理系おじさんの社会学
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秋篠宮様を次期天皇へ
現在の皇室典範では、現在の皇太子殿下が皇位継承第一位である。しかし、私は秋篠宮様が皇位を継承されて悠仁親王を皇太子となるべきと考えている。それは一言でいえば「向き不向き」というものがあるということ。皇太子妃雅子さまは皇后になるより、愛子内親王と静かに暮らすほうが良い。現皇太子殿下は雅子さま個人を擁護するのが宿命なのかもしれない。一部ネット上で皇太子夫妻の誹謗中傷もあるようだが、それは不適切だ。ただ次期の天皇や皇后には向いていない・・・ただ、それだけのこと。

かつての天皇は側室を多く設けて多くの子を授かった。しかし現代社会がそれを許さない。従って、こうした問題は必ず発生する。かつて大正天皇は病気がちであり、側室は設けなかった。大正天皇御自身も「天皇に向いていない」との発言をされていたとの逸話もあるという。明治天皇が晩年一番気にされていたのは大正天皇のことだった。はっきりいって「天皇に向いていない方」が天皇になるほど、お気の毒なことはないと思う。天皇というのは孤独な存在であり、国家を背負っている。精神的にも体力的にもタフでないと務まらない。

欧州でも英国の皇太子であるチャールズのホンネとして「英国王」になることは興味がないように思える。実際に「向いていない」と多くの英国民も思っているようだ。再婚したカミラ夫人と静かに余生を過ごされる方が良い。実はエリザベス女王もチャールズへの皇位継承でなく、ウイリアムへの皇位継承を望んでいるかのような噂が立つほどである。この「噂」、英国らしいといえば英国らしいが、かなり信憑性もある。少なくとも英国民がそうあってほしいと願っているようにも思える。

かつて日本の皇位継承とは時の天皇の意向が大きな影響があった。しかし現在の皇室典範はそんなことを無視している。皇族のみならず一般の家庭においても、家督を譲るというのは決して第一子(男子)に限ったことではない。それは当主や家長が最終的に決定することであり、それは世界中の歴史からも共通している。

皇室の場合、重要なことは「陛下の御意志」、「本人(皇位継承者)の御意志」、そして「国民の意思」である。当然ながら現行法では天皇は自らの意思を伝えることは難しい。できるとしたら皇位継承者の意思、そして国民の声が重要だ。昭和天皇は「天皇は国民とともにある」と常に述べられていた。

国民が皇室に関して意見を述べることはタブーであるような風潮は現在もある。特に保守系、右翼系はそうした言論には敏感だ。しかし多くの国民が声を上げれば、天皇も国会議員も理解する。あの仁徳天皇の「かまどの水煙」の話のように、庶民(国民)が進んで税を納め宮殿を改修する・・・このような精神は日本国民なら持つべきだ。

したがって我々日本国民が皇室と日本のことを考慮して、「秋篠宮様を天皇に!」という声を上げるべきだ。それが本当に皇室や日本国を考える日本人といえるのではないだろうか?


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日本は政府調達で原油を購入せよ
ここ数年の原油価格の下落は、米国のシェールオイルの影響も大きいが、世界的な景気の低迷が最も大きな原因だ。先般、石油輸出国機構(OPEC)は、ウィーンの本部で開いた総会で、生産目標の据え置きを決定した。これによって原油価格は益々下落することになる。

さて日本にとってはどうだろうか?円安とはいっても、原油はドルベースが基軸であることは変わらない。日本は超円高時代に為替介入や大量の米国債を購入している。日本は、対外的には間違いなく債権国家である。

従って日本にとって、一番良い方法は政府調達(あるいは関連機関による)として外貨を活用して原油を大量購入するのだ。当然ながらOPECは歓迎するだろう。そして日本国内では東北の復興資源として、発電用の燃料として、国土強靭化のための公共事業としての資源として、そして防衛力強化のための資源として・・・使い道はいくらでもある。

当然ながら、これを実施すると米ドルは益々高くなる。そして原油価格は上昇する。これに反対する関係諸国は反発する。しかし、各国と根回ししたうえでこうした政策を推進すれば日本の成長路線へのきっかけになるかもしれない。

消費税増税を延期(あるいは凍結)して、更なる財政出動(外貨も含む)して国土強靭化をする。必要あれば更なる金融緩和を実施する。そうすれば間違いなく日本はデフレから脱却して成長路線へ転換できる。そのきっかけとして原油の大量購入は必要だ。






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一票の格差
先日、最高裁にて「一票の格差」訴訟に関して、高裁判決で「違憲」「選挙無効」となったものを「違憲状態」となり、「選挙無効」は却下されたことになる。やはり最高裁は高裁よりまともだ。

私は随分前に何度かこの問題を取り上げたことはある。私は、こういう問題こそ二院制をうまく利用すべきと考えている。つまり衆議院は一票の格差を数値で決めて厳守する。一方で参議院を全面的に改革して、一票の格差の対象外とすること。

「法も下の平等」は個人の「基本的人権の尊重」がベースになっている。しかし「尊重」であり、「厳守」ではない。もし厳守であれば、多少過酷な労働や厳しいトレーニングでも「人権侵害」になってしまう。

一方で「国家主権」、「社会の尊重」を重視した場合、人口差は別として各都道府県は尊重しなければならない。つまり、参議院では各都道府県の代表を割り当てる。基本的に国家主権はあるが、地方主権は存在しない。しかし地方活性化とか地方重視というのであれば、こうした各都道府県への割り当ては必要だ。夏の甲子園大会の選抜と同じだ。

本来、参議院はかつての貴族院の形式が望ましい。どんな国民の代表も利権は関係している。地方の利権、企業の利権、農村の利権・・・しかし、全く団体利権がなく国家を考える強力な存在がある。それは「天皇」だ。天皇は孤独な存在だ。そうした天皇の支える旧皇族や旧華族(華族制度を復活させるかどうかは別)を貴族院に参加させる。

あとは各分野での専門家(受勲者、大学名誉教授とか)を加える(本来の参議院の趣旨だった)。つまり各都道府県代表が46名、旧皇族と旧華族が40名、そして各界の有識者40名、計126名くらいとする。ここでは「一票の格差は対象外」とすると法律(できれば憲法)に明記する。

このようなすれば、「一票の格差」を尊重しながら、「日本社会の安定」も尊重できてバランスがとれた政治ができる。ただし、予算や2/3議決などの衆議院の優先権を維持されるべきだろう。

法の下の平等だから単純に一票の格差は違憲だとか、社会重視とかいってすべて格差を肯定することもできない。従って、二院制を上手く活用すればいいはず。現在の参議院のような衆議院のカーボンコピーにするくらいなら。そうするべきだ。それが、一票の格差の問題を解決する方法だと考えるべきだ。



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軽減税率導入するなら消費税5%に戻せ
公明党は、「軽減税率を主張しているのは公明党だあー」と演説している。しかし考えてみれば、おかしな話である。GDPが悪化したのは明らかに消費税8%の導入であり、それを主張したのは民主党政権下の三党合意だった。ここは共産党の主張が正しい。消費税は延期でなく凍結する。そして5%に戻せば景気は回復する。(ちなみに私は共産党の政策をすべて支持はしていない)

消費税増税は当然ながら大きな買い物である「住宅」や「自動車」の購入欲が抑制される。そりゃ、そうだ。5000万円の物件で8%ならば400万円の税金を払うわけだ。ちなみに5%では250万円・・・これは大きい。その差額で車が買えるではないか。誰だって解る話だ。

企業の設備投資だってそうだ。1億円の設備を導入すれば、800万円の税金を払うわけだ。原価償却の期間を一定とすれば原価は跳ね上がる。つまり製造原価が上がり、利益が減ることを意味している。そこまでの需要が複数年で確約できれば良いが、それも定かではない。

個人消費が少しアップしているのは生活必需品の消費税のせい?たしかに円安の影響で外国人観光客が増えたり、日本人の国内観光が増えた(実はこちらの方が影響は大きい)。そうした消費は上昇したかもしれない。

あと増加したのは公共投資だけだ。それでも他の減少分をまかなえる量ではない。この減少分は計算上では10兆円くらいなければならないが、その供給能力も失われている。

このように消費税増税の悪影響は大きい。にもかかわらず「軽減税率・・・はあ?」 どうやって線引きするの?それこそ声の大きい団体の言いなりになるだけではないか? それこそ「サベツだ、キャベツだー」って叫んでもいいかもしれない。

やはり、一律の減税すればいいじゃないか。そうすれば、企業の設備投資、住宅投資は活発になる。特に住宅は「本当は欲しいけど手が届かない」という若者は非常に多い。手が届く人には減税は救いになる。また、全く手が届かない人は雇用の安定と賃金上昇があれば、そのうち手が届く。

そしてデフレから脱却すれば、企業の「内部留保マインド」は解放され、設備投資だけでなく、人材投資も活発になる。そうなれば完全に景気は回復する。


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6歳未満の脳死状態での心臓移植
悲しいことだが、希望のあるニュース。

このニュースをどうとらえるか?

