理系おじさんの社会学
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拉致問題と北朝鮮との今後の付き合い方
今週、日本と北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査で合意したこというニュースがあった。過去に北朝鮮に何度も裏切らた経験のある我々日本人にとっては複雑な心境である。日本人拉致被害者をすべて奪還することは日本国として当然のことである。本来ならば北朝鮮は無条件で拉致問題を解決させる義務がある。にもかかわらず、「対北朝鮮制裁の即時緩和」を強く求めている。このあたりは北朝鮮の非常識さは何ら変わっていない。

日本側が何か条件緩和(一部の制裁)の取引に応じることは極めて残念なことである。しかし何もしなければ、拉致問題が進展しないのも事実である。拉致被害者が生きていれば帰国。仮に亡くなっていても遺骨を返還する。これは誰が何と言おうが当然である。「北朝鮮の踏み込んだ姿勢」と報道されているが、それは決して彼らの譲歩ではない。常識に僅かに近づいただけである。

また今回、北朝鮮は在日朝鮮人の地位向上を求めたとのことである。ちなみに日本では法的に北朝鮮籍は存在しない。朝鮮半島の唯一の国家は韓国であるというのが日本政府の公式見解である。北朝鮮籍に相当する在日朝鮮人の地位が低いのであれば、先ず本当に地位が低いかどうか確認する必要がある。

本当に地位が低いのであれば、日本国政府が地位向上に努力しても構わないと私は思っている。ただし、日本で生まれ、日本の教育を受け、日本で勤労し、日本で納税している。そして犯罪暦もなく日本社会に貢献している者に関しては地位向上させてもよい。例えば、韓国籍への移動なしで直接に日本への帰化申請ができるようにするとか。

一方、日本の教育を拒否し、勤労も拒否(ナマポ受給)、犯罪を繰り返す在日朝鮮人を北朝鮮に強制的に帰還させる。実際には犯罪歴が多いために国籍変更できない在日朝鮮人は結構多い。こういった輩を早く北朝鮮へ送還すべきである。

先ず、北朝鮮は何の罪のない日本人を拉致(強制連行)したのだから、無条件で日本に帰還させる義務がある。また日本にいる犯罪暦のある在日朝鮮人は強制送還する。そもそも外国人の犯罪なのに強制送還できないのは異常である。そうした強制送還した犯罪者は二度と日本に入国できないようにする。当たり前の話だ。なぜ、そんな当たり前のことができないのか?

犯罪者の意思や希望なんて考慮する必要はない。犯罪者に人権を与えてはならない。在日朝鮮人の人権重視というのであれば北朝鮮に帰還して彼ら自身の努力によって地位向上させればよい。日本がそんなことに努力する必要はない

おそらく北朝鮮は、彼らを強制送還しても然程困らない。何故なら北朝鮮は強権を使って彼らを奴隷にする事くらい簡単なことであるからだ。いずれにせよ彼らの北朝鮮での運命は彼ら同族同士で決めればいいことである。これ以上日本は関わらなし、知ったこっちゃない。

そこまでいってようやく日本にとっての長年の負(マイナス)の遺産がゼロに近づく。そこから、あえて日本はプラスを求める必要はない。犯罪国家と付き合って日本にプラス(国益)を期待する方が愚かである。つまり将来的に日朝関係はゼロ、つまり国交、交流をしなくてもよい。それは「1000年経っても変わらない」と日本が宣言すれば韓国パククネも納得する(W)。それが日本にとっての最大のメリットである。



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テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

残業代ゼロと生産性の向上
昨日、気になるニュースがあった。政府与党は、働いた時間ではなく成果で報酬が決まる「残業代ゼロ」の労働制度を導入する方針を固め、議論を本格化させましたとのこと。いわゆるアベノミクスの成長戦略の一環とのことである。この内容はネット上でも様々な議論を呼んでいる。

そもそも既に残業代ゼロの労働者は多い。一般自営業者、農業従事者、企業の幹部や管理職などは元々残業代ゼロである。中には残業ゼロどころか、一日4時間未満の自営業者や状況によっては仕事を早めに切り上げる業種もある。

一方で、もっとも悲惨なのはコンビニやファーストフードに多い名ばかり店長(幹部社員)である。幹部社員といいながら、実質労働者でもある。過酷な労働とノルマを課され疲労が絶えない。

またサラリーマンには残業手当を生活設計に組み込んでいる人たちも多い。たしかに無駄な残業しているサラリーマンにいる。しかし、やりたくない長時間残業を余儀なくされる人たちも多い。

これははっきりいって、雇用者と労働者の間での基本契約で決定させるべきである。「残業代ゼロ」で納得するならそれもいいだろう。固定業務でなく流動的業務の場合は残業があることは仕方が無い。

基本的に政府は「生産性の向上」を目的にしている。これは中長期的な視野で考えないと不可能である。単年度の人権費を抑制して生産コストを下げることのみを考えてもあまり意味がない。当然ながら中長期でどういった分野が成長するかなんて誰にもわからない。しかし様々な種をまいて、人々にチャンスを与えることには意味はある。

残念ながら、最近では企業内失業者がいるとか、やりたい仕事に就職できないとか、やりたい職場が見つからないとか・・・・このようなミスマッチが多々あり、それを解消することが第一段階である。人手不足の業界でどれだけ人生産性を向上を目指しても根本的な解決にならない。

本当に「生産性の向上」したいのであれば、徹底的に労働者の「教育訓練」すること。そしてそれを政府がサポートすることである。よく教育訓練期間は、給与が2/3とかもある。しかし教育期間でも契約給与を全額支払うべきである。例えば、教育訓練期間が終了するまでは2/3支払い、晴れて主戦力になったときにはその差額を労働者に返還するとか。そして教育訓練でロスした教育者の生産性は行政が一部補助する。まあ様々な方法がある。そもそも人手不足で教育訓練もできないことが多いのも問題である。

①悪いパターン: コスト削減目指す(生産性の向上)⇒ 人を減らす ⇒残業減らす ⇒生産は上がらない⇒ 教育訓練できない⇒一部の人に負担が掛かる⇒サービス残業する ⇒「残業代ゼロ」 ⇒「ふざけるなああ」って反発がでる。⇒生産性は上がらない

②良いパターン: 人を増やす(短期的にはコストアップ)⇒ 教育訓練する⇒ 生産性が向上する ⇒残業は減る ⇒改善活動ができる⇒ 生産性が向上する。 

パターン②のように好循環にしなければならない。しかし最初のきっかけ「人を増やす」は民間努力だけでは極めて困難である。そもそも人を増やすことを前提の予算を組む中小企業はほとんど存在しない。彼ら単年度予算しか組めない。中長期のサポートは政府にしかできない。

ただ単純に「残業ゼロ」では根本的な「生産性向上」の解決ではなく、人件費削減に利用されるのは明らかである。人を育てる。そして人を成長させる。それが何よりの生産性の向上であることを忘れてはならない。


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皇室典範の見直し
今週5月27日、高円宮典子さまが千家国麻さんとの御婚約会見が行われた。まず私が個人的に感じたことは、47歳の若さで薨去された父である高円宮殿下のことであった。会見後半でそのような質問が出たが、典子さまは淡々と「随時報告している」と述べたにとどまった。典子さまの冒頭での挨拶では「陛下のお許しを頂き・・・」そして千家国麻さんの「大国主御神のお導きのもと」という発言・・・このあたりは俗世間に生きる自分とは、やはり比較にならないくらいの格式の高さだと改めて感じた。

しかし、宮家断絶がまた一つ近づいたことは事実である。会見後半の質問で「女性宮家について」もあったが典子さまは「何かを申し上げる立場にない」としながらも「生まれ育った宮家を離れる寂しさはある」「それは一般的にお嫁にいく気持と大差ない・・」との内容を述べられた。本当は様々なご意見をお持ちのことだろう。

今回は、畏れおおきことではあるが皇室に関する私の意見を述べたい。結論からいうと、現在の皇室典範は改定されるべきであると考えている。私の皇室典範の改正案は以下の通り。

1.男系天皇

東宮の愛子内親王のご誕生以来、女性天皇とか女系とか男系とか色々と議論されるようになった。以前は私もこの問題についてよく解らず、「女性でも女系でもいいのかなあ」なんて曖昧にしか考えていなかった。その後、私も色々と考えた結果、「男系にすべき」という結論になった。その理由を説明するの少し難しい。簡単に言えば、男系の場合は2600年間(あるいはそれ以上)つながっていると言える。しかし女系の場合は2600年間つながったとは言い難いからである。2600年という歴史が「つながっている」という国民意識がないと、国家元首なり象徴という位置付けできないと考えるからである。

2.天皇の定年制

天皇の定年制については、私は賛成である。やはり70歳を超えて御公務をされているのはあまりにも痛々しい。基本は65歳として60-70歳に間に陛下のご意向、体調や皇太子の年齢や体調等を考慮して決める方が良い。歴史的にも天皇の存命中に譲位することは普通のことであった。60歳未満であっても大正天皇のときのように次期天皇に摂政として任せることもありえるだろう。退位したのちは法皇として祭事に専念する。法皇はできれば京都御所にお住まいになり、ゆっくりと余生を過ごされることが望ましい。

3.旧宮家の皇族復帰

旧宮家を皇族に復帰させる。また断絶のおそれのある宮家は皇族にゆかりのある方を養子にする。また皇室男子は第一夫人の了解、および宮内庁の許可があれば第二夫人まで許される。ここまで対応すれば男子皇位継承の問題はすべて解消できる。先ず第一段階としては、現宮家に皇室ゆかりの方を養子に招き入れる。その養子に皇位継承権はないが、そのご子息以降に皇位継承権を与える。

4.皇族の所在地の分散化

旧宮家を皇族に復帰した場合、可能な限り、皇族を東京に集中するのではなく日本各地に分散する。そのほうがリスク分散ができる。これは正しく江戸幕府の御三家と同じ発想である。天皇と主な皇族は東京、一部の皇族は京都、その他の皇族は奈良にする。あるいは出雲(島根)、高千穂(宮崎)などの地方に滞在するのもよいかもしれない。

5.皇位継承順位

皇位継承順位については、現行の順位をあくまでも参考として「年齢」「人柄」「健康状態」「本人の意思」等を考慮して現陛下に決定して頂く。この権限は天皇にある。特別な意見や事情がなければ順位ルールに従う。逆に家督相続について天皇陛下が何も意見できないのは異常なことであると私は考えている。また、適任者がいない場合、あるいは適任者が成人するまで女性天皇(男系)も認める。その後は男系男子に皇位継承する。


当然ながら、様々な意見があるだろう。はやく国民的な議論を重ねて5年以内には皇室典範が改正されることを願う。何よりも陛下の御心を重視すべきであるが、国民の意識が後押しするようでなければ、陛下が自ら判断されることはありえない。そう今こそ、国民が陛下と皇族の方々を救うときである。そのことに日本国民は早く気付くべきだ。


フランス国民戦線は欧州を変える。
欧州議会選にて、フランスの国民戦線が躍進した。日本では、このニュースが小さく扱われているが、ネット上では反応は大きい。いつものごとく国民戦線はフランスの「極右政党」と呼ばれている。しかし私の目には極右に映らない。

彼らはフランスのEU離脱を主張している。それは日本人である私から見ても正しい主張だ。実際にフランス国内でも一般人からの支持も高い。徐々に勢力が拡大している。かつては選挙制度の変更(比例代表から小選挙区)で議席を減らしたこともあった。しかし前回のフランス大統領選では、国民戦線の代表マリーヌ・ルペンは社会党系のオランド(現大統領)、中道右派のサルコジ(前大統領)に次いで3位であった。3位とはいってもフランスの若者からは圧倒的な支持を得ている。

これは、おそらく日本と同様にインターネットの影響も大きいのではないだろうか?おそらく今後も伸びていくだろう。5年後くらいには、ひょっとして・・・?となる可能性は高いと見ている。改めて、彼らの国内政策を確認してみよう。主な主張は以下の通り(Wikipediaより)。

1.移民の制限。ただし、フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない。
2.たとえフランス国籍を持つ移民や移民二世・三世でも、犯罪を行った場合は出身国へ強制送還させる。
3.伝統的な生活様式を保護する。特に農民を尊重する。
4.フランス国内のモスク建設の停止。
5.麻薬の密売人や、小児性愛などの性犯罪者、母親による児童虐待、殺人者、テロリストを特に対象として、死刑を復活させる。
6.公務員の削減。
7.減税
8.極左に操られているような団体に対する補助金の廃止。
9.放任主義を減らし、道徳の復権をはかる。
10.犯罪者や移民には寛容ゼロ (tolérance zéro) で臨む。
11.同性カップルもパートナーシップを結べる民事連帯契約法の廃止。
12.国籍に関してはいわゆる血統主義を採用する

それぞれの主張について、この場でいちいち解説しない(他のブログ参照)。全体的に、これらの主張は一見して「人権無視」に見えるかもしれない。しかし私の目には「フランスを守る」「フランス人を守る」としか映らない。フランスを犠牲にして、フランス人を犠牲にして、犯罪や移民に寛容になることは許せないという主張である。はっきりいって、まともである。彼らは単純に移民を排斥しているのではない。犯罪は許さない。文化侵害は許せない。フランスを守れと言っているのである。実際にこの政党には、アフリカ系、ユダヤ系の人物も加入しているとのこと。つまり何々系であろうがフランスを守ろることを使命としている。

代表のマリーヌ・ルペンは女性でありイメージ的にも極右のイメージ払拭に役に立っている。彼女の父親は国民戦線の創始者で有名なジャン=マリー・ルペンである。2010年8月14日に、ジャン=マリー・ルペンは一水会の招待で靖国神社に参拝している。ルペンは「重要なのは祖国防衛のために命を落とした人々の善意だ」と語ったという。

つまり「国家意識を持つ国民同士で認め合う」という知的水準の高さを覗わせる。あのテキサス親父で有名なアメリカ人のトニー・マラーノも合衆国の愛国主義者であるが、日本の愛国精神も認めている。本来、愛国心や国家意識を持つということは、他国の愛国心や国家意識も尊重することである。(つまり中韓は非常識だということ。もっとも中韓の国民に愛国心や国家意識など存在しない。同族意識だけである。)

またフランス国民戦線No.2といわれるブルーノ・ゴルニッシュは影響力が大きい人物と言われている。ブルーノ・ゴルニッシュの妻は日本人であり、彼は京都大学での留学経験がある。そこで様々な日本の古典や近代文学も読んでいたという。

一方、同じく欧州の極右政党といわれるイギリス国民党、イングランド防衛同盟、ドイツ国家民主党は、まだまだ勢力は弱い。その理由は二つ考えられる。①国内の左派勢力が強い。②新自由主義者やグローバリストの勢力が大きい。

特にドイツでは国内の左派勢力、イギリスでは新自由主義者やグローバリストが敵対している。彼らは、「極右」とか「ネオナチ」とかのレッテル貼られている。そういうレッテル貼りは、それぞれの既存のマスメディアである。既存のマスメディアが右翼の言論封鎖する様は、日本のマスコミと共通するものがある。しかし欧州も日本も、そしてアメリカですら国民はグローバリズムの矛盾に気付き始めている。少しずつ、しかも確実に・・・そして国家というものの重要性に気付いている。私はこの欧州の変化に期待している。

