果が低下して新たな開発が行われる。これはコンピュータウイルスだって同じことだ。

また、黒い肌の人が北欧で暮らすと皮膚からのビタミン生成ができないとか、逆にオーストラリアの白人が皮膚がんリスクが高まることがある。また中南米に住む民族は亜鉛不足になったり、高山病のリスクも高いと言われている。それでも中南米の先住民族はまだ耐性があるが、異民族(特に欧州やアジア系)が住みつくと何らかの病気になる可能性が高くなる。そうした自然環境と民族遺伝の関係は重要であり、グローバリズムの最大リスクともいえるだろう。

しかし最もやっかいなのがコンピュータウイルスと同様に「何者かが意図的にウイルス媒介」するような「テロ」行為だ。まあ「テロ行為」に該当しない場合でも嫌いな国に訪問してむやみにゴミを捨てたり、文化財を意図的に汚すこともある。はっきりいって日本国内でそうした反日国家の民族の嫌がら行為(ラクガキなども含む)が発生していることは明白な事実だ。

今回のMERS騒動も様々な専門家が先に述べたようなコメントをしているが、誰かが意図的に感染させた可能性もある。あるいは、そうでないとしても将来そうした事態も想定しなければならない。また意図的でないにせよ、鳥インフルエンザや口蹄疫などは大陸から渡ってきたウイルスであることは間違いない。渡り鳥の影響は「季節要因」があるので、その季節、あるいは気象情報によって養鶏所や牧場でのリスク低減策を講じることは多少はできる。つまり、意図的であろうがなかろうが対策を打つことはできる。

こうした自然特性や民族特性を理解した上での対策でもっとも有効なのは以下の通り。

1.グローバリズムからローカリズムへ転換してリスク低減する。
2.季節要因、気象条件にてリスク低減を検討する。
3.反日民族の入国や取引を規制する。

とくに3は中国や韓国から反発されそうだが仕方がない。あれだけの反日教育を受ければ韓国人なら誰でも一度日本に行けば「唾を吐きたい」くらいの気持ちは普通に持っている。私だってあんな教育受ければそうしているだろう。そんな民族を普通にビザなしで入国させる入管や外務省の神経が理解できない。たとえば、あのイスラエルは比較的ラフなムスリム国家であるインドネシアやマレーシア人に対してすら一般ビザは認めていない。それは「テロ対策」だけでなく「情報」、「金融」・・・そして軽度の「いやがらせ」を防止する役割も果たしている。

そしてグローバリストが憧れるシンガポールでは明確に「移民受け入れ拒否」をして「メイドは数年契約」・・・様々な規制をもって日本でいう「外国人に対する人権」存在しない。国民の安全安心を守るためには時には、外国人の入国規制は必要だ。どれだけ観光ビジネス業界が何云おうが、外国人による「テロ防止」、「嫌がらせ防止」に努めなければならない。とくにウイルステロというのは決して他人事ではない。ウイルステロの被害に遭った場合は、それこそ「観光」どころではない。現在の韓国がそれをすべて物語っている。

日本は観光促進で浮かれてばかりはいられない。いざ、このようなウイルスの蔓延、そしてテロ・・・そんなことが頻発すれば経済基盤や社会基盤は崩壊する。そうした安全保障の観点でも今回のMERS騒動は考えるべきだろう。韓国政府や日本政府だって「風評被害」を防ぐためにやっきになる。しかし、これは国内問題ではない。国際的なこのような問題に関しては「安全保障」として考えるべきだ。そうすれば、日本として何をすべきか明確になる。


伊勢志摩サミットの後には「衆参同日選挙」?
現在、ドイツのエルマウでサミット(G7:主要国首脳会議)が開催されている。ニュースではもっぱらウクライナ問題と中国問題(AIIBと海洋進出問題)がメインの議題と報じられている。まあ、サミットの詳細内容は非公開の部分も多い。従って、実際にどんな重要案件を話し合われているかは誰にも解らない。もちろん最終日には共同声明なるものが発表されるが、はっきりいって表向きという感じは拭えない。あるいは「おばさんの井戸端会議」と同じで、参加していないロシアや中国の悪口を言っている・・・という憶測も決して間違っていないかもしれない。

当然ながら参加していない中国や中東諸国などは、いつものように強い反発をしている。あと反グローバリズム勢力とかも毎回のごとく反対デモを行っている。たしかにサミットは国連や世銀とは異なり、何ら国際法の根拠を持たない。しかし一方で国連が有名無実化しているのは周知のとおり。サミットだって有名無実化しそうなった・・・というか、そうなって欲しい勢力の願望だったのかもしれない。実際にはサミットが影の世界政府と呼ばれることも多い。国連でスピーディに決められないことを確実に進展させることも可能にしているようだ。・・・だから余計に気に入らない国が存在する。本当に有名無実化していれば他国は文句言わないはずだ。