6歳未満の脳死判定された子供の心臓が別の男児に移殖されるとのこと。

両親は「きっと子供は理解している」と話したという。

私はこのブログで「犠牲」ということは何度も論じた。

将来への希望につなげることができるのであれば社会に犠牲は必要。

それは医学だって、医薬品だって、工業製品だってそうだ。文明社会に生きるならば、犠牲は必ず付きまとう。

いや自然環境で原始的な暮らしをしたって、トラやライオンに襲われたり、自然災害で犠牲になることはある。

リスクをゼロにすることはできない。でもゼロに近づけることはできる。

人を責めることは簡単だ。

でも犠牲があることを受入れて感謝をする。

現代人は、教養があるがゆえに、この当然のことを困難にしている。

日本人は元来、そういう精神を持っていた。

この子の命は失われても自然界は生きている。



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「会社の責任」と「社員の責任」
私が中学生か高校生だった頃、学校で「企業の目的とは」という話題があった。そこでは企業の目的は「利益追求」、「雇用確保」そして「社会的責任」だと教わった。しかし昨今のグローバル経済の中では「利益追求」が重視され、「雇用確保」が軽視されている。そして過剰なまでの「社会的責任」が追及されるようになった。つまり企業の三大目的のバランスが崩れているとも言えるだろう。

特に社会的責任について、それは製造者責任PL法の導入をはじめ、各業界のリコール対応と「訴訟」に発展するケースもある。一方、それを乗り越えて更に強くなる企業(トヨタが代表格)もあるかもしれない。しかし多くの企業では完全に「委縮」してしまい、リスクマネージメントやコンポライアンス(法令順守)によって消極的経営することが多くなったのも事実だ。

企業が多額の補償金を支払うことを余儀なくされたり、経営責任者が公聴会やマスコミに吊るしあがられることに恐怖を抱くのは理解できる。しかし、私は声を大にして言いたい。特に若手中堅、いや年配者だってそうだ。それは「失敗を恐れるな!」ということ。どんなことだってリスクはある。リスクがゼロの世界なんて存在しない。

よく「社員の責任」という言葉も使われる。社員が何か奇抜なアイディアを出したときに上司が「お前、そんなこと何か問題が発生して責任とれるのかあ!」というやりとりがあったとしよう。この場合の「責任」とは何だろうか?社員個人で賠償金や引責辞任なんてありえない。それは一般社員であろうが、幹部社員でも同じだ。法的な犯罪行為があれば別だが、社員の賠償責任や引責辞任の義務は全くない。

特に工業界の技術者に必要な「責任」とは、先ずは「しっかり学ぶこと」、そしてリスクを考慮しながら会社の発展、あるいは社員の発展のために総合的に判断して「前に進める」ということだ。それが社員の責任だ。逆に過剰なまでにリスクに恐怖心を抱き、新規の対応を拒み、逃げ続けること、それは確かに「楽」かもしれないが、それこそ「無責任」といえる。

たしかにリスクを低く予測して、失敗するケースはあるかもしれない。そして、最悪の場合は誰か人の命を奪うこともあるかもしれない。しかし技術者の仕事、あるいは技術者の使命というのはリスクを恐れないということ。何度も言うが、社員の責任とはそういうものだ。「人命重視」は理解できる、でもある日突然に隕石が落下して誰かが死んだとしても「運が悪かった」と考える。そういうことも重要なことだ。

とかく経営幹部はリスク回避に傾く現代である。しかし、そういう空気に負けず技術者の誇りを持って仕事をすれば、きっと道は開ける。しかし、その前提となるのが技術者としての「知識」「経験」そして総合的な「判断能力」がなければならない。ことわざで 「知識のない熱意は暴れ馬」だったかな。でも、知識や経験があれば、それは最も強いパワーになる。そう、ことわざで「知識は力である」、これって本質だ。


「リーガルハイ」と「エアバック問題」
普段、私はテレビドラマは見ない。しかし昨日は娘の勧めでフジテレビの「リーガルハイ」を見た。それが結構おもしろかった。半沢直樹でも人気を博した堺雅人も出演していた。

あまり内容をここでネタばれすることは良くないかもしれないが。病院での訴訟という、いかにも現実にありそうな話題でリアル感があった。大病院では権威のある院長、恨みを持つ患者と家族、色々とあるだろう。

病院であっても、工業製品でも、かならず「犠牲」があって発展してきた歴史がある。医療ミスや薬品の副作用で亡くなる方もおられるのは誠に残念なことだ。中には悪質な病院や、悪質な医薬品メーカも存在するかもしれない。しかし本当に「悪質」を前提に行動している病院や医薬品業界、そして工業界ははたして、どれくらいあるのだろうか?

そういえば、最近とある会社のエアバックが問題となり、アメリカで公聴会が開かれているのをテレビで目にした。これは以前も某カーメーカが公聴会を開いたのを思い起こす。特にアメリカという訴訟大国では当たり前のようになっている。それは正義というより、政治的な圧力という側面も強い。

たしかに人命を救うためにエアバックが凶器と化して、命を失ったことは極めて残念なことだ。当然ながらメーカも責任はあるだろう。何らかの技術的問題や品質管理の問題もあったかもしれない。勝手な想像だが、そこには個人的な恨みのようなものも存在したかもしれない。

しかしだ、メーカは人を救うためにエアバックを製造した。実際に、被害者の数をはるかに上回る人たちの人命を救ったことも確かだ。メーカは社会の役に立とうとしていたことは間違いない。それでも問題が発生すれば責められる。社会的責任って大きい。

でも今回、このメーカの責任者は立派だ。もう自分個人の立場というより、次世代のことを考えて十字架(公聴会)に向かっているように見えた。・・・というより、個人的にそうあってほしいと私は思った。

なんだってそうだ。何かが、誰かが犠牲になって世の中が成り立っている。責めることは簡単だ。でも誰かを犠牲にした人は、いつか誰かのために犠牲になる・・・そうやって科学は、いや社会は進化していったと考える方が極めて前向きな発想だ。

「リーガルハイ」そして「エアバックの問題」・・・何となく共通するものを感じたのは私だけだろうか?




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ウサギのネザーランドドワーフ
我が家にはペットのウサギがいる。ホントにカワイイ。このウサギは我が家では二匹目だ。一匹目は他人から譲り受けた白い仔ウサギだった。しかし、あっけなく死んでしまった。原因はよくわからない。おそらく母乳を十分飲んでいなかったか?あるいはもともと弱いウサギだったのかもしれない。

その後、私の娘(小学生)は新しいウサギを欲しがった。夏休みの宿題を終わらせる条件で8月末に茶色いウサギ(ネザーランドドワーフ)をペットショップで購入した。今回は元気に育っている。乾燥牧草、ペレット、リンゴ、えん麦が大好きだ。時々、プランターで育てた生牧草や畑のミズナやキクナをあげると喜んで食べる。

このウサギ、通常のウサギに比べると小型だが、喜怒哀楽が激しい。怒って噛みついたりするかとおもえば、甘えて擦り寄ってくることもある。また、嬉しいときにはジャンプしたり、不思議そうな目つきで人間を眺めたりする。最近では家族全員に親しんでいる。

ウサギは子孫繁栄とか家族円満の象徴ともいわれている。子孫繁栄に関しては、数ヶ月のウサギでも出産する能力があるという。また家族円満について、ウサギが我が家に着てから家族全員の笑顔が増えた。本当に増えた。ウサギに関連する図柄の日用品も自然に増えてきた。

小さいイヌなどはキャンキャンうるさいこともあるが、ウサギは基本的にはなかない(近所迷惑にならない)。また、ウンチはイヌやネコと違い、小さい玉状で水分が少ないので汚れや匂いも少ない。ペットとしては最適だ。

家族とのふれあい、ペットとのふれあい、ますます我が家が楽しくなった。もうこうなると、外での忘年会や何かの会合とか行きたくなくなる。だって、外に出るより家の中の方がずっと楽しいから。そう、一番長く居る場所が一番楽しい・・・これほど幸せなことはない。


テーマ:うさぎ - ジャンル:ペット

中国人の紙おむつ買占め
最近、中国人による「紙おむつの買占め事件」のニュースが多く報じられるようになった。一部のドラックストアやスーパーなどで品薄状態になっている。彼らの目的は大量に買い占めて、中国へ高く転売するのが目的だ。