テーマ:国際ニュース - ジャンル:ニュース

同窓会は危険だ
先般、大阪の准看護師が殺害される事件があった。ニュースによると元同級生の日系ブラジル人が上海に出国し、何らかの事情を知っているとみて大阪府警は調査している。遺体は何度も刺されたあとがあり、被害者のクレジットカードも不正に使用されるなど悪質極まりない。

そもそも同窓会で再会したのが始まりとのこと。しかし同窓会というものは危険だ。まず、どうしても気を許してしまう。また、学生時代とことなり社会的立場は全くことなる。今回のケースも10年ぶりの再会だったとのことだが、10年で人の人生は大きく変わるものだ。

ここ10数年、日本はデフレ経済、貧富格差拡大により他人が信頼できない時代が続いた。特に若い世代は大変である。就職難、結婚難・・・様々な困難により人々の心が満たされない状況になっていたことは間違いない。そんな中で同窓会の誘いがあれば、気軽に参加するようになる。

しかし最近の同窓開は、かつての同窓会とは様相が違う。純粋に昔を懐かしむというより、新たなビジネスチャンス、または人脈つくりに勤しむ姿が多い。中には不倫相手を探すなんて輩もいるようだ。最近、そういうテレビドラマがあるらしい。

社会的立場の違い、結婚しているか否か、優越感や嫉妬感などが入り混じる。当然ながら中には、新たな良い付き合いが始まることもあるかもしれない。しかし残念ながらリスクの方が高い。なぜなら同窓ということ以外は共通点が少ないからである。

同窓会に参加するなとは言わない。しかし危険であるという認識も持つべきである。特に「人脈を広げる」ことが善のように考えている人が多い。あやしい人物と分かった時点で距離を置く、あるいは絶交することは重要である。


中山恭子議員の思考とプロパガンダ予算
チャンネル桜の【討論!】世界外交戦争[桜H26/5/24]をYou Tubeでみた。チャンネル桜は時々見ている。保守系の番組であるが、様々なゲストを招いている。たしかに民放の討論番組よりは面白い。今回は情報戦争やプロパガンダ戦争についての議論が主体であった。

たしかに外交戦争として日本は情報戦に劣っているかもしれない。しかし、それは予算編成の問題である。例えばプロパガンダ予算として、韓国は反日予算を様々な名目で計上している。予算があれば、「活動方針と計画」が作成され、担当が割り当てられる。そして「活動結果と成果」を報告する。そこで成果があれば、担当者は評価されて昇進する・・・。だから思想的に反日であろうが、なかろうが活動を実施する。一般企業でもどこである普通のシステムである。

しかし極論をいうと、「予算と実績」というのを、しっかりと見極める能力があるかどうかが組織の質が反映される。予算編成というものは単純に前年度の実績をベースにすることが多い。各省庁の概算要求と合わせて「ざっくりとしたもの」しかできないのも事実である。日本でも、それぞれの利害関係をバランスよくすることで不平不満を制御している。

仮に予算を一気に増やしても、執行能力があるかどうかということも重要である。また予算を急激に減らすと、それで職を失う人々も当然生まれる。結局は政治的にどうかということより、国民は生身の人間の集まりであり、生活もかかっている。極端な言い方すれば、韓国の国家予算をもとに反日活動している人々もそれで生活しているわけであり、さらには日本国内の人権屋からお金をもらう弁護士や政治家も彼らの生活がかかっているということである。

海外の予算に関して日本はとやかくいえないが、日本の予算編成ではこうしたことを考慮する必要がある。私はこのように考えている。海外のプロパガンダに関して、例えば韓国が100億円の反日予算をとったとしよう。日本の場合は、7-8割の70-80億円程度の予算を付けるべきである。何故、少ないのか?とお叱り受けそうであるが。こういった活動というものは同じ予算で対抗しても意味を薄い。

柔道の技のように、相手の攻撃を利用して技をかけるのである。あるいは攻撃を誘いこんで、一気に罠にはめる。つまり少ないパワーで相手にダメージを与えることが戦では重要な場合がある。まさしくプロパガンダ戦争とはそういうものである。先ず、日本は正論を言っている。そして韓国は嘘を言っている。すでにインターネットのユーザの多くがその事実を知っている。この現実から、韓国は日本の倍以上(あるいは3倍以上)の予算を注ぎ込まないと、まず勝ち目はない。そして予算の対GDP比で考えた場合に日本と同額予算でも韓国は国家として負けていることを意味する。

つまり、韓国にしてみればGDP比で高いプロパガンダ予算を計上しても、日本がGDPの0.01%予算程度で日本が大勝利するのである。そして韓国は、世界中に嘘がばれた時には国家としての損失は計り知れない。まあ少し頭のいい人間なら、解る話であるが韓国政府はわかっていない。だから彼らはバカなのである。気付いていれば、さっさと方針転換するであろうが、そのような気配は全くない。そもそも、韓国は予算の作成知識や能力が極めて乏しいのかもしれない。

チャンネル桜でも誰かが言っていたが、そもそも日本は隠すことなんて大して持っていない。外交的にも国際法をもとに正論を貫いている。しいて言えば「人道的見地」という外交上のふざけた見解がなければ、そう間違っていない。企業だって、技術が漏れるのは「仕方が無い」とも思っている。特許だって訴訟目的でなく、他に特許をとらさない自衛の処置だけである。

今回のチャンネル桜では、いつものごとく石平さんのように鋭い視点には勉強させられる。しかし参議院議員の中山恭子さんの言っていることには納得できない。彼女はこういった「天才的なものはいらない」「国際的に文化交流を進めるべき」・・・先ず「天才的なものはいらない」・・・これは文系バカの典型である。現代社会は多くの天才たちの努力で築き上げたものである。その恩恵を全く無視している。ていうか全く知らないのであろう。また「国際的に文化交流を進めるべき」については、歴史を知らない発言にしか思えない。文系バカは歴史も知らないのだろうか?(彼女は私のことを理系バカというかもしれない?)

歴史的に見ても石平さんがいったように日本は大陸と関わらない方が良いのは明らかである。この期に及んで、国際文化交流は大切なんて、本当にそう思っているのだろうか?彼女は国際交流の予算を増やすべきととでも思っているのだろうか?まだスパイ養成の方が意味がある。まあ、それぞれで予算案を作らせれば、大体その人の思想が解る。

ちなみに私の国家予算(外交関係)の考え方

1.スパイ養成: 複数年度予算で毎年前年度比1.5倍程度の予算を付ける。
2.プロパガンダ予算: 対韓国は彼らの予算の0.7-0.8%
3.国際交流予算: 毎年2%程度削減して、10年後には半減させる。ゼロにしてもよい(民間に任せる)
4.ODA: 反日国家へのODAは5年以内でゼロにする。親日国家にODA増額

世界の外交戦争なんてものは「方針」「戦略」そして「予算」「執行能力」が重要である。予算削減については「国益を害する」ような内容を「事業を仕分け」したらいいのである。結構、面白いだろうな。完全なる民主党に対するブーメランになる。まあ、そんなことしなくても国益を考えない議員は国民から信頼されない。

しかし、一番やっかいなのは参議院議員の中山恭子さんのような人物である。こういう人物は左翼にも右翼にも利用されやすい。どのような支持母体なのかよく知らないが、この人は本当に社会が解っているとは思えない。保守層であれば、全面的に支援するのではなく、うまく利用することを考える方が良い。


干ばつによる食料危機
5月23日のサーチナのニュースでは、中国南部の雲南省で水不足が広がっているという。106本の川が干上がり、138万人が飲み水に困る状況だとのことである。たしか昨年だったか中国東北地域で干ばつが発生している。つまり南北問わず中国の内陸部では、干ばつが進行しているようだ。

中国の大規模な干ばつは最近にはじまったことではない。今世紀に入って何度も発生している。1928-1930年には北西部で300万人以上、1936年には四川省で500万人、1941年にも同じく四川省で250万人が飢餓で死亡している。世界的にもインドや旧ソ連、さらにアフリカでも大規模な干ばつは発生している。近年、オーストラリアでも干ばつによる廃業がある。しかし中国がいかに悲惨な干ばつを繰り返してきたか、飢餓による死亡者数も突出している。

戦後、中国では北西部を中心に大規模な穀物地帯が広がり、近代的な農業を進めて安定供給を確保する時期もあった。しかし、これも将来的に不安定になることが予測されている。穀物が激減すれば当然ながら家畜の生産にも影響する。外部の援助により飲料水は何とか確保することができるだろうが、農業用水の確保が難しい。

アメリカの場合は豊富な地下水(最近では減っているが)で大量供給できる。また日本の場合は、河川や湖、さらにダムからの供給ができる。また瀬戸内で水不足になることはあるが飢餓になることない。ヨーロッパでは干ばつよりも水害の方が多い。

このように中国(特に内陸部)では、もともと潜在的に飢餓になる危険性が非常に高いのである。そして最近の工業化による工業用水の使用拡大、13億人の生活用水の確保・・・それらによって農業用水のバックアップが不十分になっている。

さらに皆さんご存知の通り、中国では大気汚染、水質汚染、土壌汚染の農業の衰退に拍車をかけている。そもそも農業で一度使えなくなった土壌を元に戻すのは大変な作業である。そんな根気の必要な仕事は誰もしない。見放された土地が増えるのみである。

最近の中国が海洋進出をするのは、石油資源だけでなく食料資源の確保も関係している。中国の富裕層は、自国の食材を信用していない。すでに魚介類は、中国の沿岸では魚はほとんどいない。また河川ではナマズのような魚は生息するが誰も怖がって食さない。従って彼らは大金払ってでも他国の食材や中国以外の海鮮食品を求める。しかし貧困層にそれができない。

このような問題に対して解決策は全く見当たらない。そもそも環境を使い捨てにする国民性そのものを変えない限り改善は不可能である。他にも中国崩壊説の理由は様々ある。私は将来、さらなる大規模な干ばつが発生したときこそが中国崩壊のX デイになるだろうと考えている。



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転位論と社会の脆弱性
今回は、材料力学での基礎概念である「転位論」を社会の脆弱性として考えたい。材料力学での「転位:dislocation」とは何か? Wikipediaでは次のように書かれている。ちなみにガン細胞の「転移」とは意味が違う。

結晶中に含まれる、線状の結晶欠陥のことである。外力等によって、転位近傍の原子が再配置されることによって転位の位置が移動し、材料が変形するため、変形に要する力は原子間の結合力から理論的に計算される力よりも小さく、金属の硬さ(変形のしにくさ)は、転位の動きやすさが決めている。転位が動くことによって、金属等は外力に対して、破壊せずに変形する塑性変形を起こす。

私は材料力学が専門でもあるが、上記の表現はWikipediaとしては的確に説明していると思う。しかし、一般には少し解りづらいかもしれない。私が大学で材料力学を学んだ際に、当時の教授は「満員電車で、ある程度の隙間があれば、全体が動くことができる」「しかし隙間がなければ、身動きできない」 という表現で説明を受けた。つまりこの「隙間」こそが「転位」であり、移動する空間のことを意味している。従って、「転位が動いている」のではなく「転位が動いているように見える」というのが正確な表現である。

一方、電子工学を学んだ方はよくご存知の半導体の原理も「転位」と似たような仕組みがある。Si(シリコン)やGe(ゲルマニウム)といった半導体がn型、p型といったタイプがあることはよく知られている。p型は、ホール(正孔)と呼ばれる電子が抜け落ちている状態。一方、n型が(電子)が余分にある状態を示す。この組み合わせで、ダイオードやトランジスタが製造される。金属の転位とは、そういった半導体と同じような考え方である。

金属の場合、硬さだけでなく、しなやかさ(伸びや衝撃値)を確保しなければならない。「硬い」だけだと「脆い」ということになる。従って、この「転位」をいかに動き易くすくさせるかが「しなやかさ」を得るポイントである。この転位の量とその挙動を制御することによって、金属としての靭性を確保して脆弱性を防ぐことができる。

よく一般社会の世間話で「あの人は頭がかたい」という表現がある。これは別の言い方すれば「融通が利かない」というネガティブな表現でもある。一方「やわらか頭」というのは肯定的に使われることが多い。とくに「信念が強いが、柔軟性もある」という表現は最高の評価とも言える。実際に完璧に見える人よりも、少し欠点がある人、あるいは生活に関係のない余計な能力がある人(趣味のある人)の方が社会で成功しているように思える。

この「やわらかさ」または「柔軟性」の要因は何か? まさしく材料力学での「転位」が当てはまる。「転位」は文字通り、転がりながら位置をかえる。そういう事象は社会には多々ある。

そもそも個体物質とは、結晶の結合エネルギーによって成立している。この結合エネルギーが弱けらば液体、さらには気体となる。社会組織も、同様に人々の結束が重要であり、結束がなければバラバラになる。

例えば、役割分担が明確に決まっている企業や団体は非常に強い。しかし状況や環境が変わると簡単に全体が崩れることがある。なぜなら、それぞれ担当が役割以外のこと、あるいは指示された事以外は何もしないという組織だからである。海外の製造業では、こうしたケースが非常に多い。しかし役割をローテーションさせる、あるいは常に不足分を助けあうような組織であること。また自由度のある有能な従業員が存在すると会社全体が臨機応変な対応ができるわけである。

もっと大きな視点でみれば、何か震災のようなことを想定して工場を分散化させるとか、仕入先、取引先を分散させるなどのバックアップ体制を整えたりすることもある。実際に東日本大震災以降もそうしたリスク回避の動きは活発になっている。当然ながら、何もなければムダになる。しかし企業のトップマネージメントや国家運営というものは、つねに大きなリスクを想定しなければならない。特に国家としての課題である安全保障(防衛、エネルギー、食料)は常にバックアップを考慮する必要がある。

社会では、バランスが重要である。文化の多様性とか、多角化経営を進めればいいというものでもない。何らかの核を中心とした組織でなければならない。そして、その核を中心とした結束力のある組織ととともに、「転位」による柔軟性のあること、それが社会の脆弱性を防ぐことができる。

一方で「憲法や法律はルールは絶対である」とか「人間は完全な理想に向かって進まなければならない」・・・このような思想は一見して正論に思えるかもしれない。共産主義革命がまさにこの思想であり、多くの「高学歴者」であり「仕事嫌い」がそれに染まったのは皮肉なことである。しかし、歴史が証明している。あまりにも脆弱すぎると。社会の安定と繁栄は、ざっくりと以下の流れになる。

エントロピー ⇒ コピー(複製) ⇒ 教育 ⇒ 訓練 ⇒ 実践⇒ 万能細胞(核) ⇒ 自己組織化 ⇒ 転位 ⇒ システム設計 ⇒ バックアップ ⇒ 社会の安定と繁栄

(*ここでの「万能細胞」とは、自己組織化させるための核を喩えとして表現している)

かつて共産主義者は、設計主義と呼ばれた。それは上記の「教育」と「システム設計」だけを中心に考えていたからである。一方、新自由主義者は「エントロピー」が増大して何もしないでも「自己組織化」できると錯覚している。もっともやっかいな存在は、新自由主義者に騙され、コピーとシステム統合を是とし、努力をせずに他人や他国の富を奪うだけで自己組織化できない連中である。自己組織化は万能細胞(核)がなければ出現しない。その万能細胞は刺激(教育と訓練、そして実践)がなければ生まれない。そして作られた組織は「転位」と「バックアップ」がなければ脆弱になる。それが「理系おじさんの社会学」の基本的な考え方である。

参考当ブログ:「エントロピーと社会学(4月27日)」、「散逸構造と自己組織化(5月10日)」、「3Dプリンターと万能細胞(5月13日)」


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社会の安定とは
またもや新疆ウイグルでのテロが発生した。いつもの如く、事件の詳細情報は少ない。私がいつも述べているが中国発の情報は半分程度も信用できないと考えた方がよい。一方、中国当局は「社会の安定」を最優先して取締りを一層強化するとのこと。はたして彼らにとっての「社会の安定」とは何を意味するのであろうか?取締りを強めれば、反発を受ける・・・この繰り返しではないか。本当に「社会の安定」になるのだろうか?それとも現代版の九族皆殺しでも実施しようと考えているのだろうか?