一方で2000年代より新興国が力を付けてG20がG7にとってかわるといった見方も多かった。評論家たちの中では、先進国中心ではなく多極化世界になるとの見方もあった。しかし最近では、新興国はかつての勢いには陰りが出てきたことは間違いない。結局、戦前の「列強」は現在でも「列強」であるということが21世紀になって証明されつつあるように私は思う。それは、おそらく先進各国の文化や民族性といった根本的な「土壌」の違いにあるような気がする。つまり「投資」という名の化学肥料をどれだけ投じても長期的な成長は見込めない・・・という、いわゆる農業科学と同じような原理がそこにある・・・。まあこういう議論はまた別の機会に記事にしよう。

さて、来年は8年ぶりの日本でのサミットとなるが、場所が伊勢志摩に決定したとのことで地元を中心に盛り上がっている。あのユネスコ文化遺産と同様に何か地域活性化するようなイベントには地方は必ず飛びつく状況になっている。やはり経済効果も大きいようだ。従来は政府のサミット予算がどうとかいう議論も多かったが、「地域の活性化」と言われる誰も反発できないような雰囲気が形成される。たとえ近隣諸国がイチャモン付けても地域活性化を推進する人たちにとっては反対意見は「迷惑かつ邪魔な存在」でしかない。こういう官民一体となったイベントというのは確かに強い。

一方で政治的に日本でのサミットでは、いくつかのジンクスがあるようだ。その中での有名なのはサミットの年に解散総選挙があるというもの。私の勝手な憶測だが、来年これは「十分ありうる」と考えている。サミットというのは首相にとっては絶好の外交アピールの場であり、時には花道だったりした。通常、サミットは議長国の方針に大きく影響するものであり、安倍首相の外交力をアピールできる絶好の場である。しかも、サミット開催された三重県(民主 岡田氏のお膝元)でも安倍自民党に支持する傾向へ傾く?

以前当ブログで、消費税10%増税が「更に延期」で「衆参同日選挙」の可能性をコメントした。2年ごとの半数入替の参議院はもう実施は決まっている。それに合わせて「増税延期」で衆議院も解散させる可能性がある。おそらく「伊勢志摩サミット」が成功し、さらに「増税延期」をすれば必ず自民党は勝てる。国会議員というのは勝てる戦は絶対に行う・・・つまり解散させるというものだ。もう、こうなると好き嫌いは別として安倍政権は長期政権になる。

もし選挙があるなら自民党の勝利は仕方がないにせよ(私の本望ではないが)、共産党、そして外部からは極右と言われるような政党が躍進することを期待する。共産党については私は決して支持政党ではないが、ああいう政党は必要だ。そして日本にもフランス国民戦線のような右派勢力は必要だろうと考えている。そうすれば安倍政権が安定政権であっても揺さぶることはできる。

・・・なんて勝手に色々と想像してみたがホントに来年どうなるか?乞うご期待!



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責任とは?
最近、私は「責任」とは何なのか?ということをよく考える。日本では政治家や会社社長などが「責任」をとって辞任するというニュースも頻繁にある。一方で英語で「責任」に該当する言葉は大雑把に三つある。それは「Responsibility」、「Duty」、「Obligation」という言葉だ。そこで改めて辞書を確認すると以下のように解説している。

「 Responsibility」 は自分が引き受けたり与えられたりした仕事や義務を遂行する責任; 「Duty」 は良心・正義感・道徳心から当然しなくてはならない義務; 「Obligation は特定の立場・約束・契約・法律などのような事情から生じる義務;.

しかし英語圏であるアメリカですら、すべて「Responsibility」に集約させたような発言や行動があるのは極めて不自然だ。そしてアメリカ自身の責任回避のためならに何でもすることが多いように感じる。当事者自身の責任回避をして誰かに責任を押し付ける。こうした印象を受ける出来事はアメリカだけでなく世界各国、あちらこちらで存在する。

最近のニュースでは、中国長江での客船転覆事故が話題になっている。そして中国当局は海外の報道規制を強いているという。これは以前発生した中国高速鉄道の脱線事故を彷彿させる。これらは中国当局が「彼らの責任」がクローズアップされる事を極度に嫌っていると解釈できる。つまり「責任回避」のための行動の一種であると考えられる。