この状況は、すでに香港や台湾でも発生している。特に香港の民主化デモは、実はこうした中国人による物資や物件の買占めによる価格上昇が大きく関わっている。そう、香港人が本当に怒っているのは不完全民主化ではなく、こうした中国人による買占めや移民による社会問題である。

幸いにも日本では紙おむつの品薄があっても価格の高騰を伴っていない。しかし香港や台湾のように経済規模が小さい場合は、それだけでも大きなダメージになる。中国人のこうした犯罪まがいの行動は世界中に波及している。買占めだけでない。日本ではネットの不正使用による中国人の不正アクセス、小笠原諸島のサンゴ密漁などがニュースで話題になる。しかし、それ以外に数え切れないほどの中国人犯罪が横行している。それはすでに世界規模だ。

しかし中国人や朝鮮人は不思議な民族だ。現在の問題である世界的な犯罪率の高さに全く反省の色がない。にもかかわらず、70年前の虚構(ウソ)である「いわゆる南京大虐殺」や「いわゆる従軍慰安婦」で日本に謝罪や賠償を求め続ける。日本人が中国人や韓国人に嫌気がさすのは当然のことだ。これを差別と呼ぶ日本人の神経が理解できない。

ここは日本人女性、とくに妊娠中、または赤ちゃんのいる母親に訴えよう。「紙おむつを買い占める中国人に怒りをぶつけよう」。そして、紙おむつは日本国内で母子手帳を持つ者に限るという法律を作ってもいいくらいだ。「みんな仲良くカネよこせ」、「坊や、よい子だカネよこせ」、「みんな仲良くオムツよこせ」には絶対に騙されるな!

まあ、紙おむつに限らない。日本での生活必需品を買占めは制限すべきである。日本のニュースでは外国人観光客が1000万人を早々に突破したと喜んでばかりはいられない。外国人観光客は一般のお土産よりも、生活用品の方に興味を持っている。もちろん、それ自体は問題ではない。問題は、「買占め」そして「転売」である。

こうした問題は、現在の香港や台湾の社会情勢をみればよくわかる。実際に香港や台湾では品薄になると簡単に価格が上昇する。日本でそうした急激な価格上昇をすると消費者に信頼を失うのでメーカはなかなか実施できない。しかし度が過ぎると日本でも価格上昇は避けられない。そういう事態を防ぐためにも、中国人への取り締まり強化と法規制強化を早急に実施すべきだ。

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増税は間違っていたことを認めろ
消費税10%延期による総選挙となるようだが、争点は何なのか?安部総理は、重大な決断だったので国民に信を問うと述べた。また与党幹部は方針転換による「念のため選挙」なんてコメントもあった。野党はアベノミクスの失敗を訴える。

私はアベノミクスについて、金融政策と財政出動については問題ないと考えている。しかし消費税増税は8%の時点でも誤りであり、デフレからの脱却方針に対して明らかにマイナスだったことはここに証明できたといえるだろう。これに反論される方がおられるなら意見を聞いてみたい。

当然ながら三党合意した当時の政権であった民主党にも大きな責任がある。また旧維新の会(たちあがれ日本)も増税を主張していた。そして石原慎太郎、桜井よしこ、そして元毎日新聞記者で故三宅久之も増税を主張していた。この系統の人たちは保守といいながらも困った存在だった。

こうした人物の主張が誤りであったということを明確にする必要がある。多くの政治家やエコノミストも気付き始めた。自民党だって責任は重い。そして、このままでは政権は持たない。従って、増税延期を訴えて総選挙・・・なるほど、安部政権にとっては絶好の解散のタイミングだ。ここで勝利すればあと4年は安定政権になる。

ここで世界の経済情勢を見ると興味深い。世界的に景気の低迷が明らかになっている。その証拠が原油価格が下落だ。日本のような世界第三位のGDPを誇る経済国家の景気が低迷することは諸外国にとっても困ることなのである。当ブログで述べたが、かつての1960-70年代の日本の円安、高関税、消費税ゼロによる諸外国の「不公平感」は完全に解消されている。

にもかかわらず、今更ながら消費税アップやTPP交渉などは国際的にも大した意味がないのである。にもかかわらず、国際政治の継続性を重視するが故に、このような経済と社会の歪が生じるのである。そして最大の問題は日本国内に存在する「財政破綻論者」である。

解散総選挙後には、新たな法案を作成する。そこでは「消費税はGDP動向、および金融情勢により決定する。それは定期3年毎に見直す。緊急の場合は、内閣総理大臣の権限にて決定することもできる」。・・・こういう法律を策定すべきだ。

つまり、景気を腰砕けさせる、また税収も増えないような消費税増税はできないように法規制するということだ。ここでの「緊急の場合」とは、世界的な経済危機、大規模な自然災害や紛争・・・それはどこの国だったトップがリーダシップを発揮できる権限がなければ自主独立国家ではない。

とにかく、今回の総選挙の争点とは「増税は間違っていたことを認めること」、これが最も重要なテーマだ。この増税方針が間違っていたと明確にコメントできる政治家に投票すべきだ。ただし、社民党や共産党は「増税反対」でも総合的な政策が支離滅裂なので、とても支持できない。

従って自民党であっても、保守系の候補者であっても、この論点をしっかり見極める必要があるだろう。


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GDP減少は税収減を意味する。 
消費税増税先送りの判断は、GDP減少が決定的となった。しかし、それでも財政再建のために増税実施が必要と主張する人たちが存在する。うーん理解に苦しむ。GDP減少すれば必ず税収も減少する。そうなれば財政再建はますます難しくなる。こんな簡単なことが解らないバカが確認会だか何だか解らない会合メンバーにいるとは恐ろしいことだ。

そもそも財政再建と言っても「国の借金」ではなく「政府の負債」であり、日銀が買い取ってしまえばすべてが終わるのに・・・。やはりバカは日本を滅ぼす。あるいは解りもしないのに余計なコメントをする。そして、そういう会議の場やテレビで出演してコメントするから社会が混乱するのだ。

民主主義とはいっても、主婦の感覚を国の財政と比較するのはナンセンスだし、企業の感覚でコストカットや利益追従を国政に持ち込むのはナンセンスである。このような基本的な違いを、小学、中学の義務教育から教育した方が良い。実は私自身も、おそらく現在の子供たちも、このような社会(経済)の基本的なことを教えていない。

大学の経済学部まで入ってから、「日本国は財政破綻しない」と教わるらしい(私の知り合いの経済学部卒の人の話)。つまり大学の経済学部卒の人間以外は誰もそういう教育を受けていないのである。なるほど日本国民の大多数が経済学を知らない。そしていい加減な国の財政を論じていることになる。

やはり教育は重要だ。私は自分の子供(小学生)に日本国は財政破綻しないと教えている。だって個人や企業が1000万円借金があって、手持ちの1万円札を1000枚コピー機でコピーして借金返済したら完全に犯罪だが、国はそれができる。日本円は日銀、あるいは日本政府が発行する。それで印刷して返済すればいいだけだ。

当然、金融緩和すれば貨幣の価値が下がる。しかし国債金利は上昇しない。通貨の信任は失うことはない。そんなの当たり前のことだ。そして重要なことは、金まわりを良くする。金まわりが良くなればGDPも増える。消費税が上がれば、日用品は仕方がないにせよ高価な商品、例えば住宅や車を購入を控える・・・当然のことだ。

従って、消費税10%を延期するのは当然だが、まず5%に戻すべきだ。そうすれば必ず景気は回復する。そして税収も増える。つまりGDPは上昇する。そしてアベノミクス(デフレ脱却)は可能になる。


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サトイモの収穫
昨日、里芋の収穫をした。今年は、まあまあの出来だ。イモは金たらいに井戸水入れて、文字通り「イモ洗い」した。正直いって少し疲れたが満足感がある。これで来年春までの食料の一部を確保した。来年も食べ残したイモを種芋として育てる予定だ。我が家は農家ではないが、このように少し食料を自給している。

収穫になると、いつも思う。「感謝の気持ち」 里芋の場合は、今年の4月に植え付けしたから約8ヶ月、豪雨や猛暑にも耐えて成長し、最後は人間に食われていく。もちろん大根だって白菜だってそうだ。肉や魚だって、立派に生きていた頃があったはずだ。

最近、私が何度も紹介している孔子の明言では「耕して飢え其のうちにあり、学びて禄その内にあり・・・」 と述べている。もちろん「学ぶ」ことは大切だろう。しかし「耕して」は、何か精神的な深いものがある。たとえば「犠牲」と「感謝」・・・、まあ、そう表現すると何やら宗教哲学的に感じるかもしれないが、もっと日常に溶け込んだ、何気ない生活の一部と成っている気がする。

もうすぐ新嘗祭だ。そもそも新嘗祭は五穀に対する収穫祭のようなものだ。それを天皇陛下が日本国家を代表して神に感謝をささげる。これはとても重要な儀式だ。しかし一般庶民だって、そんな何気ない生活の中で感謝の気持ちを持って「いただきます」ていう習慣はホントに素敵なことだと感じる。

さあ、今週はさっそく里芋煮を食べる予定だ。もちろん家族全員で「いただきます」の言葉は欠かさない。

選挙街宣はうるさいだけ
衆議院解散、そして総選挙が確実になった。また、あのうるさい街宣活動が活発になる。私は選挙そのものは否定しない。しかし、うるさい街宣活動は何とかならないもんだろうか?