「話し合いで解決する」これは誰もが共通した認識である。しかし、そうではない世界の方が多いのも事実である。話し合いにならない場合、当然ながら法の支配がある。法治国家というのは、互いにルールを守って付き合いしようというもの。もちろん司法システムの問題は多々ある。特に、最近の日本の政治的な判決は不思議なものは多い。

現行の司法システムには不満は多々あるが、現行ルールを守るのは仕方のないことである。「社会の安定」とは先ずは法令順守でなければ始まらない。そして、「法の下の平等」が次に重要である。しかし、日本国内において米軍夜間飛行を許されて、日本の自衛隊の夜間飛行は許されないというのは「法の下の平等」とどう整合させるのか?米軍基地はアメリカ管轄かもしれないが日本の一般上空は日本である。そういう疑問が生じるのも当然である。

法令順守→法の下の平等→政治的判断

最高裁判決は一種の政治判断に近い役割であるが、行政の長が司法に対立することはあるべき姿である。だがそこで重要なのは「人道的見地から」とか「超法規的措置」という理由や表現では絶対にダメである。「国家と国民を守るため」という理由でなければならない。・・・しかし、これは日本の問題である。

さて中国の話に戻すが、そもそも中国は法治国家ではない。民主主義の基本である普通選挙もない。つまり何らかの圧力でしか統制できないわけである。従って、反発する場合は同じように暴力(テロ)に訴えるしかない。従って「社会の安定」を最優先といいながら「恨みの連鎖」となるわけである。

次にタイの場合はどうであろうか?タイは選挙のある民主主義国家である。しかし現政権の「多数派」に対抗するためには再選挙ではなく「政治改革」が必要と反政府派はいっている。そして生活基盤が崩れると分かった時点で、人々は暴力に訴えるしかなくなる。本来は、国王にも権力を持たせると社会的に安定する。(国王が信頼されていればの話であるが)

国家とはどうあるべきか?「社会の安定」とは何か?改めて考えさせられる。国際関係も同様である。なぜ明治の新政権は「憲法の発布」と「関税自主権の回復」を急いだのか?それは治外法権を認めない。独立国家として対等にするためであった。当時、列強が植民地と不平等条約を締結したのは横暴であったと言われる。しかし、列強側の立場からすれば「法の支配」もない「民主主義」もない国と対等に付き合えるわけがないというのが本音である。

現在だって、「法の支配」や「民主主義」のない国とは付き合わないか、相手に不平等条約を認めさせて付き合うのが正しい選択である。そして日本としては、本当の意味での「立憲君主制」を確立し、その上での「社会の安定」という発想でなければならない。そうでなければ国家と国際関係は成立しない。


在特会の功績
賛否両論のある在特会(在日特権を許さない市民の会)であるが、在特会の功績は計り知れない。何故なら、彼らは確実に日本社会に在日問題や韓国、中国に関する問題認識を浸透させたからである。

先般、You Tube で「平成26年5月11日【在特会】年間20万人移民受け入れ政策」を見た。私も移民受入反対派である。彼ら本当に頑張っている。たしかに在特会は過激な言動があるかもしれない。だが在特会の主張は正しい。品があるかないかが最大の論点ではない。品のあるなしを最大の論点にする人物は、その人間性を疑った方が良い。

例えば、関西で放映されている読売テレビの「たかじんのそこまでいって委員会」という番組がある。その番組のレギュラー出演者である津川雅彦氏は在特会を常に非難している。しかし、ただその理由は「品がない」ことだけである。あの三宅久之の後釜としてはレベルが低すぎる。(故三宅久之氏を全面肯定しているわけではない)

品が悪いと言うのであれば「芸能界ほど品のないものは無い」。それを棚に上げて在特会を非難するのは許せない。在特会の主張している内容には全く触れずに「品の無さ」だけを訴えるのは卑怯である。反在特会の勢力は皆そうである。在特会の主張など全く議論していない。

あの竹田恒泰氏が「在特会はいいこともした」といったことが問題視されたこともあった。騒いでいる連中は頭がおかしい。竹田氏は事実を述べて議論しようとしただけである。彼は立派である。日本という国は「言論の自由」があり、しかも事実の述べることは正当なことである。例えば「かつて赤軍派はいいこともした」と右翼がいってもまず問題にはならない。そうでしょ。そこに問題の本質があるわけである。結局のところ誰かが言論封鎖をしているということである。

在特会に反対する人間は「品の無さ」とか「レイシスト」とかのレッテル貼りだけを主張する人間ばかりである。私は津川雅彦に言ってやりたい。「映画の内容を全く論せずに俳優や女優の顔や衣装の出来栄え」だけを評価されたら、あなたどう思いますか」って。まあ津川雅彦は俳優としてのプロ意識は兄(長門裕之)に比べて低いから議論にもならないかもしれないが。

私だって「品格」は重要な要素の一つだと思っている。だが品格だけみて主張内容を無視して全否定するのは、それこそ「素直さがない」と言える。結局は本題から逃げているのである。私の住む街に品のない豆腐屋のおじさんがいるが、とても人間味のあるいい人だ。

私は在特会の功績は計り知れないと考えている。何故なら、品の無い言動以上に功績があるということだ。では津川雅彦は、下品な芸能界で育まれ、何か社会に貢献したのだろうか?彼は本気で命を張って国家の為に戦ったのか?そんなことはまるでない。一方、俳優として、人間としても、兄である故長門裕之の方が数段格上である。

彼はそのことに気付いているのか?兄である長門裕之は俳優として命を捧げ、愛する奥さん(故南田洋子さん)を純粋に想っていた。それに対し、津川雅彦は何だ。あの無能でプライドの高さは。俳優として格上である長門裕之は、人間味溢れる人物だった。そういう姿に人々は共感するものである。

在特会の会員はすでに数万人とのことである。非会員の寄付金も募っている。これは中途半端の政治団体よりも大きい。もし在特会が、いいかげんな団体であれば、ここまでのことはできない。そして長続きしない。

カウンター側が必死で抵抗しているのは、彼らに正義があるからではない。彼らが単純に困るから、それだけである。私はカウンターがどれだけ抵抗しても「負け犬の遠吠え」にしか思えない。

私は在特会の会員でもなくサポータでもない。だたカウンター側の「品がない」だとか「レイシスト」とかいって在特会の主張を全く議論しようとしないことが気に入らないのだ。在特会の主張に反論するのであれば、正々堂々と正面から議論すればいいのである。それもできない。だけら彼らは負け犬なのである。

在特会に反論できないのであれば、日本社会で真面目に勉強するか、真面目に働けばよいのである。日本という国は、真面目に勉強して、真面目に働いた人間だけが報われる。それに気付かないから問題になるのである。


兵役とは軍事演習だけではない
韓国のソウル大学の学生専用サイトで「戦争が起きたら国を捨てて逃げる」が物議を呼んでいる。一般的に韓国の予備役の潜在的な意識として「戦争になったら召集に応じない」があるという。何故なら国家が危機的状況のときに国家は国民を見捨てる。まるで旅客船セウォル号のように。だから国民も国家を見捨てるとのことである。韓国の首相が辞任した際も「沈む韓国、逃げる首相」と旅客船の船長と絡めて皮肉った韓国の新聞記事もあった。そうなると予備役ですら、そういう感覚になるのは自然のことかもしれない。

一方、日本はどうであろうか?日本には兵役はない。しかも自衛隊予算は年々減らされ続けてきた。しかし、仮に日本が戦争になっても自衛隊は決して逃げないだろう。一部の一般国民は逃げるかもしれない。しかし多くの日本国民は日本に残る。私はそれは確信している。東日本大震災の際、多くの外国人が地震と放射能を恐れて国外脱出した。しかし日本人は逃げずに様々な救援を行った。(一部の外国人は日本に留まり、あるいはすぐに戻って支援された方々も多かった)

今後の日本はどうあるべきであろうか?私が子供の頃、日本の自衛隊は普段何しているか全く知らなかった。当時は誰も教えてくれなかった。というより誰もよく知らなかった。

私が海外赴任していたころに、現地の知り合いから聞いて初めて兵役の訓練内容を知った。兵役というのは必ずしも軍事演習だけではないということである。例えば応急の土木工事、医療の応急処置、レスキューの訓練・・・様々である。さらには通信業務とか食料管理とか事務的な業務もあり多種多様である。実は日本の自衛隊も同じであることを後で知った。

海外では、18歳になったら男女ともに徴兵がある国もある。大抵の親たちは最初は反対する。しかし実際に兵役に参加した若者たちは立派に心身ともに成長するという。兵役の任務について、どの国も詳細はベールに包まれているのは仕方がない。厳しい環境もあることは間違いない。報道では、アメリカや韓国の兵役でセクハラやパワハラがあったとの情報もある。かつて日本の帝国陸軍でも、一等兵は二等兵をイジメることは多かったという。

しかし私が知る範囲での日本の自衛隊は全然違う。彼らは心身ともに訓練されているのは当然であるが、集団の規律を遵守することを大切にしているようだ。紛争地へPKO活動に赴任したある自衛隊員は出発前に「頑張ります」といったら、先輩隊員が「頑張っちゃダメだ」「いつもの通り、訓練通りに対応すればよい」というやりとりがあったという。そういう内容は何かに聞いたことがある(田母神俊夫氏だったかなあ)。それを見て思ったのが、自衛隊は決して無理なことはしていないということ。

東日本大震災の対応のように規律正しく、過酷な任務をこなしていたのに国民の大きな賞賛があったことは事実である。何故なら彼らは決して軍事行動をしたわけではない。瓦礫の撤去、物資の運搬、けが人の応急処置、遺体の処置・・・・あらゆる活動に従事した。それは自衛隊が普段から様々な訓練しているからできるのである。何もできないボランティア団体とは雲泥の差である。かつて日本では、自衛隊を軽視し、時にはバカにする社会的風潮はあった。しかし、あの震災以降は東北の子供たちの憧れの存在にもなっている。

現在では、自衛隊としての震災復興の任務はほぼ終わっている。しかし民間レベルでは復旧、復興事業はまだまだ続いている。しかし土木作業員や医療介護は依然として人材不足である。

私はこのブログで何度も訴えている。将来の日本で「兵役義務」とまでいわない。少なくとも土木作業、医療介護、そしてレスキュー等の訓練を若者に義務付けるべきである。高校を義務教育化してこれらを必修にするのである。当然、18歳-22歳までにも継続した教育訓練すれば特別学位をあたえる。彼らには国家公務員や地方公務員の一定枠を与える。そして高給を保証する。そうすれば必ず人材は確保できる。

震災や戦争といった国家の一大事でも、教育訓練受けた人々は必ず国家に貢献する。また急な公共事業の推進や医療介護のサポートも容易になる。外国人労働者に頼る必要はない。仮に社会人になって別の仕事に就職したとしても、土木作業や医療介護の予備役として人材確保できる。

たしかに土木建設や医療介護の業務は過酷なこともある。しかしやり遂げた時の感動は他の業界と比べものにならない。私も学生の頃に建設現場でアルバイトした経験があるが、構造物が完成した時には一種の感動があった。当時、私はまだ学生だったので補助的な作業しかできなかった。しかし当時の現場監督が「関係者全員の力で作ったんだ」と言った言葉を今でも鮮明に覚えている。その後、その建造された施設は多くの人々で賑わった。

勤労での誇りや歓びというのは、こういう労働の方が強く感じることができる。おそらく、この感覚は日本の多くの若者は理解していない。当然、外国人の単純労働者にも理解するのは困難であろう。

そうした教育訓練を受けた18歳以上の日本国民にこそ、選挙権を付与するべきである。そもそも現在の20歳以上の選挙権というのは根拠が乏しい。高校まで義務教育を受け、必要な教育と訓練を受けた者のみに選挙権を与えるべきである。

多くの国家には兵役がある。日本には兵役がない。それは百歩譲って善しとしよう。しかし兵役がなくとも、軍事以外で国家に貢献できることはいくらでもある。そうした教育訓練を義務付けるべきである。なにしろ「教育訓練」と「勤労」は国民の義務だから。日本人なら必ずできる。そういう民族だ。日本人は日本を見捨てない。





サイバー攻撃の対策
昨日、アメリカ司法省は中国人民開放軍の将校5人に対して「産業スパイ」として起訴、および身柄引き渡しを要求した。中国側は「アメリカの捏造である」として反発を強めている。中国は日本でもこのような産業スパイ行動は実施しているといわれている。しかし日本ではまだまだ対応が弱い。

一方、日本国内では話題になったPC遠隔操作による犯罪予告で片山容疑者が自作自演の真犯人メールを送信したことも判明した。彼は保釈後も警察からマークされていたようだ。片山容疑者がスマートフォンを廃棄したのを確認するといったアナログ的な捜査と検挙の仕方だった。

こうしたサイバー攻撃は国家レベルから個人レベルまで日常的に発生している。しかし法整備や捜査官の能力が追いついていなかった。しかし最近では警察、および司法もレベルアップしているようだ。サイバー犯罪で検挙された人物を逆に捜査官にすることもあるという。

サイバー犯罪者を捜査官にすることは少し違和感を感じる。しかし逮捕後にしっかりと教育して有能な捜査官にすることは可能である。しかし諸刃の剣というイメージは強い。例えば片山容疑者を有能な捜査官に育て上げることは困難のように思う。何故なら、彼は精神的に病んでいるように思えるからだ。

さて、商品の海賊版は発展途上国ならどの国にも存在するが、産業スパイになると何故かアジア(中国、韓国)で多い。知的財産保護の思想が最も強いのはアメリカであり、訴訟を起こすのもアメリカが一番多い。日本では知的財産は重視しているが訴訟を起こすケースは少なかった。しかし最近ではアメリカ流のやりかたも増えている。

日本のiPS細胞に代表される特許は「他人に特許を取らさないため」の特許であり、訴訟することは前提としていない。このような特許のとり方をしている日本の企業は結構多い。

一方、中国や韓国は産業スパイ等を通じて技術や情報を盗むのが一般的になっている。従って、アメリカと対立するのは必然である。私の目からすれば「他人の技術を奪い、コピーする中国」VS「特許訴訟と規格統一でカネを得るアメリカ」の対立構造でる。まだアメリカのやり方の方がマシであるが、どっちもどっちである。

そうした間に日本は、自己を磨き、コツコツと技術開発をすれば良い。技術なんてものは特許期間がすぎれば拡散する。常に自己組織化して自己開発すれば技術力で負けることはない。

しかし安全保障分野では、そうしたのんきなことも言っていられない。日本もこうしたサイバー攻撃に対抗する強力な組織を構築する必要がある。そういう点ではアメリカを見習うべきである。TPP交渉では知的財産権の議論も出ているようであるが安全補償分野では各国との連携は必要である。


ASKA覚醒剤で逮捕 
チャゲ&ASKAで有名なASKAさんが覚醒剤取締法違反で逮捕された。以前から覚醒剤疑惑があったとのことだが、今回は彼の知人の女性との関係も話題になっている。海外では覚醒剤を所持していただけで死罪になることがあるが日本では甘いといわれている。たしかに法的に甘いことも、こうした事件の背景にあるだろう。

ASKAさんのような有名人や著名人の場合、様々な関係者がまわりに存在する。ファンクラブや後援会などに支えられているケースも多い。特に浮き沈みの激しい芸能会の場合、そうした支援は何よりも励ましになるだろう。しかし、そうした支援者の中に怪しい人物が含まれる場合がある。たとえば、投資家が資産目当てに投資の誘いをするとか、宗教家と名乗る者が宗教勧誘をしたり様々である。

通常、日本だって覚醒剤は簡単に入手できない。何らかの特別なルートがあるのは間違いない。従って交友関係を警察が調べるのは当然である。今回のASKAも知人の女性というのも交友関係の一部であろう。

よく交友関係が広いとか、友人が多いのは良いことだとの論調がある。しかし交友関係が広いのも問題だなあって感じる。「渡る世間に鬼ばかり」というテレビドラマがあったが、本来は「渡る世間に鬼はなし」がオリジナルなことばであり、
一般的にも世間が信用できなくなったということであろうか?