もう一つの最近の大きなニュースとして韓国でのMERS(中東呼吸器症候群)の拡大が話題になっている。MERSはエボラに匹敵する致死率であり、近隣国である我が国も最大級の注意、いや警告を出すべき内容だ。このような拡大は韓国の管理上の問題があることは間違いない。もし感染ルートをすべて把握しているなら、韓国国内だけでなく関係各国(特に日本、中国にも)に情報展開すべきである・・・が、していない。というよりは感染ルートと拡大ルートを正確に把握していないといった見方が正しいだろう。あのセウォル号の時もそうであったが、韓国国内での責任の擦り付け合いが今後は目立ってくるだろう。

中国にしても韓国にしても、そうした問題が発生すると「臭いものには蓋をする」ような行動が多く見受けられる。たしかに誰それの管理上の問題や「責任」もあったかもしれないが、当事者が責任追及されるとそれが仮に過失であったとしても社会的に完全に「抹殺される」パターンが多い。それが常に「責任回避」に走る中国や韓国の姿に反映されているのかもしれない。

一方、日本国内では日本年金機構のデータ流出が話題になっている。一応は年金機構の関係者は管理責任を認めている。するとマスコミは「やっぱり社保庁は悪い」とか「マイナンバー制が心配」といった別次元の問題にすりかえる。これはマスコミが自分たちの問題には目を背け、役所、警察、そして公立学校の先生、さらには自衛隊の不祥事などを喜んで報道することと似ている。

そして最もやっかいなのは、やはりアメリカだ。例えばアメリカの医薬品業界において大きな副作用問題(死亡事故)が発生しても責任なんて誰も一度も取ったことはない。彼らの論理はこうだ 「所定の手続きをした」、「公的認定を受けた」・・・これがすべてだ。そして「我々は悪くない」「責任はない」・・・ここでは英語でいうところの「Obligation」を強調しているのかもしれない。

もっとも私は、医療事故にせよ医薬品事故にせよ悲しいことではあるが「付きもの」だと思っている。「悪意」が無い限り責任を問うのは難しいと思っている。それぞれの職務を全うすることは組織として重要なことだ。それがアメリカのような他民族国家での「契約社会」であり法的根拠の下でのフェアーなやり方であることは理解できる。しかし最近のアメリカはその「法的根拠」を無視する政府高官発言も多い。これらは各種プロパガンダに汚染されているという見方もできる。そこには社会的な「Duty」を都合よく解釈、そして利用しているとも判断できる。

特に最近のアメリカは、日本の自動車部品、特にエアバックに関しては徹底的に日本のメーカを攻撃している。たしかに品質的、技術的な問題はあったかもしれない。しかし開発当時、および発売当初はアメリカ自動車メーカだってアメリカ当局や関連法規機関だって当時としては規定や基準を満足していたはずである・・・。そこに問題が存在したなんて報道は私が知る限り全くない・・・つまり皆がルールを守った上での問題発生だったわけだ。

まあ、そうでなければ市場にあそこまで流通しない。この問題が大きくなった当初、部品メーカは全面的な責任は認めていなかった。しかし、遂には謝罪、および責任を認めた。これってカメラを盗んでいないと主張した日本の水泳選手があきらめて控訴を断念したケースに非常によく似ている。そして、それに乗じてNHTSA(米道路交通安全局)は自動車メーカを通り超えて部品メーカであるタカタに全面リコールを要求した。・・・これはやりすぎだ。

結局は、アメリカ公聴会だってNHTSAだってアメリカ世論を敵にまわして彼ら自身の「責任」を取らされるのを極度に恐れているだけの話である。つまり彼らも責任回避のためなら何でもやる人々なのである。実際に部品メーカは一般ユーザに直接部品を販売しているわけではない。すべて自動車メーカを通じてだ。したがって、MERSでいうなら「感染拡大ルート」なんて解らない。彼らに全面的な流通責任は存在しない。それでもリコールに応じた。つまりアメリカのシステムや自動車メーカの責任を通り超えて日本の一部品メーカに責任に押し付けようとしているのである。

これは日本と世界各国との文化の違いかもしれない。私は日本の自動車部品メーカをすべて擁護するわけではない。色々と問題はあるのは事実だろう。しかし少なくとも彼らは全面的な「責任逃れ」はしていない。法的根拠を述べることがあるが、それは普通のことだ。そしてマスコミが主張するような「隠し事」をしているように私には思えない。私が推測するには、この会社はただ単純の技術力が弱かった・・・それがすべてであるように思える。そこを政治的、あるいは前回ブログで述べたような「恨み」・・・そういった感情によって「付け入るスキ」を与えた。そして、まんまと嵌められた・・・それが事の本質だと思っている。