それは選挙街宣だけでない、デモ行進だってそうだ。ヘイトスピーチの嫌韓デモだけを規制しようとして、反原発デモの規制には絶対反対するなんてのは、ただのワガママだ。確かに、結社や集会の自由はある。しかし、商店街での営業妨害、住宅街での休暇や睡眠妨害、音を頼りに工作する工場への妨害・・・なぜ、そんなことが許される。

選挙でも政治活動でも、決められた場所、特に近隣住民や一般の仕事をしている人に迷惑を掛けない条件を決めるべきだ。実際にそういう規制がある国々は多い。はっきり言って、私は在特会の主張に同意できる内容もある。そして私は脱原発思想もある。それでも、あのような街宣は規制すべきだ。

街の文化、村の文化とは、音との関わりが大きい。風の音、鳥の鳴き声、虫の音・・・、そして人々の笑い声、店員と客との会話、機械の音を聞きながら作業する町工場の作業者、赤ちゃんを寝かしつけようとする母親、夜勤明けで睡眠をとる若者・・・・そんな素敵な、そしてごくありふれた社会活動を、あのような街宣活動で台無しにしているのだ。

言論の自由は、テレビ、ネット、新聞、雑誌、そして決められた集会場で実施すべきだ。かつて日本の選挙とは、とにかく有権者への挨拶、握手、そして街宣が有利に動いたことは間違いない。現在でも無党派層を取り込むためには、あらゆる手段を講じるのは多少は理解できる。

しかし無党派層(私もそうだが)なんて、その半数近くは何も考えていない連中だ。そんな連中に風をあたえ、空気をあたえ、それで何とか投票率を上げるというのは意味のある行動と思えない。そして若者の「投票しない選択」というのは、私もかつては非難したことがあった。しかし今では「投票しない選択」とは立派な選択だと思っている。

うるさい街宣活動を禁止する、そして「投票しない選択」を立派な選択として認める。そうすれば、多少マシな民主主義に近づける。とにかく、若い世代に伝えたい。街宣スピーチなんかに騙されてはいけない。候補者と握手しただけで惑わされてはいけない。そして解らなければ「投票しない選択」だってある。投票したけりゃ、こう考えるべきだ。仕事があって、社会生活があって、文化を大切にする。シンプルにそう考えれば、だれに投票すべきか見えてくるだろう。



消費税増税は延期ではなく凍結へ
最近の報道によると、消費税増税の延期と総選挙はほぼ間違いないとのこと。ここで気になるのは「延期」という表現だ。やはり、ここは「凍結」としなければ総選挙の大義にならない。

1年半後、つまり2017年の4月へ延期ということは、その半年前にはまた「予定通り増税するか」の判断が問われることになる。その頃にデフレの脱却ができているかどうかは判らない。

アベノミクスは、消費税増税がなければ成功していた。かつての三党合意は覆すには、総選挙しかない。自民党議員であっても、増税と三党合意を推進した勢力は立場がなくなる。そこが重要なポイントだ。しかし谷垣氏あたりは、地盤が強いので当選する可能性が高い。しかし、それ以外の増税推進派議員は当選するのは難しいだろう。

民主主義とは、本来こうしたものでなければならない。主義主張を通した結果、世の中がどうなったか?政策をあやまれば失脚するのは当然ということが本来の民主主義の役割だ。

従って、「延期」ではなく「凍結」した場合、こうした自民党の増税推進派は行き場を失う。もしかしたら離党するかもしれな。しかしそれでも、その代わりに新たに「凍結推進」の新人候補が当選すれば自民党としては意味がある。

つまり、自民党は臭い「排泄物」を除去し「栄養価豊富」で若い国会議員を当選させる。そうすれば今後の政策や立法も「質」が向上することが期待できる。



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総選挙と日本破綻論者の衰退
にわかに消費税増税延期と総選挙の現実味を帯びてきた。総選挙を実施して、最終的には増税凍結、さらには5%への引き下げが望ましい。そうすれば安部政権は間違いなく長期政権になる。逆に女性閣僚の辞任による支持率低下に加え、予定通り消費税増税を決定すれば安部政権は長くはない。

そもそも消費税率の高い国では、大衆文化は発展しない。北欧や英国など近年の歴史が証明している。何度もいうが、国家にとっても税率よりも税収の方が重要である。増税してGDPが低下すれば、何やっているのか解らない。私は国家主義的な思想の下でも、大衆文化思想の下でも現状での消費税増税は何ら意味はないと考えている。

かつて諸外国からみれば、日本の輸入関税は非常に高く、消費税がゼロだったのは「アンフェアー」というイメージは強かった。しかし一部の農産品(GDP比では大した金額ではない)を除いて、すでに多くの輸入製品の関税は低い。TPP交渉は、その国際的な不公平是正ではなく、アメリカを中心とする利己的要求が拡大したにすぎない。

つまり、消費税問題は諸外国からすれば既に重要な問題でなくなったということだ。むしろ消費税が低く日本への輸出が増えた方がメリットがあるとも考えている。日本は諸外国との公約?(実際は方針説明)をそれほど気にする必要はない。かつての自民党の増税公約と民主党政権時の三党合意、これらだけの問題であり、それは総選挙でけりがつく。

一番の問題は、勘違いしている日本人である。たとえば「日本の財政破綻論者」とか「少子高齢化で日本衰退論者」である。こういうバカな評論家や政治家を末梢することが絶対に必要だ。総選挙が行われるのなら、そうした勢力の主張がいかに間違っていたことをアピールする必要がある。そしてまともな政治家を中心に入れ替えることだ。

総選挙は実施すべきだ。そして日本の財政破綻論者や日本衰退論者を撃滅させることが日本の将来を明るくする。


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中国からの撤退を急げ
日銀の追加の大規模金融緩和と欧州経済の先行き不安により、中国経済は当面立ち直ることはできない。北京でのAPEC開催は一見して艶やかだったが、中国にとって中身を真っ暗だ。

中国に滞在する日系企業は、徐々に中心拠点をベトナムやミャンマーに移しているが、中国の特殊事情により簡単には完全撤退するのが困難になっているのは周知のこと。しかし、マクドナルドのチキンナゲットのように大義名分があり世論を味方に付ければ撤退は容易になる。

あるいは適当に中国に難癖つけて(かつて中韓が日本に対して行ったような)取引を縮小すべきだ。ベトナムやミャンマーへの移転だけでなく、日本国内の戻せる工場は戻す。人の振り見て我がふりまねる・・・嘘吐き民族には嘘も方便だ。

そして最も重要なことは、中国人の日本入国を徹底的制限することだ。今後、彼らは何でもするだろう。日本との密貿易、密入国、犯罪・・・・何でもする。現在は、旅行者を増やすためにビザの緩和とかを実施しているが、とんでもないことだ。最近の日本国民の反中、嫌韓意識は完全に定着した。世論を利用して彼らに対する法的整備を急ぐべきだ。

そして日本は、消費税増税を凍結し、TPPも凍結する。自己完結型の経済体制にする。そして防衛力を高め、テロへの備え、そして国土強靭化を推進する。これで日本は安泰だ。中国がどうなろうと知ったこっちゃない。


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「むなしい日中会談」と「アジアの経済情勢」
昨日、北京で行われているAPECにともない日中首脳会談が行われた。笑顔のない両首脳・・・。何よりも中国内での経済は完全に低迷している。特に、先般に日銀の追加の金融緩和が大きなダメージになることは間違いない。はっきりいって中国人民は内心では日中の「歴史問題」や「尖閣問題」なんてどうでもいいと思っている。ていうか、そもそも愛国心なんて存在しない。自分たちの生活がどうなるか?それしか興味がない。やはり経済問題は大きい。