最近、芸能界でも「友人はいません」とかオフでは「家族とすごす」という方も多い。派閥や上下関係の強かった芸能界の変化しているのかもしれない。私はそれでいいと思っている。交友関係を広げればすべてが良くなるというのは幻想だ。私自身も最近は仕事以外では「家族とすごす」ことを最も大切にしている。

かつては家族を犠牲にして外での交友関係を重視する人は多かった。しかし自分や家族を犠牲にしてまで、やらなければならないことなんて存在しない。10数年前から私もそのように考えるようになった。

今回のニュースで同じメンバーのチャゲさんのインタビューが放映されていた。そこでチャゲさんは「自分を大切にしろと彼に言いたい」というのは印象的な言葉だ。

私だったらこう付け加えたい。「交友関係は広げすぎてはいけない」「自分と家族を大切にしよう」。しかし覚醒剤に一度染まると抜け出すが非常に困難であるといわれている。手遅れではないことを祈るのみである。





マンガ「美味しんぼ」問題
このニュースを聞いたとき、まず思ったのは「このマンガ、今でも続いているんだあ」だった。私が学生の頃(もう20年以上前)、よく通った喫茶店に置いてあった週刊誌でよく読んでいた。最近では全く読んでいない。もちろん波紋を呼んでいる内容も読んでいない。今も昔も、買って読もうとは思わない。たしか、美食についての内容が中心だが、ときどき政治的な内容があったのを覚えている。

テレビで問題になっているマンガのシーンが放映されていた。まず驚いたのは、主人公の山岡が「あまり歳とってないなあ」という印象だった。あの長編マンガの「島耕作」だって、時代とともにもう少し歳を重ねた描写だったのに・・・「そこが論点じゃないだろう」とお叱りを受けそうだが、まあ素朴にそう思ったから仕方ない。

最初は、正直言って「マンガ」としてしか考えていなかった。それほど騒ぐ話なのかとも思った。しかし、よくよく考えてみると何の根拠のない話題を取り上げる例はいくらでもある。基本的に表現の自由、言論の自由はある。科学的であろうがなかろうが、政治的であろうがなかろうが、そんなこと気にしたら何も書けないし、何も読めない。

しかし根拠に乏しいことを題材に社会に悪影響を及ぼすことは決してよくない。よく「仮定」とか「想定」いう言葉が使われる。もちろん何らかの研究段階での「仮定」に基づいて「実証」するというのは大事なプロセスである。よく言われることであるが「ある」という証明はできても「ない」という証明は難しい。

一方、政治的には「戦争があるかもしれない」とか「大災害が発生するかもしれない」という国家の大きなリスクを「想定」して、様々な対策をとることは十分理解できる。しかし一般社会において「仮定」で何かを非難したりすることは許されない。法的には「推定無罪」が大原則である。当然ながら根拠に乏しいことで風評被害が拡大することは社会悪である。

今回の騒動は、自治体や住民、そして反原発団体や原発推進団体などの複雑な利害関係も背景にある。しかし放射能の影響が「あるかもしれない」「ないかもしれない」すべてが「・・・かもしれない」同士の争いなのである。「かもしれない合戦」で結果的に人々の心情を害し「風評被害」というムダな社会の悪影響は生んだの責任は大きいと考えるべきであろう。

言論の自由があるとはいえ、あの従軍慰安婦問題のきっかけになった吉田清治の「私の戦争犯罪」は、あまりにも社会に禍根を残した悪書であった。それと同様といってもいいだろう。「美味しんぼ」も大きな社会的リスクが高いなら、早いうちの言論攻撃するのも、言論の自由として認められるべきであろう。どっちの言い分に正当性があるか徹底的に議論するのも良い。

少なくとも「嘘」や「根拠の乏しい」の言論は、早いうちに言論攻撃して論破することも社会にとって必要なことである。

国民のことを考えない中韓、国民のことを考えるロシア
韓国のパククネ大統領は、旅客船沈没に対して遺族との面談、および謝罪をした。また、中国の王毅外相はベトナムとの対立に関して、べトナムに滞在する中国人の安全確保を要求した。韓国も中国も、一見して自国民のことを考えているように見えるかもしれない。しかし両国ともに表面だけのパフォーマンスであり、国家として本気で自国民を守る意思はない。そして以下の悪循環が生まれている。

①韓国人、中国人は国家を信頼していない。
②だから自己の利益しか考えない。
③そうなると国家も国民を信頼しない。
④すると国家は権力者の都合で政治を判断する。

この①~④を繰り返すのである。そして責任の擦り合いをする。あるいは他国のせいにする。そしてチャンスがあれば国外逃亡を望む。要するに信頼関係が成り立っていないのだ。

一方、ロシアのプーチン大統領は違う。ウクライナの情勢を見ても、彼は常にロシア人、あるいはロシア系住民のことを本気で考えている。そして実際に行動している。当然ながらウクライナのロシア人、ロシア系住民は彼を支持する。かつてのチェチェン紛争のときもそうであった。他国から何言われようがプーチンはロシアのため、ロシア人を守る行動をしている。日本も彼を見習うべきである。

よく知られていることだがプーチンは元KGBのスパイであり、アメリカのことを熟知している。そして日本や中国のことも熟知している。そして国際社会として、どの国が信用できて、どの国が信用できないかはプーチンはよく理解している。当然ながら対アメリカということで中国と接近することもあるが、プーチンが中国を全面的に信頼することはありえない。私の解釈として、プーチンの思想は中韓の思想とは正反対だと断定している。プーチンの名言で「謝罪は1回すれば十分だ」がその典型的な例である。

またプーチンは「柔道はただのスポーツではない、哲学だ」とか「裏切り者はロクな死にかたしない」とか名言もある。つまり日本と似たような価値観を持っている。また大のマスコミ嫌いである。ロシア人すべてがそうであるのか?ロシア人の国民性はあまりよく分からない。少なくともソビエト連邦崩壊からロシア人の意識は何か変化している。あるいは元々ある「国家感」や「保守思想」が復活しているように思える。

同時にロシアでは日本文化(寿司、サムライ)や日本のサブカル(アニメ、コスプレ)がかなり浸透しており、アメリカ文化もしのいでいる。また近年では日本の自動車や部品メーカの導入も加速している。はっきりいってロシアは、アメリカよりも信頼できる国家なのかもしれない。そもそも国民から信頼されない国家は、他国からだって信頼できないものである。従って、こういう構図が成り立つ。

①国民が国家を信頼する。
②国家が国民を信頼する。
③国民から信頼された国家同士で相互信頼される。
④国家間の相互の利益を考える。

旧ソビエト連邦やロシアが「悪の国家」というイメージを植え付けたのは間違いなくアメリカ、イギリスである。日本もかつては、日清戦争後の三国干渉、第二次大戦での参戦、そして北方領土占領・・・といった様々な苦い経験はある。しかし、いずれもロシアや旧ソ連の単独で決定した内容ではなかった。たしかに粗暴で無教養なロシア兵士が過去にいたことも事実である。だからといってロシアを全否定するようなことは日本にとってはプラスにはならない。

「国民のことを考えない中韓」「国民のことを考えるロシア」、これに関しては皆が納得できるだろう。さて日本の場合はどうであろうか?「日本国民のことを本気で考えている誰か?」 最近では、集団的自衛権の議論も盛んになってきた。かつて憲法学者の小林節氏の名言「憲法守って国滅ぶ」というのがあった。共産党や社民党は、自衛隊そのものに反発していた。しかし東日本大震災直後に最も活躍したのは自衛隊だった。今では被災地の人たちは自衛隊に感謝し、子供たちの憧れの職業となった。それでも反日左翼勢力が自衛隊を否定して護憲を叫ぶのなら、全く日本国民のことを考えていないと断定できる。

国家の恩恵を無視して、国家を非難し、さらに日本国民のことを考えない輩は「裏切り者」として断罪すべきである。そうプーチンがいうように「裏切り者はロクな死に方しない」 それは至極当然のことだ。


集団的自衛権の議論
昨日夕方6時過ぎに、安部総理大臣の集団的自衛権についての記者会見が行われた。まだ専門家委員会の報告書が提出されただけであるが、早速ながら野党側から反発が出ている。安部首相自身も報告書内容をすべて受け入れるとは言っていない。ただし憲法解釈見直しの方向であることは間違いない。

先般の安部首相の欧州歴訪でもこの議論を説明したとされている。少しずつ周りを固めていると考えられる。日本の新聞各社、国民世論も賛否両論である。しかし、反対派も賛成派も共通した基本的な考えがある。

1.時の内閣の憲法解釈でコロコロ変わることあまり良くない。
2.戦争はよくない。
3.北朝鮮、中国の軍事的脅威が存在する。

この三つを否定する人は誰もいない。特に1、2は賛成派でも同じである。従来は、核武装論と同様に「議論することすら許さない」ような雰囲気があった。しかし真面目に議論できる土壌ができたことは好ましいことであろう。日本人皆がよく考えればベストでなくともベターな方法を選択することは可能であると思う。なにせ基本的な考えは同じだから。

特に何の利害関係のない大学生、高校生、中学生までもが学校で議論されてもいいと思う。おそらく色んな意見がでるであろう。当然意見は対立する。しかし上記の1,2,3は共有できる。従って、あとは方法論の問題である。

戦争を望んでいる国民は誰一人いない。日本国民が不幸になることを望む国民は誰一人いない。あの田母神俊夫氏だって、在特会の桜井誠氏だってそうである。まず左翼勢力が、それを理解することが議論のスタートラインである。


中国の脆弱性
中国とベトナムの対立が激化している。ベトナムの外資系工業団地が暴徒化した一部の民衆によって攻撃された。また、日系企業も一部まきぞいになったとのニュースもあった。かつて、中国とベトナムは大陸の国境紛争が何度かあったが、最近では経済的なつながりも拡大して良好な関係を維持してきた。先般のオバマ大統領のアジア歴訪では、フィリピン、マレーシアの訪問はあったが、ベトナムは訪問していない。またベトナムはアメリカと軍事協定もないために中国がベトナムを刺激する理由は少ないとの意見も出ている。むしろ、TPP交渉についてはベトナムと中国との貿易が大きいために足かせになっていた事実もある。

結局、中国としては国際世論も敵にまわすし、ベトナムとの貿易にも影響する。はっきりいって何の得もない。現在の中国は国家としての統制が全くとれていないように見える。今回は中国国営の石油会社が実績を得るためだけの行動であり、ベトナムに進出している別の中国企業はいい迷惑だ。中国当局も、「ベトナムに駐在する中国人の安全確保を要求」なんて、中国の反日デモの記憶がある人たちからしたら笑い話でしかない。

結局は国営とは言っても、中国の国益というより自分たちのことしか考えていないのである。フィリピンに拿捕された中国漁船も然り、尖閣諸島を挑発する漁船(工作船?)も然り、それぞれが連携しているとは思えない。また中国の大陸側でも相次ぐテロや事件の報道がなされているが、本当はもっと多発しているのではないだろうか?