「責任を認める日本」、そして「責任回避する諸外国」・・・これはすべての国際問題で共通する。そして「責任を簡単に認める日本」は格好のカモになるわけだ。「渡る世間に鬼はなし」は日本国内の一部の話であって、グローバルでは「鬼ばかり」であることは間違いない。そして一旦、責任を認めたら徹底的に攻撃される・・・ずっと・・・。責任を認める日本人の美徳は左翼によっても完全に歪められている。そして海外に利用される・・・これって何度も繰り返している。

相手は「正義の見方」のフリをした「なりすまし詐欺」のようだ。そうそう年金問題での不審なメールや電話だって同じ。いわゆる慰安婦問題だって、南京大虐殺だって・・・すべて、「偽善者なしすまし詐欺」と「責任を認める日本」とのギャップが生んだ問題だ。しかし、こうした「責任回避のためには何でもする人々」に本当の文化や文明は将来的には決して育たない。

だって古今東西、何か問題が発生することは普通のことだ。でも、問題解決に真っ向から立ち向かうか?それとも責任回避して誰かに責任を押し付けるか? どちらに将来的な発展があるかは、それは誰が考えても明らかだ。たしかに過去に「ウソ」がまかり通った事例は数多くある。しかし現代社会は「ウソ」は長続きしない。それが今後の社会を変化させる可能性はある。

日本の製造業は「お客様第一」というスローガンを再び掲げる会社も増加した。あのトヨタだってどうだ。たしかに最終ユーザからすれば「規格を満足している」とか「法規を満足している」なんてことはドーでもいい。そんなこと重要なことではない。商品やサービスに満足するか?不快に思うか?さらには運悪く事故に巻き込まれるか?否か?

そうした最終ユーザのことを考えて「謝罪」に応じ、「改善」に乗り出す。そういう決断を日本の製造業はしているように私には見える。そうであれば、その勇気に最大の敬意を表したい。一方でいつまでたっても問題改善できない場合は「社会的な責任」はあるだろう。

本当の責任とは? 問題を改善することである。いつまでたっても問題解決できない。それこそが社会的責任を全うしていないと判断できる。 私は「責任」とはそういうものだと考えている。 


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企業問題の影に「恨み」あり
かつて「犯罪の影に女(おんな)有り」といった表現がよく使われた。最近では「女性蔑視?」と指摘されることを懸念しているのか?こうした表現はあまり使われなくなった。しかし実際には、男性が女性に貢ぐカネ欲しさに勤務先のカネを横領したり、女性が男性の不倫相手を第三者を利用して、嫌がらせを行うことはよくあるようだ。場合によっては、それらが凶悪犯罪に発展するケースもある。まあ、最近のこうした出来事は男女を問わず、どちらかが「影に存在」になっているケースも多い。

一方で、企業においては「内部告発」、「技術流出」、「機密事項の漏洩」・・・といったことが最近増えている。「内部告発」については法的にも告発しやすい環境になったとか、ミートホープ事件のように営業マンの正義感?により内部告発に至ったこともあった。しかし「技術流出」や「機密事項の漏洩」といった問題は、それとは違った側面が多い。つまり、その背景にはカネだけでなく「恨み」があるケースが多いということだ。

例えば、70-80年代に日本の花形産業であった家電業界は従業員の高額収入とともにこの世の春を満喫していた。しかし、それが90年代後半以降に一気に企業業績が低迷して、多くの年配技術者が解雇された。そうして解雇された多くの技術者たちは、中国や韓国の企業にヘッドハンティングされて、惜しげもなく様々な技術を海外に伝授した。そこには技術者の安定収入を目的としただけでなく、元在籍した企業に対する一種の「恨み」や「アンチテーゼ」のような感情も存在した。

また自動車業界においても、トヨタの大規模リコール、そして昨今のエアバックの大規模リコールが発生している。当然ながら純粋な品質問題が存在したことは間違いない。しかしアメリカでの大量リコールは政治的な臭い匂いがプンプンする。しかし問題の背景はそれだけではないように思える。そこには様々な「恨み」の存在が見え隠れする。(ここは誤解のないよう私の推測もある)

かつて自動車業界や家電業界では、下請イジメが盛んであった。最近でこそ、「下請法」によって日本の中小企業は、ある程度は保護されるようになった。しかし、それ以前の大企業(特に調達部門)は実にエラそうにしていた。あのトヨタも自社では「在庫は持つな!」とかいって下請けに「多くの在庫」を持たせ、倉庫まで整備させたという、いわゆる「Just in time」というふざけた方針を打ち立てた。さすがに最近では、トヨタでもあまり言われなくなった。しかし海外の企業(特に新興国)では今だに下請イジメが横行している。そして一部の企業は当時のトヨタ方式こそ正しいと勘違いしている経営者も少なくない。