最近では中国人ビジネスマン?は、香港や日本で「紙おむつ」を買い占めたり、世界中の海で密漁したり・・・結局は他人他国の富や技術を盗むことでしか生活ができなくなっている。日本人の感覚からすれば、自ら努力して良い製品を作ればいいのに・・・と思う。しかし、すでに中国製品は世界的にはもちろんのこと中国国内でも全く信用されていない。真面目にモノつくりする環境を完全に失っている。

一方で韓国は、中韓FTAを締結して日本に対抗しようと考えているのかもしれないが、これも米韓FTAと同様に完全に自殺行為であることは明らかだ。仮に韓国に優良な製品があっても中国富裕層に買い占められる。実はその優良な製品の重要部品は日本製だったりする。どう考えても韓国人が豊かになるとは思えない。

さて日本はどうであろうか? TPP交渉の行方はよくわからない。消費税増税を延期する可能性も出てきた。すべて良い方向へ向かっている。私は衆議院解散は十分ありうると考えている。今だに高い支持率である安部政権が「消費税延期」をスローガンして選挙を戦ったら必ず勝利する。もしかしたら現在の議席も上回るかもしれない。

それで選挙で勝てば、「消費税延期」の大義名分が成立する。あるいは、そこまでやらないと増税は止められない。かつての自民党の増税公約、三党合意、国際社会への方針説明・・・こうしたことを覆すのは「選挙」しかありえない。これで「消費税慎重派」を中心に自民党の議員が入れ替わり、まともな保守政党へ少しでも傾ける方が国民のためである。日本国民のみならず、世界中の人々がグローバリズムと増税に疑問を感じている。ここはチャンスだ。

本当に総選挙するかどうかは未だ不透明だ。しかし私はその動きを支持したい。もし総選挙になるのなら、私は増税慎重派の候補、あるいは反グローバリズムの候補に投票する。また、比例代表は珍しく自民党に投票する。・・・おそらく多くの人々は気付き始めた。今回に北京でのAPEC、日中首脳会談での雰囲気、そして日露会談・・・日本は完全に勝者の道を歩みつつある。

まさしく「・・・学びて禄その内にあり、君子は道を憂いて貧しきを憂えず」


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学力と人間性は比例する?孔子の言葉では・・・
よく学歴と社会での成功するかどうかは関係ない、と言われる。たしかに学校での6-3-3 の12年の勉強は大人になって大した影響を及ぼすことはない。大学での専門分野を勉強しても、社会で即戦力になる学生などほとんどいない。むしろ職業訓練生の方が即戦力になる。小学校での勉強では、学力とは体の成長と比例することが多い。例えば同学年でも4月生まれと3月生まれでは、ほぼ1年違うのでその差としての影響が出やすい。従って、小学、中学で体形や学力で差があった者同士が社会人になると大きく立場が逆転することはある。

つまり小学校では、本人の努力次第というより体の成長に対する比例、あるいは成長の早い子供とそうでない子供が存在するので、どうしても不条理な差が出てしまうものだ。しかし、高校生くらいになると本人の努力の影響も出てくる。しかし高校生になると体の成長は平均化してくるが、学力の差は「早い、遅い」がまだ存在する。それは本人の努力とは関係のない問題も同時に存在する。

がしかしである。社会人になるとこの「学力」というか「知性」で人間性にも差が生まれる。それは30歳-40歳代でそれが如実に現れる。それは社会人になっても、粘り強く訓練や勉強を続けた人間は社会で信頼を受け、成功しやすくなる。そして、そうした人物は知性や技術とともに「人間性」も高めているのは間違いない。例えば、高齢であっても人間国宝と呼ばれる人物、文化勲章を受章しているような方々は、その「名誉」だけでなく「人間性」を兼ね備えていることが多い。

企業の人事担当者は新規採用者に対して、当然ながら学力も重視している。特に工業界では理系の人材を欲しがる。学歴を気にしていないというのは嘘である。また性格的に「地道さ」や「直向きさ」があるかを見ていることが多い。つまり、一発屋やうぬぼれ屋は要らないのである。時間をかけてでも人間力を熟成させる可能性があるかどうかを判断することが多い。それでも人事担当者は見誤るケースだって多い。

要するに、社会人になってからも継続して訓練や学習することの方が人間性が向上するものである。つまり結論的には「学力と人間性は比例する」ということだ。たとえば、社会人になっても「義務を果たさず、権利だけを主張する」とか、「自己努力はせずに、他人の富や技術に頼る」とか、そして「ひたすら他人を嫉妬する」とか・・・それらは学力(技術力も含む)が低いことによる人間性の低さを示している。

かつて私の尊敬する福沢諭吉先生はこう仰った。「世の中で最も醜いことは人をうらやむこと」、そして有名な言葉である「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず・・・」とある。しかし、そのあとで「されど・・(とはいうものの)」、学問の重要性を説き、学ぶことで人の上下が社会において決定しまうの・・・。それが「学問のススメ」となる。そして、孔子も同じようなことを述べている。私はこの論語が好きで暗唱はもちろんできる、また、以下のようなまとめをした。

<原文>

子曰、君子謀道、不謀食、耕也餒在其中矣、學也禄在其中矣、君子憂道、不憂貧。

<書き下し文>
子曰わく、君子は道を謀(はか)りて食を謀らず。耕(こう)して餒(う)え其の中(うち)に在り。学びて禄(ろく)その中に在り。君子は道を憂(うれ)えて貧しきを憂えず。

<現代語訳>

孔子は仰った。「人格者たるもの、道を追い求めるが食を得ようとはしない。自ら耕して生活しながら飢えることさえある。学んでいればその内に俸禄を得られるものだ。だから人格者たるもの、道の事を考えても自分の貧しさは気にしないものだ。」

<英語訳>

Confucius said, “A gentleman pursues the way, not foods. He can be hungry while he maintains himself. He will get salary soon if he learns well. A gentleman cares the way, not his poverty.”


私の知り合いで中国語が達者な人物がいる。彼女に原文を古典風に読んでもらった。その美しい響きとその深い意味・・・私は思わず涙がこぼれそうになった。私が知る現代シナ人社会とはまるで正反対の思想だ。日本人でも戦前では論語教育はあり、書き下し文で勉強することはがあり日本の高齢者でもそれを知る人は多い。しかし、さすがに古典原文での発音ができる人は少ない。

私は子供も頃、勉強は子供がするものであり、大人は勉強しなくてもよい・・・と勘違いしていた。むしろ大人になってから勉強や訓練を継続すること・・・これが重要であると大人になって理解した。一方、高学歴であっても社会人になって勉強しなければ、人間性は熟成しない。そういった高学歴者も結構多い。

「学力と人間性は比例する。」 これは疑いのない事実だ。


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羽生選手衝突は事故ではなく事件だ。
上海で行われたフィギュアスケートのフリー競技直前の練習で中国人選手と衝突して、羽生選手はアゴと頭部から出血した。各メディアは「事故」と報じた。しかしYou Tube 等でのスローで映像確認すると、間違いなく故意に中国選手はぶつかっている。ぶつかる直前に中国選手の目は羽生選手の方向を向いており、そのまま突進している。これは「事故」ではなく、明らかに「事件」だ。少なくとも私にはそう見えた。

それでも羽生選手は最後のフリー競技に出場し、ベストな演技でないにせよ演技をやりきった。彼の体力的、精神的な強さを表した大会だったといえる。 私は、スケートについて詳しく知らないが素人の私ですら彼の演技はすばらしく思う。一方、衝突での大したダメージはないのに、ダメージのあったようなフリ(うそ)をする中国人選手は人間として失格でありスポーツ界から追放すべきである。

しかし韓国でのアジア大会にせよ、今回の上海のスケート競技にせよ、何故に日本人選手が狙い撃ちされなければならないのか?アジア大会での水泳選手のカメラ盗難なんて、常識的に考えて水泳の練習中にへんなカメラを盗むなんて考えられない。水泳の富田選手にせよ、スケートの羽生選手も世界的なトップアスリートだ。反日中国人と反日韓国人に狙い撃ちされたと断定してもいいだろう。

とにかく中国人や韓国人は絶対に信用してはならない。中国、韓国主催のスポーツイベントや文化交流はすべて無くした方がよい。当然ながら日本国内でのスポーツや文化交流もそうである。もう、ここまでくると国際親睦なんてどうでもいい。羽生選手の傷害事件として刑事告発すること。そしてそれに応じなければ、今後一切スポーツはもちろんのこと、文化交流しないと判断すべきだ。