昨日、中国の幹部が「日本分断工作」のような発言があったとのことだが、中国こそ分断工作されているのではないだろうか?基本的に中国人民は国家を信頼していないし、結局は自己の利益しか考えていない。こういう国家や組織は、外部からは分断工作は容易である。それは何も国家レベルの工作活動だけではない。民間レベルで様々な支援や活動が行われている。そうしたジャブが徐々に効いてきており、今回は南からのボディーブローが活発になったといえる。

今後、西から東から強烈なカウンターパンチが加わればダメージは大きい。中国内部はさらに混乱状態になる。最近の中国の経済状況悪化もその始まりと考えられる。また中国は海外進出(特にアフリカ、南米等)も活発化させていた。しかし、いたるところで社会問題を発生させて進出は鈍化している。そして富裕層は、さっさと中国を離れている。もう後は時間の問題である。現在の共産党体制は崩壊する可能性は高い。

当然、中国当局はそれを防ごうとやっきになっている。今まではたしかに制御できた。しかし、これからは判らない。何もやっても裏目に出ることの方が多いであろう。これが中国の脆弱性である。もし私が中国人であり「何か対策を」と問われても「何もない」「早く脱出した方がいい」と返答するだろう。


工業製品の寿命
ここ20年で日本の工業製品の寿命に関する思想が大きく変わった。私は材料力学と品質管理が専門なので、私の専門分野の話も交えてじっくり論じたい。

鋼材に関わる仕事をされている方であればよくご存知でしょうが、鋼材には「遅れ破壊:Delay Fracture」という現象がある。特に、土木建築、建設機械、自動車部品等にて人命に関わる重大案件になる。あまりマスメディアで報道されないが、土木建築をはじめ、大きな事故が発生した際に実はこの「遅れ破壊」が原因であったケースが多い。

遅れ破壊とは、構造物に一定の負荷(引張、圧縮)、あるいは一定の歪量の環境下で何の前触れもなく突然破壊する現象である。地震や台風のように外的要因により構造物が破損する場合は、ヒトは逃げる余裕がまだある。一般的な疲労破壊の場合は設計的に予測もある程度可能である。しかし遅れ破壊は、ある日突然なんの前触れもなく破損するのである。通常は、その予測が難しい。非常にやっかいな現象である。

研究室などで、遅れ破壊の促進試験のような評価方法も存在する。しかし、それはあくまでも簡易的な促進試験であり実環境でどうなるかよく解らない。一般的に遅れ破壊の三大要素として、材質(鋼材の化学成分)、材料強度(特に熱処理硬度)、使用環境(負荷応力を含む使用環境)といわれている。また水素の影響があるといわれている。水素が鋼材に侵入する、あるいは水素が鋼材内部にトラップされることが遅れ破壊と関連している。

このような事象は鋼材を使用する構造物の設計担当者は必ず考慮しなければならない。最近の大学で材料力学として、どこまで教えているかよくわからない。私が学生のころは遅れ破壊より疲労破壊の方を中心に授業が進められれた。何故なら当時、「遅れ破壊」について、そのメカニズムがよく解らなかったためである。通常、疲労強度はある程度の寿命予測できる(従って部品交換時期も判る)。疲労破壊はクラックの進展が主なメカニズムであるためクラック検査(探傷検査)をすれば分かる。

しかし、遅れ破壊はいつ発生するかわからない。どちらかというと確率論の話になる。特に昨今の構造物はコンパクト化が進んでいる。鋼材部品を小さくする分、硬度を上げて対処しようとする。そうすると遅れ破壊のリスクが高まるということだ。鋼材は高硬度(あるいは高強度)であれば良いというものではない。硬いということは、脆いということであり、これは昔から知られている。そういう基本的なことを知らないで構造設計することは許されない行為である。

ここで最近の構造部品を思い浮かべよう。あらゆる分野でコンパクト化が進んでいる。電気部品でも同様である。バッテリーをコンパクトにするためにキャパを増加しなければならない。また精密モータを小さくするとマグネットを強くしなければならない・・・等々。上記で述べた事象を十分理解して設計しているなら問題ない。あるいは、そうしたリスクを考慮した特別な材料を使用していればよい。

しかし私が知る限り、このような遅れ破壊(鋼材、電気部品も含む)を考慮をしていない構造物は世の中に結構存在する。特にコンパクト化している構造物はそういうリスクが多い。おそらく、こうした構造物は何年後かにある日突然破壊するであろう。しかも原因不明と判断される可能性も高い。

通常、どのような製品でも寿命というものがある。家電製品でも自動車でも住宅だってそうだ。特別なメンテナンスしなければ必ず寿命を迎える。最近、技術者の中でよく言われることであるが、「かつては製品寿命を延ばすことが最大の課題であった」それが「寿命を迎えるのは仕方がない。ただし人に危害を加えないような寿命を迎えること」そういう思想転換がある。もちろん製品寿命が延びると、買い替えサイクルが長くなるので長期的に収益が落ちるという議論もある。

しかし、それよりも安全な寿命の迎え方が重要との認識になっている。つまり「人に迷惑掛からないような製品の死に方を選ぶ」ということだ。「自殺マニュアル」の話ではない。たとえば、電化製品が火を噴きながら製品寿命を迎えるとか、遅れ破壊のように鋼材が突然破断するとか・・・そういう現象である。

なぜこのような議論になったかというと、それは工業製品の品質管理の歴史にある。かつて家電製品、自動車部品の第一世代(昭和初期)、第二世代の製品は自然にその寿命を全うした。何らかの事故もあったかもしれないが、PL法や製造者責任があまり問われない時代であった。あまり人々は気にしなかった。

さすがにタイタニック号のような大規模な事故が起こると、安全研究は盛んになる。ちなみにタイタニック号は氷山に衝突した際の鋼材部品(ビレット取付と低温脆性)の問題であったと言われている。氷山に衝突してなくても同じ運命だったとの考察もある。

かつて一般製品の寿命を迎える特徴として、何らかの前触れ(ノイズや不安定さ)があった後に停止してしまうというものが多かった。古い電化製品の場合は、必ず内部にヒューズが多数設置されていた。これは重要部位への過負荷を防ぐためである。しかし第三世代、第四世代になると、コンパクトになり機能は向上した。しかし、安全でない寿命の迎え方することが多くなったのである。

それは家電関係だけでなく、自動車でもその制御関係はその殆どがマイコン搭載による。このマイコンがどのような寿命を迎えるかは誰もわからないのだ。従来の自動車整備工場では機械系統のトラブルが多く、それを修理することは腕がある修理工なら比較的容易であった。しかしマイコンが多く搭載されていると、そのまま取り替えるしかない。最近ではディーラーのサービスでコンピュータ診断なんてことも実施する。

ではどのような製品が安全で、どのような製品が危険か?おそらく皆さんが一番興味あるところであろう。私も仕事柄いろいろと気付く点は多々ある。ただし、ここで具体的な商品名や企業名を挙げると、営業妨害としてメーカに訴えられるケースもあるのでにそれは控える。

ただし、すでに一般的に話題になった件、および一般論として説明したい。身近な例でいえば、あのスマートフォンでも感電したとか、発火したとかあった。あれは間違いなくバッテリーとその周辺機器の取り付けに問題がある。一般的に、あれだけ小型の高機能であると各部品への負担は相当なものになる。各部品が静かにに寿命を迎えるならば良い。しかし小さな部品で負荷が大きいと遅れ破壊のように突然破壊するリスクは高いのである。

問題が多発するケースとして、部品の寄せ集めの製品が挙げられる。通常、ハイテク製品に使用される部品はメーカ毎のスペックがあり、正しい組み合わせで威力を発揮するように仕組まれているのだ。それを適当に部品を寄せ集めすると、どこかの部品に負担が集中するのである。これは組付工場のエンジニア設計は気付いていないケースが多い。なぜならハイテク部品のエンジニアだけが知っていたりするからだ。組付メーカではコスト削減のために、部品の流用はどの業界でも多い。しかし、そこで品質問題を見抜ける人の少ないのである。

やはり一番強いのは部品メーカと共同研究している組付けメーカである。その分、最終製品コストは高いかもしれない。しかし長期間使用を計画しているような製品、あるいは安全重視であれば、多少高くても構わない。悪い製品は何度も買い替えして結局は損をする。買い替えを期待したメーカは需要が増えるどころか「信頼を無くし」以降は売り上げが低迷する。

まあ、こうしたことを考えると、品質の低い製品は何か、あるいは品質の低いメーカがどこかは?皆さんも容易に想像できるかと思います。






3Dプリンターと万能細胞
3Dプリンターと万能細胞(iPS細胞、STAP細胞)が最近話題になっている。この二つを社会学や遺伝学的に考えると実に奥深いものがある。そこで今回は、複製(コピー)と進化(自己組織化)について社会学的に考えてみる。(まあ当ブログでは、なんでも社会学として考えようという大胆不敵な試みですので何卒ご了承を。)

先ずコピー技術につて、3Dプリンターの技術進歩が凄まじい。基本的な原理は、形状をコンピュータに記憶させて再現するというもの。最近のニュースでは、中国で3Dプリンターを利用した家を建てたり、日本でも拳銃を作製した人物が逮捕されたニュースもあった。また樹脂製のフィギアは簡単にコピーできるようになり価格も低下している。

3Dプリンター自体は、最近始まったものではない。従来は、特許の関係で一台が数百万~数千万円だったのが、数十万で購入できるようになったことが重要なポイントである。しかし、現在でも3Dプリンターで作製できるモノの素材は限定される。樹脂、石膏といった素材が中心である。

様々な素材の組み合わせのある製品は未だ不可能である。もちろん将来可能になるかもしれないが、通常の製造方法より大幅にコストが低減されるのは困難であろう。このように人の目に見える形状というもののコピーは何でも可能である。しかし素材自体をコピーすることはできない。分子、原子レベルの分解とか融合とかは全く別次元の議論になる。また鉄鋼熱処理の金属組織の形成のように、コピーではなく進化(自己組織化)によるものはコピーで論じることはできない。

さて、ヒトの遺伝学では、数万年かけて遺伝子の複製や多様性からなる進化を遂げてきた。ことばや文化も親から子へ、あるいは社会の先輩から後輩へ受け継がれた。当然ながら、幼児は親の話すことばを聴き、そしてそれを真似(コピー)して学んでいく。

日本社会のシステムでも、古代には大陸の律令制度とともに仏教や漢字も学んだ。明治の日本は、政治はドイツに学び、陸軍はフランス、海軍はイギリスに学んだ。「パクリ」というと悪いイメージだが、個人だって社会だって何かを学ぶときには最初は「真似ること」からスタートする。現代日本の社会でも、多くの工業製品もその多くは欧米から学んだ。

しかし重要なことは単純にコピーするだけでなく、自己組織化することである。(5/10ブログ「散逸構造と自己組織化」を参照)生物学的にも、細胞分裂(コピー)のみの生物は環境の変化に弱く、オスメスのある生物は多様化する環境変化に対応できる。最近、話題になっているSTAP細胞やiPS細胞は、細胞を初期化して万能細胞を作製して、それを自己組織化させることを目的としている。

桜や梅の木のように、挿し木で再生したり、サツマイモの苗(茎)から再生したするのも正に万能細胞の力である。それが何故に人間にできないのかという素朴な疑問からスタートしている。

一方、現在キーボードで打ち込む「PC上の文字」もあくまでも電子信号であり、受け手側のPC画面等で文字が再生しているといえる。だがこれは3Gプリンターと同じで電子信号からの再生であり、万能細胞ではない。

人間社会においては、コピーだけでなく万能細胞のような自己組織化できる要素が必ず必要である。私は常に当ブログでも主張しているように「教育訓練」と「勤労」の重要性について述べている。勉学、スポーツ、音楽・・・何でもそうだが、誰でも最初は素人である。最初は誰でも苦労する。しかし勉強や訓練をするうちに、何か「コツ」のようなものを掴む瞬間がある。その「コツ」こそが能力の「万能細胞」のようなものであり、そこから更に自己組織化が進んでいく。当然ながらこれを「万能細胞」とは呼べないので、今回は「能力の核」という仮称を使う。

社会や経済もそうである。何か「軌道に乗った」、あるいは何か「強い能力を持った」瞬間から好転するものである。上手くいくときは全てが上手くいく。しかし、ダメなときは何やってもダメになる。負のスパイラルの無限ループに陥ると人間と社会は崩壊する。それは「能力の核」がない、あるいは失ったからだと考える。

人間には無限の可能性があると言われる。それは人間には能力の元となる「能力の核」を生成する能力があり、そこから思考や学問に対する自己組織化、あるいは体力的、または技術的な自己組織化ができるからだと考える。

iPS細胞やSTAP細胞では、初期化するための「何らかの刺激」を加えるそうだ。一方、私の言う「能力の核」は、長期間にわたり様々な学習や訓練という「特別な刺激」によって形成されていると考えている。実際にプロのスポーツ選手やプロの音楽家は、何か心身に「核」あるいは「軸」のようなものを感じている。当然ながら「日々の積み重ね」が重要なのだが、そのうちに「道が見える」あるいは「何か方向性が見える」ということがある。これらに関して、当然ながら科学的、あるいは定量的な説明はできない。

設計とは何か? それは複製(コピペ)もあり、自己組織化させるのもある。というのが私の考えだ。

経済学においては、ケインズとハイエクの議論が有名である。もし共産主義が設計主義(合理主義)であり、自由主義が自己組織化を期待するものであれば、結論としては「どちらも間違っている」ということになる。もっとも自由主義者が「自己組織化」の意味を理解しているとは思えない。保守派の多くも設計主義(合理主義)を否定することが多いが、自己組織化の重要性について論じることは少ない。

「人間の可能性は無限大だ」と述べた。しかし社会システムの可能性は無限大ではない。どれだけ理想的なシステムを設計しても、駒である人間の能力がなければ成立しない。一方、自己組織化を強化した人間の集団をマクロ社会として絶大なパワーを有することができる。近現代の進化も、社会システムの発展ではなく科学技術の発展があって、そのあとに社会システムが追従する形になっている。

よく「ニワトリが先か、タマゴが先か」という議論とか、「構造が先か、材料が先か」という議論がある。例えば、最近の技術革新は「素材や材料開発」がベースになっているものが多い。つまり、既成の素材や材料をこねくり回しても、革新的な構造物はできないのである。よく部品や材料特性をよく知らずに設計された製品は思わぬ不具合を発生するものである。

結局は、社会システムあっての個人ではなく、個人の能力あっての社会ということになる。当然ながら安定した社会や社会インフラがなければ、個人の能力は養えない。つまり社会と個人はバランスを取るべきだということである。

しかしやっかいなのは、左翼にしても保守にしても、結局それぞれの利害関係を基軸に行動するケースが多いことである。何故なら、彼らの目的は誰かを「支援する」「応援する」あるいは「対立する」のが主目的になっていることが多いからである。それぞれの利益のために学者が利用されているように思える。最初は純粋な気持ちで活動家になっても、どこかの利益団体やプロパガンダ集団に取り込まれてしまう。結局のところ、学者だって政治家と同じようにパトロンがいるかいないかで、その言動や行動が制御されていることもある。つまり多くの活動家も、知らないうちに設計主義になるということである。

個人において、最も重要なことは真面目に「教育訓練」する。そして真面目に「勤労」すること。社会はそれができる環境インフラを整えること。どれだけ社会システムをあれこれ考えても利益組織に利用されるだけである。社会というマクロ機能を生かすためにはミクロの能力が絶対に必要である。

しかしこのテーマはあまりにも重い。これ以上考えると気が変になりそうだ。多くの読者も「この理系おじさん何いってるの?」 と思われても仕方がないかもしれない。

これ以上の議論については、また改めて別の機会に考えることにしよう。それまで、皆さんの意見コメントがあれば幸いです。



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母の日と親の思い
昨日はいわゆる「母の日}だった。日テレ-NEWS24では「お母さんにやさしい国」のランキング発表について報じていた。記事の抜粋すると。

「これはNGO団体の「セーブ・ザ・チルドレン」が世界各国の妊産婦の死亡率や、女性議員の数などを調査し、毎年「母の日」に合わせて発表しているもので、今年は178か国が対象。上位3か国はフィンランドなど手厚い福祉で知られる北欧の国々が名を連ね、日本は去年より順位がひとつ下がり32位だった。女性をとりまく教育や経済の環境はトップレベルとしたものの、国会に女性議員が少なく、「女性の声が政策に反映されにくい」と指摘した。」

このような何々ランキングというものは、たしかに一つの指標になるかもしれない。しかし注意が必要である。記事は以下に続く。

「下位10か国はいずれもアフリカの国々で、そのうちの大半が紛争や自然災害など「人道的な危機に直面している」として、支援の強化が必要だと訴えた。」

結局は「福祉国家の肯定」と「アフリカに支援が必要だ」ということが訴えたかったのかなあって感じる。

どこの国の母親も、子供に対して献身的になる。自己犠牲の精神も持っている。これは普遍的である。しかし子供は親に対しての思いは各国様々である。儒教思想の強い、中国や朝鮮半島では両親を大切にする。以前、朝鮮系の中国人の友人と話したことがあった。彼はこう言った「自分の子供はいくらでも増やせる」、しかし「自分の両親はそれぞれ一人しかいない」。だから自分の親を大切にしなければならないと。