はっきりいって、こうした状況で多くの下請業者は本当に苦労していた。そしてリーマンショック以降の大規模な「派遣切り」も発生した。実際に高度な技術というのは大企業ではなく中小企業が支えていることが多く、そうした自負心やプライドもあった技術者は非常に多かった。従って、彼らが多かれ少なかれ「恨み」を持っていたことは間違いない。 そして、その後に大企業で何か大きな問題が発生すると「ざまー!」って喜んでいる人も多い。

そして、やっかいなのが企業に勤務する従業員だけではない。その従業員の配偶者、特に海外では日本人会のような存在があり、現地滞在日本人の配偶者(主婦)が集う会合がある。そこで会社の上司部下の関係だけでなく、下請や孫請の関係まで持ち込んだりするからたいへんだ。そうした環境で女性同士で余計な嫉妬や恨みが渦巻いていることは多い。まあ、バカバカしい極まりない話なのだが、当事者たちはただ事ではすまない。

こうした「恨み」、そして「嫉妬」は根深い。特に、能力のある人間ほどそれは大きくなる。それは決してカネ目当てではない。そうした能力のある人間の「面子」というか「プライド」が強いということ。そもそも日本は諸外国と比較しても技術者は尊敬される存在だった。しかし今はグローバリズムの影響か?管理やシステムで企業をコントロールしようとする動きが多い。そうした動きに対する大きな反動なのかもしれない。 

単純にカネ目当てで「恨み」や「嫉妬」を利用する連中はできるでけ無視した方がいいだろう。しかし技術も経験もある優秀な人材の恨みを買うことは結果として技術の衰退を招き、産業の衰退を招くだろう。このような「企業問題」を抱える会社は非常に多い。そうした企業は真剣に考え直すべきだろう。好き嫌いで人事を決定したり、思いつきで下請けに難題を押し付けたり、そうした「こころ」のない社会人はいつか大きなしっぺ返しが来る。これを肝に銘じなければならない。

これは他人事ではなく私自身だってそうだ。私だって仕事で傲慢な態度を取ったことはかつてあった。いや、多くの人が様々な仕事で経験したことあるだろう。しかし、こういうことが経済や社会の根底にあることは紛れも無い事実だ。これは確かにイヤーな世界だが、決して避けて通れない。 とにかく「こころ」を持って仕事することを心がけたい。


公務員の残業減らし?
最近、何かと労働時間短縮とか残業減らしとか叫ばれることが多い。たしかに過労死や所謂ブラック起業による過酷な労働は問題になっている。しかし私は役所の残業減らしに関しては強い違和感を感じる。

例えば、消費税増税に伴い各地域で支援金制度や各種サービスが盛んになっている・・・これって間違いなく役所の仕事は増えている。そして市長村合併や職員の削減よって本来役所がやるべきことを派遣会社に丸投げしたり、町内会などの自治会に丸投げしたりして、様々なサービスのバラツキや質の低下がいたるところで発生している。

結局は、「公務員の削減だー」とか「地方行政の効率化だー」とか、いいながら「残業は減らせ!」なんて勝手なことを言っている。名古屋の河村市長なんかは「ボランティア」に頼れ!なんて主張する。たしかに生活に余裕がありヒマな人ならボランティアできるかもしれないが、そんな人はそうはいない。むしろ古い町内会がかつての国家総動員法のような「強制ボランティア」になる危険性の方が高い。そう、タダほど高いものはない!

よく「効率化」といわれるが、多くの役所はできることはすでに実施している。やはり労働時間が多いのはヒトが少ないからだ。よく女性の活用とか高齢者の活用といった表現されるが、特に女性の場合、町内会の婦人会活動とか幼稚園や小中学校での親子ふれあい活動だとか・・・余計な強制ボランティアが多すぎる。こういうものが少なくなれば、もう少し女性は自由になれる。そして仕事もすることができる。

従って、地域活動や住民サービスは確実に役所が実行する。そのためには公務員の数も増やす。そうすれば、まわりまわって地域活性化して税収だって増える。 あとは、さっさとマイナンバー制を導入して様々なシステムを導入する。そして役所で余計な仕事が増えないような政策を確実に実施する。それこそ「効率化の推進」、「税収が増える」、そして「行政サービスの向上」が達成させる有効な方策だ。

そうした検討もなく、ただ単に「公務員の残業減らし?」・・・それって単純に住民サービスの質が低下するだけでしょ!

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小室沢直樹

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「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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