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白紙にもどせ遣唐使
西暦894といえば、日本が遣唐使を廃止した年として中学か高校?の歴史で必ず出てくる内容だ。年を覚えるために、「894(はくし)に戻せ遣唐使」と習ったものだ。・・・今でも学校はそうなのかなあ? 実際に年代は然程重要ではないが、当時それまで続けてきた「シナに学ぶ」ということが必要なくなったことを意味している。大和朝廷が成立するまでは、九州を中心として諸国がシナ大陸に朝貢することは多かったが、大和政権が強くなると「対等な関係」を維持する姿勢が強くなり、ついには学問や文化的にもシナに学ぶメリットが全く無くなったということだ。

その後、日宋貿易とか日明貿易とか経済交流はあった。また、延暦寺などの密教(今でいえば新興宗教)や儒教の伝来もあったが日本文化に大きく影響することはなかった。その後、豊臣秀吉の唐入りや20世紀のシナとの関わりなど、余計なことをした歴史はあるが、歴史的にも日本は大陸と関わらない方が文化の発展と平和が維持できたことは疑いない事実。

さて、現代に目を向けると第二次安部政権になって、日中会談や日韓会談が行われていないと「嘆いているバカ」が多い。なぜ、会談をしたいのか?最近のニュースでもAPECに合わせて、日中首脳会談を計画しているが、何の意味があるのだろうか?少なくともシナが以下の要求に応じなければ会談など必要ない。

① サンゴ密漁が続くようなら日本海自が銃撃することを伝える。
② 南京大虐殺のねつ造を日本国民に謝罪を要求。
③ パクリなどの著作権侵害として日本に損害賠償金を要求。
④ シナの核兵器を全面的に廃絶すること。
⑤ 靖国神社のコメントを日本への侮辱とみなし賠償金を請求する。 
⑥ 日本国内の中国人の犯罪率低下に協力すること。

これらの要求にシナが応じない限り、日本は経済援助、技術援助は一切行わない。また、日本でシナ人に対する特別法を制定させる。日本国内(領海、領空も)でシナ人には特別に刑罰を厳しくする。例えば、窃盗でも処刑する。つまり、シナ人に対しては人道的配慮は必要ない。なぜなら彼らシナ人には「人道的」とか「配慮」なんて思想は存在しないからだ。要するに「ブタに真珠」というわけだ。そういう考えでなければ、日中関係は成立しない。

白紙にもどせ遣唐使!白紙にもどせ日中会談!


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消費税増税延期の可能性
来日中である経済学者のポール・クルーグマンは、消費税増税の延期を主張している。日銀の大規模な金融緩和により円安、株高が進んでいるが、それはアメリカの金融政策も影響している。また政治的にもアメリカの上院の民主党は敗北し、オバマ政権は身動きできない状況が続くだろう。

そして何よりも世界経済の減速が著しい。資源価格の低迷や調達先の多様化していても、世界的な経済は上昇見込みは少ない。その一因はユーロの経済政策にある。EU統合と通貨統一という壮大な経済実験は失敗に終わる。しかし簡単には元にもどせない。

また、そうした欧州の情勢を受けてチャイナとコリアは輸出の減速している。さらに日銀の追加金融緩和による円安は相当ダメージを両国に与えている。最近、シナ人や朝鮮人が「反日」とはいわず「反安部政権」というのは、こうした日本の政策にある。

そこで日本の消費税が10%になるとどうなるか?間違いなく日本国内の消費は減速し、デフレからの脱却から遠のく。諸外国だって日本への輸出が伸びない状況は決して好ましくない。すでに金融緩和は実施されてしまったので諸外国は文句はいえないが、消費税増税に懸念を示すことが拡大する可能性は高い。

そして日本の政治情勢として、女性閣僚の辞任による安部政権の支持率は低下した。これが10%の消費税引上げが実施されれば更に支持率は低下するだろう。そうなると「消費税増税の延期」という「ちゃぶ台返し」を実施する可能性が高まる。つまり、付帯事項に書かれたような「不足の事態」のような状況は、大きな社会情勢や経済情勢の変化というより「支持率の低迷」と「外圧」の方が大きいと考えることもできる。

しかし「有識者?の意見収集」といったバカバカしいショーでも、増税賛成する勢力をアピールする動きもある。こういうことは責任のない一般人でなく増税を主張する政治家を中心に報道されるべきである。そして増税後の経済低迷と税収減という結果を突きつけて、政治的に失脚させるのが望ましい。しかし政治はそう簡単ではない

以前の当ブログでも述べたが、敵は外国勢力でも日本の財務省でもない。敵は日本のバカ(財政破綻論者)である。有能な政治家(麻生大臣)や財務省はバカではない。税率よりも税収が重要というのは財務省だってわかっている。ただ問題なのは、増税が自民党の公約だったこと、民主党政権下での三党合意があったこと、海外へ日本の政策や方針をすでに何度も説明したこと・・・要するに議論の焦点は「約束を実行するのか否か?」ということ一点に尽きる。

はっきりいって、これは「政治判断」である。政治家が司法や立法プロセスを尊重するのは理解できる。しかし本来の「政治」とは何なのか?三権分立の意味を誰もがよく考えるべきだろう。司法や立法は決して国家の頂点ではない。一方で独裁国家のような政治の乱用は日本では不可能。しかし政治判断がなければ「政治」の意味はない。

麻生大臣の「ヒトラーを見習うべき・・・」という発言は非常に深い意味がある。かれはユーモアも交えて本質を説明しようとした。しかしご存知の通り、大バッシングを受けた。これが政治をしらない社会の愚かさだろう。また麻生大臣は企業への賃上げ要請に関して「日本は共産主義国家でないので・・・」という発言をしているが、これもユーモアを交えた本質を述べている。

さすがは麻生大臣、大久保利通と吉田茂の優生遺伝子が影響しているのかもしれない。一方で劣生遺伝子の持ち主である「増税推進派」、「財政破綻論者」は早く自然淘汰されるべきだろう。しかし麻生大臣は「法律に従って増税を」という発言をしている。それに対する反対派のバッシングも受けている。だが、ここで「ちゃぶ台返しします」なんて発言することは政治家として、麻生大臣ですら困難なことだ。

政治家は約束を守らないと、内政、外交ともに大失敗するリスクが高いことは歴史が証明している。特に日本の政治家は政治家なのに政治判断を避けている。政治家の記者会見では「法の支配と民主主義・・・」という決まり文句しかいわない。そういう文化になっている。私は政治家に聞きたい、「あなたは政治家として、どのような政治判断ができますか?」

まあ、それでも消費税増税される可能性は高いであろう。たしかに、そうなれば国民生活は困窮する。「痛い思い」をして初めて気付く・・・そして国民の意識を変える。もちろん劣生遺伝子の持ち主を消滅させる。そうでなければ本当の意味での日本国民の進化は成立しないかもしれない。

私は「政治家」というものは極端な言い方すれば、公約破ったて構わない、賄賂もらってもいい、女くせが悪くてもいい・・・それで国民が幸福になれる政治ができるのなら、それでいい。一方で、多数派の専制、法による統制社会・・・これらのデミリットを皆で考えるべきだ。


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中国漁船は遭難する?
連日、小笠原諸島に出没する中国漁船が話題になっている。そして日本政府の対応が注目されている。特に数百隻だと取締りが困難というコメントが多い。がしかし、ここ数日の台風の影響で中国漁船は活動範囲を変更している。

映像で見る限り、中国漁船はとても古く、とても長期間にわたり運行できるようには見えない。そして日本政府は、領海内の島々に上陸させないとコメントしている。そうなると、中国漁船の燃料は持つのだろうか? そもそもあの程度の船では、中国沿岸から小笠原諸島に来るまででも相当な燃料を消費する。

そして太平洋は黒潮に乗ればスピードアップするが、反対の場合は燃料は倍以上かかる。要するに大勢で威勢よく来たものの帰れない・・・ということがありえる。そして今回の台風である。日本列島には大きな影響はないが、数日前までは太平洋で大きな勢力だった。

おとといの私のブログ「無抵抗主義・・・」というタイトルで、中国漁船をマリアナ海溝付近まで追いやって撃沈させるべき・・・と述べたが台風の影響で本当にそうなるかもしれない。

かつての鎌倉時代の元寇襲来では、直接「神風」で撃退したわけではないが、日本軍の猛攻に恐れをなして逃げ出した。そして、帰り途中の海で嵐にあって遭難、そして全滅したというのが事実である。

つまりシナ人(朝鮮人も)は、今も昔も遠洋航海が苦手なのである。そういう遺伝子なのかもしれない。日本政府の対応としては、とにかく漁船を合法的に大陸と反対側へ追いやる。つまり「燃料切れ」、「台風遭遇」、そして「遭難」、さらに「全滅」させるように、海自と海上保安庁で協力するのだ。これで決まりだ。結果的に漁船を撃沈してマリアナ海溝に沈めることができる。これで日本側の勝利は間違いない。 ざまーって感じだ。