私も学生の頃までは、同じように考えていた。しかし、あるとき私の父(すでに他界)がこう言ったのを思い出す。「親に恩返しする必要はない。」「自分の子供に同じようにしてやれば良い」。最初は、親父もカッコつけたこといっているなあと思った。しかし、実際に私も結婚して子の親になると、親父の言っていたことが少しずつ理解できるようになった。もちろん両親をないがしろにすべきとは言わない。しかし大切なことは子供たちの将来のことである。延々と代々、何かを受け継がれていくためには、親よりも子を大切にすることの方が重要であることに気付いた。

かつて日本では映画でも有名になった「姥捨て山」という事実があった。実際に現在のお年寄りの多くも「子や孫の面倒にはなりたくない」という精神が強い。残念なことに、東日本大震災後の仮設住宅で、それを理由に自殺した高齢者が多かった。一方で認知症になった高齢者は、一見ワガママになってしまうケースも多い。もちろん、それがすべてではない。特に若いころの努力された高齢者は認知症になっても「誇り」を失っていないケースが多い。

当然、現代の一般人からしたら「可哀そう」という心理が先行してしまうこともあるだろう。しかし国家や社会によってやり方は違う。だれそれが母親にやさしいとか子供にやさしいとか決められるものではない。母親自信も「母の日」なんて、それほど気にしていない。気にしすぎると「ヒガミ根性丸出し」に見えてしまい、みっともない。まあそう考えれば、日本がランキング32位だからどうこう考える必要はないであろう。

私の個人的な考えだが、「親への感謝の気持ち」というものは確かに大事だと思う。私が大学卒業して社会人になり、「初任給」の一部から使って両親に贈ったことがあった。そのとき珍しく親が感動していたのをよく覚えている。母の日、父の日なんかよりも大きな記念日だった。「親の思い」とはそういうものである。おカネとか贈り物ではなく「立派に成長してくれたこと」が何よりも嬉しいものなのである。

そして私も大人になり、結婚して子供を持った。私の子供はまだ小学生だが、将来大人になって自分に感謝されるより、本人自身の成功とその子供たちに心を寄せて欲しいと願うだろう。

そう、かつて私の父から言われた「親に恩返しする必要はない。」「自分の子供に同じようにしてやれば良い」と同じように。そして私も自分の子供に伝えたい。おそらく子供からは「何をカッコつけて」と言われるかもしれない。でもそういう親になりたい。そして、いつかその意味を分かってくれる日が来ればいいと。


新報道2001の平井文夫氏
今朝、何気に見たフジテレビ「新報道2001」が結構おもしろかった。基本的に私はテレビ報道番組は好きではないが、この番組は時々みている。まあ日曜の朝のヒマつぶしのようなものだった。

さて今回の番組のテーマは、韓国の旅客船沈没事故をはじめ様々な韓国の社会問題であった。後半には、STAP細胞と理化学研究所の問題もあった。今回の出演者は、自民党の山本一太議員、内閣官房参与の藤井聡氏、東海大の金慶珠さん等であった(他の出演者の名前は思い出せない)。いつもそうであるが、藤井聡氏のコメントは本当に説得力がある。しかし何故か、藤井氏のコメントのあとにメイン司会者の須田哲夫氏が「ちょっと難しい」という。彼はバカなのか?わざとそう言っているのか?また、東海大の金慶珠さんのコメントは結構ベラべラしゃべっているが結局は何いってるかよく分からない。一方、フジテレビ解説員の平井文夫氏のコメントは短いながらも納得するものがある。

不思議なことに、この方々のコメントは今回に限らず「いつも同じ感想」を私は抱く。それはどんなテーマになっても同じだ。今朝の番組の中で、藤井氏が縦軸「文化や伝統、民族性」といったものと横軸「構造やシステム」のいった解りやすい表現をした。それに対して金慶珠さんは、いつものように韓国を養護して日本の問題点にすり替えようとする。そしてそれに山本議員が反発するといった構図になっていた。

私は、藤井氏の考え方に共感する部分が多い。彼の文献や政策はすでに多く知られている。従ってここでは改めて詳細には述べない。むしろ私はフジテレビの解説員である平井文夫氏に注目している。とかくネット上では批判の多いフジテレビだが、彼のコメントは、くどくどとしたコメンテータと違って明瞭な発言をすることが多い。今朝のSTAP細胞についての彼のコメントは全く私と同じ考えであった。たしかに過去の彼のコメントに関しては様々な賛否両論あるとは思う。しかし少なくとも彼は論理的思考を持った人物であるように私には見える。

過去にも、同番組にて様々な政治家たちとのやりとりがあり、結構興味深いコメントをしている。例えば、猪瀬前東京知事に対して「東京は結構かもしれないが、地方は国しか助けられないではないか?」とか、民主党の蓮舫議員に対して「小沢さんは嫌いですか?」最近では自民党の石破幹事長に「河野談話は嘘 見直すべき」という・・・鋭いというか的を得ている。蓮舫さんへの質問も「好き嫌いなんて、一見バカバカしく思えるかもしれない」が結構的を得ている。また日本の核武装肯定としてのコメントもあったそうだ。

今までの彼のコメントを勝手に解析すると、決して従来型マスメディアのような左翼思想ではない。かといって強い保守思想とも思えない。私は、改めて平井文夫氏についてWikipediaで調べてみた。そこには彼の人物像として「ガーデニングが好き」「ビールが好き」そして好きなことばは「神は細部に宿る」だという。

私は一気に彼が好きになってしまった。誰かに「平井文夫さんは嫌いですか?」と聞かれたら私は迷わず「嫌いじゃないです」って答えますね。だって共感できる人は好きになり、共感できない人は好きになれないでしょ。それと同じように「金慶珠さんは嫌い」とか「日本は韓国が嫌い」とか・・・普通のことではないですか。それを何故に無理やり「仲良くしましょう」とか「交流しましょう」とかいうのであろう。そういう余計なことするから問題になる。

今朝の新報道2001で、山本議員が「日韓関係は重要」というのは政治家として仕方がない。しかし司会者の須田哲夫氏までもが「やはり日韓関係は大事です」なんてまとめ方するから「なんか変だなあ」ってなる。以前(4/25ブログ)の「交流は対立を生む」でも述べたが交流なんて無理してする必要はない。私は小学生になる自分の娘に「学校でイジメする嫌な子がいたら、無理して一緒にならなくてもよい」って言っている。そして娘は「パパ大好き」と言ってくれる。それで、いいではないですか?どうして、そんな基本的なことが理解できない人が大勢存在するのか不思議でならない。

そう好き嫌いがあるのは当然だ。嫌いな食べ物を無理して食べなくとも良い。嫌いな女性とは結婚しなくともよい。嫌な国家とは付き合わないか、距離を置く・・・これは当然のことだ。一方、愛する家族と一緒に暮らす。気の合う仲間と趣味をする。愛する国家とともに生きる。これも当然のことである。

そう平井文夫さんのコメントもすばらしいし。彼と一緒にガーデニングしながらビール飲んでみたい。



散逸構造と自己組織化
以前(4/27ブログ)、「エントロピーと社会学」では エントロピーと民族移動と拡散について社会学的に述べた。エントロピーは「でたらめさ」そして「拡散」という概念を持っている。一方、散逸構造とはエネルギーが散逸していく流れの中に自己組織化によって生まれる。イリヤ・プリゴジンの「散逸構造論」は有名である。

簡単な例でいえば、水が蒸発する → 上空で氷結する → 雪の結晶ができる → 地上に降雪させる。

この「雪の結晶」が、その自己組織化に該当する。個体- 液体- 気体 という水の相が温度や気圧という要素で状態図が作成される。また、鉄鋼材料の場合も温度と炭素量との関係がFe-C平衡状態図で示すことができる。ここで「焼入れ」呼ばれる熱処理では、マルテンサイトといわれる金属組織を「自己組織化」させているという表現ができる。それを更に「焼戻し」と呼ばれる工程を経て「強靭な鋼材部品」が製造されるのである。

こうした「自己組織化」という言葉は、経済学や社会学にも応用されることがある。前回は、エントロピーのように物質が拡散して「でたらめさ」を増大させることを、人類の移動と拡散に喩えた。人類の文明とは、ムラ社会、国家の形成といった「自己組織化」が発生したとも言える。古代文明が大河と関連している通り「水を中心とした社会」というのが基本になる。基本は農業が中心であった。中世、および現代においても、城下町、企業城下町といったように何かを中心(核)に街が形成される。その中心(核)が存在することは重要である。それは物質的なモノから精神的なものまで様々である。

それでは個人の「自己組織化」とはどういったものだろうか?思考や学習によって脳内などで起こる神経回路の構築も、自己組織化の一つと言われる。また、職業や訓練を通じて、体格や技能といったものが構築されるのも個人の自己組織化と言える。従って、教育と訓練が構築された個人の集団が、より強い社会を形成することができる。知識や技能は様々な分野に多様化しているほうが社会としての強靭さが進化する。

誰もが「真面目に勉強する」「真面目に働く」を否定したら社会は成立しない。また誰もが教育や訓練を受けられるという環境が不可欠である。その環境とは、自然環境も当然ながら重要であるが、社会の各種インフラが整備されていることも重要な条件である。

このように個人の自己組織化、社会的環境、そして中心(核)になるようなものがバランスよく存在することが重要である。そうしたことは少なくとも20年の長期スパンが必要である。教育訓練や社会の整備というものはどうしても時間がかかる。私の個人的なイメージであるが、20歳までに基礎学力と基礎体力と構築させる。そしてさらに20歳から40歳にかけて勤労における教育と訓練、さらには実践によって自己組織化が構築できる。さらに20年で個人の思想哲学が構築される・・・この時間軸や速度というものが重要な要素である。それを考慮しなければ逆に脆弱になってしまう。

社会や国家という自己組織化は、「一定の条件下」という前提が必要である。またそこには「条件の閉鎖性」というものがなければ自己組織化は成立しない。物質の場合は「材質」と「温度」「気圧」「ガス雰囲気」といった諸条件が閉鎖された空間でないと自己組織化は成立しない。例えば、鋼材の熱処理の場合に「穴の開いた電気炉」に常に空気や水が流れ込んでいたら目標とする安定した鋼材の金属組織が得られないのと同様である。

社会もそれは同じである。常に異民族が侵入する。常に異教徒が侵入する。しかも凄まじいスピードで・・・最悪の場合、社会が生んだ富を奪われたら社会の自己組織化は構築できない。一方、孤島や陸の孤島と言われる山岳地帯では、質素ながらもそれなりの社会の自己組織化は可能である。ガラパゴス諸島が独自の進化を遂げたことは、決して悪いことではない。安部総理のように「どこまでもオープンに」といっているが、それははっきり言って危険思想だ。

今まで通り、外部のものでも「良いものは受入れ」「悪いものや、合わないものは受け入れない」とすれば良いのである。当然、受け入れる場合には、その拡散速度というものを考慮しなければならない。

幸いにも日本は、2600年以上の長い年月をかけて自己組織化してきた。古代にはシナの仏教や稲作を導入したり、南方のサトイモやサツマイモも導入した。もちろん西洋の文化も導入した。しかし外部の文化を受け入れながらも自国の社会を守りつづけた。思想的には、八百万の神や天皇を中心(核)としながら。しかも、それは決して強烈な信仰心ではなく、ごく自然の中に溶け込んでいたことも大きな強みであろう。(戦前に天皇を現人神と祭ったのは長い日本の歴史ではごく一部のことである。)そうした歴史的背景の上に、近現代的な社会を構築したことは強固であるとともに、どこか脆弱性も持ち合わせている。

自己組織化、社会的環境、そして中心(核)となるもの、それらのバランスが悪いと社会はカオス状態になるだろう。つまり社会のエントロピーの増大(でたらめさ)のみになる。実際に、先に述べた「自己組織化のためのバランス」が崩れるとどうなるか?貧困や紛争の多い国々に見受けらるのは「教育訓練の不足」そして「各種インフラの不備」である。またそうした貧困やカオスの国々では「心の拠り所」を求め、極端な宗教に向かうことが多い。

また移民というのは「積極的移民」と「難民に近い移民」というものがある。いずれも「自己組織化のためのバランス」が崩れていたのが根底にあると考えられる。もちろん時間をかけて移民先の社会に溶け込む民族も多い。しかし社会的にも自己組織化ができない。あるいは自己組織化を拒否し、他国の富(資源、食料、技術)だけを奪い、世界中を彷徨い続ける民族も多いの現実である。そういう民族が「やっかいもの」扱いされるのは当然である。そこに「人権」という概念を持ち込むから話がややこしくなる。そういう人権のない民族には人権を与えてはならない。

まあ、このように考えると、日本と日本人がいかにすばらしい国家であり民族であるかが再認識できる。そして日本の保守思想というものが、しっかりとした根拠を持つことも重要である。


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エネルギー開発と研究者の使命
中国の海洋進出に伴い、関係各国とのトラブルが多発している。フィリピンによる中国漁船拿捕、ベトナムと中国との監視船の衝突も話題になっている。特にベトナムと中国の対立は海底油田の掘削が原因であり、簡単には解決されないであろう。また、先月のオバマ大統領のアジア歴訪とも関連し中国が対抗しているとも考えられる。

一方、欧州でもウクライナ情勢の不安定さが長期化される見通しが強い。したがってヨーロッパ各国は天然ガスのロシア依存を低下させる動きをとっている。英国ではアメリカでも話題になったシェールガスの活用推進を訴えている。

このように領土問題とエネルギー問題が重なると大きなトラブルになるリスクは高くなる。尖閣諸島の問題についても、「天然資源があるかも」ということが、そもそものトラブルのきっかけである。竹島問題も海洋資源が関係している。歴史問題なんてのは、政治的に有利になるようなカードでしかない。

しかし様々な科学者の意見はある。尖閣諸島の天然資源は大した量ではないとか、シェールガスは次世代エネルギーにならないとか主張もある。正直いって私も何が正しいのか分からない。エネルギー問題は各国とも重要問題なので政治的な世論操作がなされていると考える方が良いかもしれない。

歴史的に、エネルギーに恵まれた地域は狙われやすかった。実際にアジアにおける英国の殖民地になった地域はほとんどが資源地域である。現代は植民地から開放されているが、クウェートやブルネイに代表される石油国家は産業技術立国の方向へは向かわず福祉の充実した王国になるケースが多い。また大国、あるいは先進国で資源がある国は、国際的にも強い影響力を持つことができる。アメリカ、そしてロシアがその代表格である。しかし中国の場合は国土の広さの割りに資源は少ない。レアアースやレアメタルも人件費の安さや環境軽視によって輸出が増えただけである。彼らが資源開発にやっきになるのはそうした背景がある。そして、日本も仮に資源に恵まれた環境になれば強力な国家になるのは間違いない。実際の他国はそれを恐れている。

日本もエネルギー開発は大いに推進すべきである。しかし、どうしても政治に利用されてしまう。従って可能な限り極秘に開発する方が良い。学者というものは、とかくその名誉と予算確保のために自身の研究成果を発表したがる。しかし政治的に関連するエネルギーや軍事といった安全保障に関わる研究開発はいちいち発表する必要ない。当然、論文なんて不要だ。最近の科学技術の学者たちは、政治に疎い人間が多い。純粋な研究者ほど誰かに利用される。しかし、そういう国家感を持った研究者がもっと現れてもいいのではないだろうか?少なくとも戦前の研究者たちはそういう国家感も持っていた。現代の技術研究者は、当時の学者たちを見習うべきである。


自己犠牲と血縁選択性
生物学的、あるいは遺伝学的に「自己犠牲」や「血縁選択性」について議論されることがある。それをヒトに当てはめると優生学の悪影響を危惧し、タブー視されることが多い。しかし学術的な事実を把握することは重要なことである。それを避けては社会学は成立しないというのが私の主張である。今回は、あえてその「自己犠牲」や「血縁選択性」について論じたい。

さて最近、韓国船沈没の詳細情報が明らかになりつつある。よくネット上でも話題になっているが、「職務を全うせずわれ先と逃げ出した船長と関係者」とか「責任を擦り合う関係者」とか「嘘ばかりの情報」とか。昨日のニュースでは「行方不明者の家族の待機場での盗難事件」なんてのもあった。日本人には理解しがたい内容ばかりである。あるニュースのコメントでは、そもそも韓国や中国は「自己犠牲の精神がない」とか「職務を全うする精神がない」の主張があった。国民性や個人の特徴というのは、こうした大きな事件や自己で表面化するものである。

一方、映画でも有名になったタイタニック号沈没の際の「職務を全うする関係者」の姿は多くの人を感動させた(事実関係は良く知らないが)。またイエスキリストが全ての罪を十字架に背負って、ゴルゴダの丘に向かう姿は、まさしく「自己犠牲の精神」であると言われている。日本でも「自己犠牲の精神」が表れたエピソードは数多い。「神風特攻隊」もまさしく自己犠牲である。特攻と同列視するべきでないとの主張が多い「イスラム教徒の自爆テロ」もある意味で「自己犠牲」である。こうした「自己犠牲」は社会的な圧力も関係していると考える。しかし東日本大震災時の多くの献身的なサポートも存在した。つまり社会的な圧力だけでは説明できない何かがある。

たしかに中国や韓国は社会として、あるいは個人として「自己犠牲の精神」は日本人より低いかもしれない。「自己犠牲なんて、ただのお人よし」という考えも根強いのは確かである。一方いわゆる「血縁選択性」は日本より強いように思える。それは家族関係だけでなく親族関係にも影響している。つまり血縁関係者を選択して特別な扱いをすることが多いこと。しかし興味深いのは中国人民も韓国国民も表面的には愛国精神を示しているが、実は内心「全く国家を信用していない」。その証拠に、海外逃亡や国籍離脱者はあとが絶えない。つまり国家感は希薄だが、血縁関係は重視する。こうした特徴は今も昔も変わらない。(今回は、それが良いか悪いかという議論は、あえてここではしない。)

ここでは生物学的、または社会学的に考察したい。多くの生物は利己的な子孫繁栄のための行動をとる。しかし昆虫や動物では社会性をもって利己的行動を抑制することもある。例えば、ハチやアリなどの社会性のある昆虫は、その集団の中に女王、働きアリなどの労働する階級などがある。働きバチは子孫を残すことを放棄して女王バチに仕える。まさしく「自己犠牲」の行動である。考え方によっては、それも同族の子孫を確実に残すための利己的行動であるという学者もいる。たしかに、ハチやアリと同様に同じコロニー出身かどうかを判定して行動する昆虫も存在する。

人間社会においても、親が子を守ることは「自己犠牲」の一種と考えられている。血縁者でない配偶者に対しては少し複雑である。一般的に配偶者を大切する人ほど親戚、同族は重視しない。一方、親戚、同族を重視する人ほど配偶者は重視しない。現代日本の場合、その後者になると夫婦関係は破綻するケースが多い。詳細なデータはないが、日本の場合は親子関係における子供への愛情が強いと思われる。たしかに幼児虐待も存在するが、それは親の過労や精神不安定によるものと考える。また歴史上、高貴な家柄ほど、子供は生母から引き離されることが多かった。そして子供は乳母を慕うことが多かったが、生母の愛情は普遍であったといわれている。

日本の場合は、親戚、同族関係での協力は比較的弱いように思える。親戚関係に関しては、協力というよりむしろ対立することの方が多い。歴史的に見ても、皇族同士の争い、藤原氏同士の争い、源氏同士の争い、平家同士の争いは多く見受けられる。平安時代に発生した「保元の乱」がその代表的である。その他、日本では数々の戦で同族同士の争いは発生していた。結果として、これらの有力一族が根絶やしされることはなかった。おそらく「九族皆殺し」の伝統を持つ中国人や韓国人には、「保元の乱」は理解することはできないことであろう。日本では戦国時代ですら、信長の天下布武、秀吉の天下統一という価値観があった。そして江戸の天下泰平とかいう言葉にも示されるように、常に国家安泰ということを是としていた。大義とはいえ、権力者は一般民衆、そして国家感というものを持っている。一方、中国韓国では歴史的にも時の権力者は庶民の暮らしを深く考えたり、国家感は薄いと言える。

このように日本人と中国、韓国人の違いは、歴史的あるいは文化的違いによると言えるかもしれない。しかし、私は少し違った考えも持っている。それは、いずれも社会的に安定するための「生物学的な遺伝の違い」がベースにあると考えている。(当然ながら「優性学」とは切り離して考えるべきである。)たしかに、儒教の影響とか教育の違いが論じられる。しかし長い歴史を見ても日中韓の違いのパターンはいつも変わらない。例えば、福沢諭吉の脱亜論を発表した時点(1885年)では、中国、韓国とも現在のような反日教育は全くしていない。従って教育とは基本的には関係ない。「・・・・其人種の由來を殊にするか・・・」と福沢諭吉は述べているが、私はその通りだと考えている。

ここからは私の勝手な推測である。最近、研究が進んでいる遺伝子学、特にY染色体ハプログループの解析では様々なタイプに分かられることが判明している。その中で、古い遺伝子と呼ばれるA-Hくらいまでは「自己犠牲が強く」、新しい遺伝子と言われるI-Tは「血縁選択性が強い」ように思えてならない。(何度も言うようだが、どちらが良い悪いという議論はしない。)そうした遺伝子の多数派が、その国の文化と社会を形成していると考える。

そしてY染色体が関係ない女性の場合は、「自己犠牲」は子に対してが基本であり、配偶者に対しても生まれる。しかし親戚、同族に対する「自己犠牲」、または国家に対する「自己犠牲」が弱いの世界共通である。違いがあるとしたら「嫉妬心」である。これは遺伝とは関係なく社会的立場が影響していると考えている。

こういう議論をすると、「排他的」だとか「優生学の悪用」だとか非難される危険性がある。しかし社会と遺伝というのは必ず関係している。それを素直に受け入れることも重要である。







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経済政策と潜在供給能力
内閣府のデータによると2012年のGDP(国内総生産)は約470兆円とのこと。うち家計消費は約270兆、純輸出が約50兆、公的資本形成(公共投資)は約22兆、設備投資が10兆、住宅が13兆となっている。かつてGDPは500兆を超えていたが、公共投資、設備投資、そして住宅が下降を続けてきたことが大きく効いている。

現在、政府や地方の負債は総額1000兆円超と言われるが、日本国民の個人の金融資産が1500兆円と言われている。先般、財務省が50年後に「国の借金が1京円」になるという発表をしていた。はっきりいって、バカバカしいので私はあまりコメントしたくない。こういう報道は完全に財務省の政治的なコメントであり、「国家が財政破綻することは絶対にありません」という政治的反論を同時に報道しなければ「政治的中立を損なう」と抗議されるべきである(W)。

さて、ここで重要なことは、現在のように「カネ回りが悪い事」に対して、どうやって流動化させるかが問題である。先ず、どこかでカネが詰まっているという議論がある。それを何とか流動化させるという考え方である。

1.大企業の内部留保が250兆円ある?
2.投資先がなく、仕方なく国債が購入されている。
3.高齢者の金融資産が多い
4.個人のタンス預金 30兆?が眠っている。

タンス預金に関しては、たしかに存在するであろうが、現金回収されない理論値なので実際にはもっと少ないであろう。またその一割が流通したとして、わずか3兆円であり規模としては小さすぎる。しかし高齢者全体としての金融資産自体は非常に大きい。個人金融資産の40-60%は高齢者と言われている。詳細データは持っていないが、おそらく保険、有価証券などがあると推定される。政府の方針である「今年度の年金減額」「年金支給年齢引上げ」「医療費負担率増」さらに「消費税増税」は高齢者イジメであるとの論調もある。しかし本当にそうであろうか? 先ず年金はタイムラグこそはあるが物価(+消費税)で年次スライドする。また有価証券等はアベノミクスの影響で既に20-40%程度は上昇している。高齢者もそろそろ資産を切り崩そうと考えてもおかしくない。私は結構期待できると考えている。

あとは、やはり企業の内部留保250兆円が大きい。また投資先がなく国債を購入というのも問題である。しかしながら、デフレ下で投資が進まないのは当然のことであり、諸悪の根源がデフレであることは間違いない。あと詳細データは確認できないが、企業の福利厚生予算(互助会、社内組合など)が活用されずに塩漬け状態になっていることが多い。そもそも企業の福利厚生費は、非課税対象なので勝手に膨れ上がっている。最近では金額が大きくなり過ぎると公認会計監査で指摘されることも多い。また町内会やPTAでも予算が余っていることが多い。これも企業と同様に福利厚生が団体として十分に活用できない社会的背景による。これは年金基金や健康保険組合とは対照的な現象である。企業や各種団体の福利厚生に対する非課税枠を縮小すべきである。

デフレから脱却し景気を良くするためには、ケインズ的な公共投資を増やすこと。この方法はカネ回りを良くする手早い方法である。先ほどGDP比の公共投資22兆と述べたが20年前は40兆であったので減らし続けたのもデフレの要因と言える。公共投資は増やすべきだ。

ここで消費税をどのように考えるかが議論の分かれ目になる。やはりGDPに占める家計消費(270兆円)は大きい。 消費が拡大して、更に税率あがれば大幅に税収が上がる。たしかに消費税増税だけでは景気を減速させる。1997年の橋本政権時に消費税5%にした際には景気は急速に減速した。同時に緊縮財政や金融政策により、バブル崩壊後のデフレを促進させた影響は大きい。

しかし今回のアベノミクスは少し異なる。日銀の大規模な金融緩和と政府の財政政策はデフレを抑制する強い効果がある。最近の景気回復はその影響を間違いなく受けている。そこで4月からの消費税引上げがあった。たしかに「デフレからの脱却」に対しては消費増税は絶対にマイナス効果である。

金融量的緩和+財政出動→ 期待インフレ率 → 金融の移動と拡散 → 財政出動の流れと拡散

問題はそれぞれの影響スピードおよびマインドの動きである。どのような世界でも速度は重要な要素である。移動、量、拡散スピードはそれぞれ異なる。一番時間が掛るのは人的資源の教育訓練である。その他エネルギーや資源の安定確保ができるかも課題である。それぞれの分野で生産計画とバランスシートをみなければ細かく議論はできない。せっかく需要が拡大しても供給能力が追いつかないのは勿体ない話である。従って、業種によってはボトルネック、あるいは大きな歪が生まれることは避けられないであろう。結局、量と速度が制限されれば、すべてがその最低スピードと最低量に合わせなければならない。

もう一つの消費マインドについてである。消費マインドは非常に複雑である。デフレ脱却のマインドは間違いなく広がっている。それと同時に消費税増税の消費へのマインドもある。それぞれのマインドがどのような速度で展開されるかが重要である。消費者にとって、光熱費や日用品は消費税が上がっても必ず消費する。贅沢品(高級ブランド品、高級食材等)に対してどれだけの購入意欲があるかである。長らく続いたデフレのせいか、安く粗悪な商品に騙され続けた消費者は、目利きレベルが向上している。特に観光地では、高価でも良いモノは売れるが、安価でも粗悪なものは売れない。あるいは欲しいモノは高くても購入するが、要らないモノは安くても購入しない。当然といえば当然の現象である。

もちろん企業努力もある。様々な商品開発は進んでいる。また消費税増税前にできるだけ割引率を低くして、増税後に割引率を高くする。したがって増税による割高感という消費者マインドを制御している。昨年、楽天の優勝セールスで77%割引とか言いながら、元値を70%引上げて問題になったこともあった。たしかにそれは極端な例ではあったが、多かれ少なかれスーパーは同様のことはやっている。

また政府のやり方もある意味で上手い。いずれ10%まで消費税を上げるという情報を社会に伝えているので、前倒しで購入したいという消費者意欲を刺激する。しかし家電に代表されるように、同一製品ならば時間が経つにつれて価格は低下する製品も多い。実際に家電で10月にモデルチェンジのときに旧モデルを購入すると3-4割引きというのが当たり前になる。そうなると消費税の利率が吹っ飛んでしまう。

消費者にとって本当に重要なことは「欲しい時が買い時」ということである。100歳になっても「趣味は貯金です」という個人の倹約精神(きんさん、ぎんさんが懐かしい)は個人の自由であるが、インフレにも関わらず「カネはあればある程良い」とかいっている法人や各種団体は困った存在である。

今後も消費税の影響ができるだけ少なくなるような対策を継続する必要がある。今まで、あまりにもデフレ圧力が強かったために継続対策しないと再びデフレスパイラルに陥る。一方、現代の先進国でハイパーインフレになる可能性は極めて低い。仮に将来、比較的高いインフレになっても政策金利、あるいは金融引き締めである程度は調整可能である。

私の個人的な考えだが、消費税増税に関してはそれほど心配していない。ゆっくりとスピード調整すればマクロ経済としては成立する。それよりも重要なことは、潜在的な供給能力(特に人的資源の教育訓練)を常に維持することである。どれだけマクロ的な金融政策しても、政府の財政出動しても、潜在的な供給能力がなければすべてが無意味になる。


人手不足
昨日の毎日新聞のニュースで「景気回復で奪い合い 時給1375円も求人難」というのがあった。各業種でパート、バイトなどでも人材が不足しているとのこと。たしかに時給を上げて、それに応じる人材もいるかもしれないがパートやバイトの場合は別の問題も多い。

1.適正 :適正な能力、そして向き不向きというものはある。

2.時間帯 :主婦や学生のパートやバイトの場合は、働ける時間帯が重要であり、可能な時間は皆同じである。

3.勤務地 :特に主婦のパートの場合は、遠方だと困難であることが多い。

まず、適正について「簡単な仕事です」と求人広告に書かれている仕事程キツイものはない。そういうアンマッチが以前として多いこと。そしてノウハウを持つ即戦力が少ないことである。毎日新聞の記事では「非正規では定着率が低くなり、ノウハウが蓄積されないという反省があった」とあるが、今頃になって何言っているのだろう。大体、パートやバイトの仕事だってマニュアルだけ見て直ぐに出来る仕事なんて存在しない。次に時間帯と勤務地だが、これは特に主婦にとっては重要だ。シフト制の場合、主婦が勤務できない時間帯は大体決まっている。まあそもそも主婦にすべてを期待する側が間違っている。