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安楽死について
末期の脳腫瘍で余命半年と診断されたアメリカの若い女性が、事前にインターネットで予告したとおり安楽死を選び死亡したとのニュースがあった。この決断が世界で大きな波紋を呼んでいる。そもそもインターネットで予告する必要があるのかと思うが、世界への強いメッセージも含まれているのかもしれない。既にアメリカのいくつかの州では合法なので、結論的には「合法」という表現しかできない。

早速、バチカン(ローマ法王庁)は「(生命の)尊厳と自ら命を絶つことは別問題だ」と非難した。これはカトリックの従来の主張を踏襲したもので特別なニュースではない。このように安楽死の問題は随分前から議論になっている。議論に決着がつかないのは、こうした「宗教」があるからだ。安楽死は自殺、あるいは殺人であるので宗教上許されないという考え方。これはイスラム教でも同様である。

しかし歴史上では欧州(キリスト教徒)でも自殺や殺人は横行していた。精神的なノイローゼによる自殺もよく知られているが、歴史の闇に隠れた自殺も多々あったと考えられている。また殺人に関しても欧州人では、たとえば「魔女」「異教徒」「有色人種」は人間扱いではなく殺人は容認された。またイスラム教でも神の名の下で所謂「自爆テロ」は容認されている。現代ではキリスト教徒の多い韓国でも非常に自殺率が高いことは有名である。

日本でも自殺は多い。その理由のトップは「健康上の理由」である。日本の病院では、末期がん患者に対して本人や家族の了解の下で強い鎮痛剤等による「事実上の安楽死」させることは一般化している。親戚や家族に末期がん患者がおられた方は周知の事実であるが、その「激痛」は見るの耐えないものがある。誰だってそういう場面に出くわしたときには人間の「尊厳」を考える。

当然ながら、世間に自殺や安楽死を推奨する必要はない。しかし末期がん患者の苦痛、そして周りに迷惑を掛けたくない気持ち。それは十分理解できる。特に「まわりへの配慮」について、現実問題としては多額の費用や介護が必要である。そうしたサポートする側は決してその苦労を患者に伝えることはない。必ず「気にするな!」って言う。でも患者は解っている。そうした「よそよそしい態度」、「本音と建前」・・・そうした感覚は日本人でも多い。そして患者は最終決断として安楽死を選ぶことになる。

つまり本人の苦痛だけでなく、「社会的な自己犠牲」の精神がどこか見え隠れする。そして、そこには「美学」がある。しかし宗教は時に「建前」を強調する。しかし人間の心はそうした「建前」ではなく、人間本来の「美学」と「自己犠牲の精神」を下にして行動する生き物かもしれない。「死ぬ」ということは相当勇気が必要なことであり、死のうと思ってもそう簡単に死ねるものではない。やはり、そこには「考え抜いた末の結論」であると考えるのが普通だ。

こういう論争は宗教が存在する以上は延々と続くであろう。人間社会は残酷かもしれないが、宗教だって残酷といえる。最も重要なことは、本人自身と周りが「いかに納得するか」がである。「安楽死」をグローバル社会として考えるのはナンセンスなことかもしれない。


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無抵抗主義は美徳ではない
「人の振り見て我がふり直せ」という諺がある。要するに「良くないこと」を真似してはいけないというもの。極端な解釈として、ケンカ吹っかけられても無抵抗が美徳という精神である。なるほど「良くないこと」はどんな状況でも良くないというのは確かに一つのロジックだ。例えば、非武装中立、ガンジーの無抵抗主義・・・たしかに一見して理性があるように思える。

一方、「反骨精神」という表現をすると、何やら若者の美徳のような言葉に聞こえる。若者の場合は多少の反発は許されるが、ある程度の大人になれば「大人の対応」が求められる場合がある。しかし大人の対応とは一体何だろうか?かつてテレビドラマの「半沢直樹」の「やられたら、やりかえす!倍返しだ!」は有名だ。そういうことは多少はあっても構わない。大人であっても「やられっぱなし」は惨めなものである。

当然ながら法的にも「正当防衛」は認められる。しかし、正当防衛とはいっても先制攻撃が有利になる場合が多い。不意打ち食らえば誰だってダメージはある。逆に売られたケンカに対抗して、正当防衛のつもりが逆に相手をボコボコにしてしまうことだってある。従って、いつでも防衛できる体制、そしてケンカになっても十分勝てる能力を養うことは重要である。

最近、日本の近海では中国漁船が大量に押し寄せてサンゴを密漁しているとのことである。「闘争か逃走か」というのは人間の本能であるが、「赤信号、皆で渡れば何とやら」と同じ発想で、「数百隻なら恐くない」という中国人の単純発想がある。そして、それで「闘争」できると考えているのである。これを「逃走」の発想を変えさせればいいだけである。

つまり私は躊躇せずにすべて「撃沈させる」ことこそ適切な対応であると考えている。実際にそういう行動するかは別としても、少なくともそういう世論形成すべしである。にもかかわらずテレビ報道では「たいへんだー、たいへんだー」と騒いでるだけである。中国の女性報道官も「中国はサンゴ保護の姿勢だ」といいながら「日本に理性を求める」という相変わらず身勝手なコメントを出している。

とにかく解決策は極めて簡単、「撃沈」させる。一番良いのはサンゴの無い海域(マリアナ海溝の場所)まで追い込んで、沈めれば二度と浮上しない。これは野蛮行為でもなんでもない。犯罪中国人に対して所謂「大人の対応」なんて必要ない。中国漁船も「ガソリンのムダ使い」であり「危険極まりない」ことを認識させれば二度とこうした行為はしない。そう、彼らの考え方を「闘争」から「逃走」に変えさせればいいだけである。

理性で行動するということは、無抵抗主義とは違う。明確な根拠を持って理不尽な勢力と対峙する。これは理性のある行動だ。密漁を続ける中国漁船は理不尽であり、理性がないのは間違いない。こういう勢力に対抗するためには、「犯罪である」という明確な根拠があるわけだから、適切に処置すれば良い話である。それが本当の理性というものだ。


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文化とは何だろう?
今日、11月3日は「文化の日」。秋の叙勲など、様々な行事が日本各地で行われる。今回は、改めて「文化」とは何か?を
考えたい。当然ながら一般的には様々な定義があるだろう。しかし、私は、このように考えている。昔から続いていて、これからも続くであろう芸術や風習といったもの。それは流行や廃りを乗り越えているものが対象になっていると考えてもいいだろう。

日本の歴史を考えると、常に一貫した文化を継承してきたわけでもない。途中で廃れた文化も数多くある。よく「昔の日本文化は優れている」という表現されることがある。しかし、実際には今も昔もレベルの低いものも存在した。現代でも価値があると思われるものだけが伝統文化として残っているだけであり、すべて昔の文化が優れているというわけではない。

とくに日本では「ブーム」とか「流行」といったもので世相に反映されることがある。日本人は空気や流行に流されやすい、といった特徴はある。政治の世界でも「マドンナブーム」とか「小泉旋風」とか民主党の「政権交代」というのもブームになった。芸能文化に関しても「韓流ブーム」もたしかにブームの一種だろう。

しかし、これらのブームは決して長続きしなかった。つまり、これらは「文化」とはいえない。大手マスコミに煽られたり、ビジネス戦略としての安っぽい「流行つくり」だったといえる。先の戦争においても、各マスメディアは「いけいけドンドン」の世論を形成させていた。それに、まんまと嵌められた国民の姿はたしかに存在した。

しかし、インターネットの世界は違う。例えば昨日ブログでも書いた「嫌韓」はブームではない。もし今までのブームであれば、大手マスメディアが煽るはずである。しかし、そういう動きはなく、マスコミはむしろ韓国を擁護する立場をとり、反対の世論形成をしようとやっきになっている。「嫌韓」は簡単な流行ではなく、そこには様々な根拠があるということ。

「文化」とは、先ほど述べたように「昔から続いていて、これからも続くであろう芸術や風習・・・」とした場合、その「昔から」とは、ざっくり伝統文化の場合は100年以上、現代文化の場合は10年以上続いているものが対象と考えている。例えば、寿司や着物は100年以上続いており、まさしく伝統文化である。一方でロックバンドのビートルズは1970年に解散してから40年以上経過しているのに、今でも根強いファンが存在する。これは間違いなく「文化」といえる。

そう考えると「嫌韓」は、あの福沢諭吉が「脱亞論」のときから既に多くの人々は気付いていた。ただ現代のようなネット社会ではないので一般的には普及しなかった。当時の日本政府は日韓併合へ向けて、むしろそれを規制?していたかもしれない。もっと時代を遡れば、朝鮮半島に対する日本人の「嫌韓」意識はすでに存在した。 つまり「嫌韓」は、日本にとって現代文化でもあり伝統文化であったといっても過言ではないということ。

そうした文化や思想が、時の権力者によって「規制」されたと考える方が適切かもしれない。日本が歴史上で大陸と関わるロクなことはない・・・という経験を何度もしているにもかかわらず懲りないのは、そうした「嫌韓」という文化を規制してきたからに他ならない。やはり権力者とは文化に口を出すべきではない。韓国だって、権力者が率先して「反日」という文化を推奨するから問題がややこしくなるのである。

現代において愛される伝統文化は、もともとは庶民の文化が多かった。寿司や鰻蒲焼もそうだ。現代文化であるマンガだって、もともとは庶民の文化だった。大名の専属絵師の狩野派とかは決して悪くはないが一般ウケしない。江戸時代に新井白石が「朱子学」を政治的に普及しようとしたが、かえって混乱したように「お上」は文化について干渉すべきではない。

文化とは庶民中心になるべきである。そうしなければ社会が混乱し、何度も同じ失敗を繰り返す。文化の日に改めて、そんなことを考えてみるのもいいだろう。




大嫌韓時代
在特会の桜井会長の「大嫌韓時代」という書籍がベストセラーになっている。かつて山野車輪さんのマンガ「嫌韓流」という本がヒットしてから約10年経って、インターネットを通じても「嫌韓」は広がり、週刊誌などでも「嫌韓ネタ」は好評である。我々ビジネスマンの間でも韓国と関わるとロクなことはないというのは定着している。そして、今や小学生の間でも「嫌韓」は定着している。そう、「嫌韓」はすでに日本の常識になりつつある。

しかしテレビや大手新聞だけが韓国擁護の姿勢を変えられない。やはり、そういう世界には在日が多く存在すること。そして過去の報道否定が困難なことも大きな理由だろう。それは歪んだ儒教思想のもとで、会社のOB、上司、先輩の否定ができないのである。テレビ芸能界でも儒教思想的な上下関係は今でも続いている。あの和田アキコがいまだに芸能界でゴッドマザー的存在であるのは象徴的だ。だからテレビやマスコミは益々嫌われる。

そして先般行われた在特会の桜井会長と橋下大阪市長の「かみ合わない」原因は何なのか?橋下市長だけではない。ヘイトスピーチ規制を訴える勢力と嫌韓勢力は全くかみ合わない。

これは「かみ合わない」というより、「深く議論をしようとしない」姿勢の持ち主の問題なのである。

① 在日は弱者か? ⇒ 弱者ではない。
② 100歩譲って弱者であっても日本の責任か? ⇒ 外国人なので日本の責任ではない。
③ 社会への影響は? ⇒在日の犯罪率が高い ⇒ これは非難されても仕方がない。
(*弱者だから犯罪率が高いのではない。)

先ず、「弱者」とは誰か?それは子供、高齢者、病人、障害者、妊婦・・・これらは誰もが認めるところである。そうした保護は当然ながら日本人が対象である。生活保護も対象は日本人であることは法解釈でも確定している。つまり在日に対する特権や保護は「社会的配慮」で行われてきたことであり、決して「権利」ではないということ。それを在日は「権利」と勘違いしているから問題なのである。この「配慮」という日本人らしさが仇になったことも要因である。そもそもシナ人朝鮮人には「配慮」という概念は存在しない。当然ながら「配慮」に対する「感謝」もない。ちなみに韓国語の「カムサハムニダ」は「感謝します」の日本語の転用である。彼らにとって「配慮」や「感謝」の思想はなく、権利を奪うか?奪われるか?であり在日は「権利が奪われる」という恐怖で行動しているのである。(*この意識の差は大きい)

歴史的に見ても彼ら在日は「奴隷」のような強制連行ではなかったのは周知の事実である。そのほとんどが戦後の密入国者であり、その子孫である。そして何よりも「犯罪率が高い」こと。これは今も昔も変わらない。これは決して言い逃れできない。当然ながら、すべての在日が犯罪しているわけではない。橋下市長は「在日をひとくくりにするな!」と桜井会長に言い放ったが、「日本人が」、「アメリカ人が」、「男どもは」、「田舎もんは」・・・と何だってまとめて議論するのは当然だ。特に法律とは、どこかで線引きするのが当たり前だ。

桜井会長の書籍「大嫌韓時代」がベストセラーになることで「在日は弱者ではない」ということが日本の常識になればよい。これは勝ち負けの問題ではない(韓国人は勝ち負けの問題だと思っている)。異常な状態を普通にする。それだけなのである。 

最近、私はネットばかり見て書籍をあまり読んでいないが、久しぶりに「大嫌韓時代」という書籍を購入しようかと考えている。私は在特会の会員ではないが、裁判中である彼にエールと支援の意味を込めて購入しよう。

さあ、今日は日曜日、書店へ行こう。


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ピンクフロイドの「原子心母」
1970年代、ロック・ミュージックの世界は大きく変貌しつつあった。、あのビートルズが解散して、ジョン・レノンは平和運動に没頭し、アメリカのボブ・ディランは反戦歌を歌っていた。日本でもその影響は大きく、フォークソングや反戦平和色の強い音楽が人気があった。またアメリカでは、派手な歌い方とパフォーマンスで、酒やドラッグに溺れたミュージシャンも多かった。サイケデリック音楽ともいわれた、ジャニス・ジョップリン、ジム・モリソン、ジミ・ヘンドリックス・・・皆早死にしている。

そんなご時世、英国では少し違ったロックのムーブメントがあった。それはプログレッシブ・ロックという世界。代表的なところで、キング・クリムゾン、エマーソン・レイク・&パーマー、イエス、・・・というバンドがあった。当時、クラシックの世界でも「前衛音楽:progressive music」が静かなブームとなり、ジャズの世界ではフリージャズというのも静かなブームとなった。プログレッシブロックは、これらの最新音楽の影響を受けるとともに、古いクラッシック音楽の要素も取り入れ、なにやら欧州人としてのアイデンティティを意識しているようにも思えた。

それは当時、反戦ソングが主流だった世界とは違った方向だった。音楽に限らず、文化というのは当時の世相を反映している。プログレッシブ・ロックが主流派になることは決してなかった。ていうか、そもそも商業主義を否定しているような音楽でもあった。現在でもビートルズの根強いファンがいると同時に、こうした70年代の音楽を好む若者も多い。私は基本的にクラシックとジャズが好きだが、そうした70年代当時の音楽を久々に聞いて感銘を受けることが多い。

私がお気に入りなのは「ピンク・フロイド」というバンドだ。このロックバンドの音楽は、キング・クリムゾンやエマーソン・レイク&パーマーなどと違い、技巧テクニックを駆使せずに淡々と彼らの世界を繰り広げるのが特徴だった。特に有名なアルバムは「Dark Side of the Moon」であるが、私は「Atom Heart Mother:原子心母」・・・(日本語訳がおもしろい)、これが好きである。白黒模様の牛(ホルスタイン?)のアルバムジャケットも有名だ。

おそらく、ピンクフロイドは多くの方々にとっては、クラッシク並に長い演奏に「眠くなる」、「訳わからん」、「気味が悪い」・・・というイメージをもつだろう。そこには当然ながら「反戦」とか「自由」とかいうメッセージは薄い。多少はあるかもしれないが全面には出さない。どちらかというと、私のブログでよく出てくる言葉がイメージできる。

カオス(エントロピー増大)→ 破壊 → 自生的秩序(自己組織化) → 発展

おそらく、ギタリストのデビット・ギルモアの「思想・哲学」が基軸になっていると思う。一方、中心メンバーだったベースのロジャー・ウォータースはこの曲を嫌っていたとも言われている。私はもともと、クラシックやジャズが好きであるが、こういう音楽を聴いているとクラシックやジャズには存在しない「陶酔感」も感じることができる。また、いつの時代も色あせない。電子楽器は使用しているがアナログの感覚が強い。私はプロの音楽評論家ではないが、もっと上手く表現される方も多いだろう。

私は物理学をこよなく愛する日本国民の一人であるが、音楽の魅力とは「音」の魅力だけでなく「時間」の感覚が存在することだ。その「時間」という要素を感じることは「物理学」と相通じるものがある。社会だってそうだ。時間軸という要素があって経済や社会が成立している。デビット・ギルモアはイギリスのケンブリッジに生まれている。父はケンブリッジ大学で動物学の講師だったとのこと。もしかしたら、彼は当時のケンブリッジの影響を色濃く持っているのかもしれない。



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小室沢直樹

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「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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