ここで重要な留意点がある。経営者、および労働者には大きく2種類のタイプに分かられる。一つは悪い例で、経営者が一発詐欺商法で、次々に仕事を変える不届き業者。そして何の実績を持たないまま次々に転職を繰り返す労働者。まあこういう経営者や労働者は論外である。

一方、真面目な経営者、そして真面目な労働者という人たちが存在する。それは当然ながら、すばらしいことなのだが、正直者が必要以上に苦労するケースがある。「何かを始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しい」という現実があるからだ。経営者は様々な権限もあるが同時に大きな責任がある。取引先、顧客、従業員・・・。それを考えると簡単に終わらすことはできない。場合によっては数年かけて計画的に終わらさなければならない。

ベテラン従業員も、なかなか辞めるに辞められない状況に陥ることがある。40歳くらいまでで景気が良ければ、他にも就職先があるであろう。しかし45歳過ぎると難しい。結局、選択の余地がなく現行のハードな仕事を続けなければならなくなる。若者を求人しても、そういう経営者や先輩を見て将来が不安になり辞めていくケースも多いという。従って、世代交代も技術の継承もできない。そういう悪循環になっている。

どうすれば解決するか? 先に述べたように賃金アップだけでは不十分である。当然ながら外国人の単純労働者受入すべきではない。また、最近よく主張されるのが技能資格の緩和がある。受験資格の年齢引下くらいは良いかもしれないが、
研修期間の短縮や技能レベルの低下につながるような規制緩和は社会に対するリスクは高い。

以前、当ブログ「移民政策」で述べた内容がやはり効果的である。従来からの私の主張である高校を義務教育化して、特に「土木建築分野」「医療介護分野」の職業訓練を必須として実習させる。一般サービス業に関しては、国家の介入すべきではない。ただし過労や労働基準違反は取り締まるべきである。しかし公共事業を推進する、または医療介護については国家が全面的にバックアップして人材育成をすべきである。国家の社会基盤である各種インフラ整備や医療介護の整備について、国家が全面に立つことは民業圧迫とは関係のない次元の問題である。

人材育成にはどうしても時間がかかる。景気回復しても、そのスピードは簡単に追いつくことない。そして、それが完全なボトルネックになる。景気の動向に左右されず人材育成するには義務教育での職業訓練は欠かせない。


テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

子供の日の祈り
「子供の日」は、かつては「端午の節句」といわれた。その目的は「男子の健やかな成長を祈願する」という。その「端午」という言葉は「節目であり、始まり」という意味があるそうだ。旧歴でいうと現在の6月になる。その由来は様々な説がある。農業との関係も深いようだ。いずれにせよ「子供の健やかな成長を祈願する」というのは今も昔も共通の理念なので解りやすい。

現代では、5月5日を含むゴールデンウィークの時期がちょうど「田植え」「野菜植え」の時期(主に関東、関西、中部地域)と重なる。かつては田植えは6月が多かったが完全に早まっている。結果的に、季節が旧歴の「端午の節句」の田植えと同じになっている。一方、新嘗祭(現11/23 勤労感謝の日)は収穫に感謝する日であるが、完全に時期が後ろにずれている。現在では米の品種によっては8月後半には収穫できる。

そうした「祈り」と同時に、田植えや収穫といった節目の作業に対する「技術の継承」が重要である。農作業では、「日当たり」「風通し」「水分」そして「土壌」の調整がそれぞれの作物によって異なる。作物によっては連作障害(同じ場所で繰返し育てると生育障害がある)を考慮しなければならない。そうした知識と実践がなければ農業はできない。こうした作業は実際にやってみなければ身に付かない。農業経験者ならよく解る話である。

特に生育速度は、植物(穀物、野菜)、動物(家畜、魚介類)の種類によって異なる。例えば、ジャガイモは100日程度で収穫できるが、長いもは180日程度かかる。また家畜に関しても、豚は数カ月で成長するし多出産である。しかし牛は生育に数年かかるし、出産は豚のように簡単ではない。大抵はその生育日数と関連経費で単価が決まるといっても過言でない。そうした全体的な計画とそれぞれ特性に合した対応が必要になる。

人間だって、同じホモサピエンスといっても多種多様な人間が存在する。生まれながらのポテンシャルにも違いはある。しかし、その後の成長速度、環境対応は人それぞれ違う。特に子供について、15歳頃までは共通した義務教育を受けることには「国家が基本的なインフラ整備するのと同様」に重要である。しかし15歳以降は、多種多様な人間へと育っていくべきである。なにも全員が普通科高校進学する必要はない。つまり新卒全員の求職条件が「一般事務希望」では世の中は成り立たない。事務職だけ多くても、モノやサービスは世の中に提供できない。

現代社会は間違いなく多様化社会になっている。そのためには多様化した人材が社会には必要である。特に実務ができるかが何よりも重要である。先ほど「技術の伝承」ということを述べたが、教育訓練では学科と実技が両方なければ成立しない。とかく最近では実技を軽視する風潮があるのは本当に残念である。海外でも、特に中国や韓国では実技は軽視されて学科だけが重視される。また欧州ですらエンジニアよりもドクターの方が尊敬されることが多い。

私は、実技を軽視する思想が大嫌いである。おそらく彼らは「実技は奴隷、あるいは身分が低い者の仕事である」と考えているからだ。また「管理の強化」して「技術をマニュアル化」すれば会社は良くなるような幻想を持っている人も多い。古来、日本では実技と経験が重視されていた。すべての職業(犯罪者のぞく)に尊敬の念を持つ民族であった。それが朱子学をはじめとして海外の歪んだ思想に侵されてしまった。そういう日本人が依然として多いのは本当に残念である。

私が自分の子供に何かを教えるときには少し思想的なことを含めることが多い。本来は一般企業などでも、そうした思想信条を伝えたいと思うこともある。しかし一般企業では宗教的、あるいは思想信条を切り離すことが暗黙のルールになっている。それは日本政府の「政教分離の原則」に対する解釈に近いものがある。

しかし私は断言する。技術の伝承、および教育訓練には「思想信条」が不可欠である。そして、それは「端午の節句」や「新嘗祭」で行われるような神への「祈り」の精神がないと成立しない。当然ながら、一般庶民としては神への「祈り」は素朴なもので十分だ。何もそのために大きな団体を作る必要もない。それは普段の生活で「いただきます」「ごちそうさまでした」そして「ありがとうございます」と言えるように簡単な「祈り」を捧げられればそれで十分である。

どれだけ科学技術が進歩しても国民の「思想信条」そして「祈り」がなければ国家の真の発展はありえない。



軍隊の使命は勝つことである。
今回は改めて、戦争についての思想を考える。かつて日本は真面目な戦争で敗戦した。明治から昭和にかけて、日本の帝国陸海軍は以下のような思想を持っていた。

①国際法を遵守する
②民間人を殺傷しない。
③深追いしない。
④皆殺しはしない
⑤どこかで講和、および和平する。

ちょっと対外的には美しすぎるし優しすぎる。さらに現在でも自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリストなど意味不明なものがある。実際の戦争ではネガティブもポジティブもない。しかし、これが日本人的な戦の思想であり、武士道が根底にある。戦国時代の日本でも敵方、およびその住民を虐殺することはなかった。源平合戦で壇ノ浦の合戦でも、船の漕ぎ手に弓引いて「義経、卑怯者」といわれたくらいだ。しかし、これは国際戦争の場合は通用しない。情けは仇になるだけである。いまだに日本の左翼思想家はそのことを理解していない。

例えば、日露戦争での奉天会戦での帝国陸軍のようにロシア軍を深追いしなかったこと。真珠湾攻撃では、計画された三度目の攻撃を海軍は実施しなかったこと。西洋人や中国人からすれば、中途半端な攻撃に見える。当時も現在も、日本は国際法を遵守すること、そして深追いしないことを最優先にしてきた。また武士道的な精神も強かった。にもかかわらず、にもかかわらずである。現代まで捏造された南京大虐殺や捏造された従軍慰安婦の問題で日本は追及される。さらに原爆投下まで肯定される。これは「歴史の皮肉」である。

これを仮に、かつての西洋人やシナ人(朝鮮人)のような行動していたらどうなったであろう。これこそ究極の逆説の歴史である。例えば、南京大虐殺のようなことを日本が本当に実施したとしよう。つまり当時のシナ人の反日集団30万人をすべて本当に虐殺する。そうすれば現代のような反日は逆になかったかもしれない。つまり抵抗勢力を一掃することは当時のシナ人、朝鮮人、そして欧米人にとっては普通のことだからである。そして残った人々は、手のひら返したように強いものに追従するというのが彼らの歴史であり常識なのである。

また従軍慰安婦のような戦地追軍売春婦でなく、本当の性奴隷として20万人強制連行し強姦したらどうなったであろう。おそらく、かつての南米のように混血児が20万人以上生まれ、既成事実として誰も文句言えない状況に陥るように思える。実際の南米で西洋人に強姦されなかった現地女性は、「西洋人に強姦されていたら子供の身分と生活が保証されたのに」という強姦されなかったことを悔やんでいるという悲しすぎる現実があった。

つまり、かつての戦争とは中途半端なことやっちゃ負けだったのである。勝った者が正義なのである。実際に、アヘン戦争後の香港、広東地域のシナ人は英国人の奴隷そのものであった。麻薬であるアヘンをシナ人に売りさばいて、多くのシナ人を廃人にして、挙句の果てに軍事攻撃して香港を占領したのである。史上稀にみるイギリス人の蛮行である。しかしイギリスに完敗しているのでシナ人にとってみれば「イギリス様」なのである。現代でもシナ人は然程イギリス人に文句言わない。つまり「下僕はご主人様に仕えるのが当然」という感覚に染まっていたのである。現在でも中国本土のシナ人は香港人を「イギリスのイヌ」といって軽蔑している。一方、香港人は本土中国人を文明後進国としてバカにしている。実はこうした感覚は何も中国、韓国だけではない。現代の一部の日本人もそうである。「アメリカ様が言っている」「アメリカ様が怒っている」という感じで。そんなにアメリカ人が気になるなら、さっさと渡米してアメリカの奴隷になり「ご主人様」に仕えれば良いのである。そして「ご主人様にぶってもらえばよいのだ」

そして、シナや朝鮮(朝鮮は戦勝国ではない)は敗者に対しても冷酷だ。「日本がすべて悪い」これはシナ人、韓国人だけでなく。一部の日本人ですら主張するのである。逆に日本が大戦で大勝利していれば、仮に大虐殺や性奴隷が本当にあったとしても後に責任を追及されることはなかったであろう。勝てば官軍、すべて許される。結局、南京大虐殺があったかなかったか?または従軍慰安婦は強制だったかどうか?という議論以前に「敗戦国に全部責任なすりつけろ」ということが彼らの常識なのである。

従って「軍隊の最大の使命は勝つこと」であることは間違いない。将来、もし戦争が発生した場合には「絶対に勝つ」という体制を整えるべきである。一旦、戦争が始まれば情けは愛国心のある日本人にだけで十分である。敵や海外の反日分子はもちろんのこと、日本国内の反日分子に対しては人間と思ってはならない。「ケモノ」扱いでよい。そして徹底的に弾圧すること。国際戦争の場合は、敵に情けを感じた時点で負けである。それくらいの精神でなければ国際的な戦争には勝てない。




政治的中立
憲法記念日ということで、昨日に続き憲法について考えたい。毎年5月3日は各地で憲法に関する集会が行われている。しかし自治体の集会に対する「後援」承認がされないというケースが増えているという。理由が自治体の「政治的中立性を損なう恐れ」という。今朝の某テレビ局でも紹介していた。「後援」承認されなかった集会の関係者は強い不満をあらわにしていた。彼らは、安部政権の集団的自衛権容認への動きに関係あるのでは?との声もあった。しかし政府が自治体にそうした圧力をかけることはありえない。実際には自治体は各地域で反対意見や抗議に配慮したのが事実のようだ。当然ながら、各自治体は集会そのものを否定したわけではない。はっきりいって、このニュース自体は大した話ではない。しかしテレビでもネットの一部でも、あたかも集会関係者が被害者になったようなアピールをしたり、中には護憲と改憲を同列にすること自体がけしからんとの護憲派の強い主張も見受けられた。

私は今回の件で「今までの自治体は政治的中立性を全く考慮していなかった」ということを改めて認識する機会となった。おそらくテレビや集会の関係者は、改憲の勢力拡大を危惧することをアピールをしたかったと考える。しかしこれは護憲派にとっては完全な裏目になりそうだ。これを見た改憲派や自主憲法制定支持派は「なるほど」と言っての勢いを増すであろう。つまり今後も自治体に対してこの種の抗議はすると考えられる。当然、改憲派の集会も各自治体の後援承認を得ることができないであろう。しかし、改憲派は目的はフェアな議論をさせることにある。当然、テレビをはじめマスメディアだって「政治的中立性」が求められる組織であり、マスメディアに対する風当たりも益々強くなるであろう。そして何よりも教育現場にも影響するであろう。今後、これらの影響がどうなるか興味深い。

今までの護憲派は、大手マスメディアを使った一方的な世論操作や一方的な集会等を実施してきた。また教育現場においても、護憲思想のみならず反日左翼思想を子供たちに一方的に植え付けてきた。彼らは、間違いなく「公共の電波」「公共後援の集会」そして「公共の教育機関」等において「政治的中立性」を損なう行動をとってきたといえる。最近になって多くの国民はそれに気付いたのである。もっとも護憲派というのは、改憲派や自主憲法制定派とまともにディベートしても勝ち目は無い。彼らの唯一の手法が公共の何かを利用して国民をマインドコントロールすることしかなかったのである。たとえ護憲派がネット社会に進出しても、ブログやツイッターでボコボコにされているのをよく目にする。結局、社会において護憲派が完全に衰退し発言権が低下するのは、もう時間の問題である。

従って、彼らはもはや敵ではない。彼らはすでに死んでいる。これからの議論は、改憲派、および自主憲法制定派の中で十分な議論を進めることである。実際に、改憲派、自主憲法制定派の中にも様々な意見がある。特にその進め方である。当然、すぐに憲法改正や自主憲法制定など不可能である。従って、これまで通りに「憲法解釈を積み重ねる」ことで対応するのは理解できる。しかしこの議論をする上で96条の「国民の過半数」が本当に必要なのか、適切なのかという議論を是非してほしい。私の主張は前回ブログで述べたように「国民過半数の要件を廃止せよ」である。

理由は、国民には大きな責任はとれない。また国民が大きな責任をとるべきではないからである。世論というのは、時代の空気、教育(特に偏向教育)、あるいはマスコミ報道(特に偏向報道)に左右されやすい。(だからそれらには「政治的中立性」は必要なのである。)それは首相公選制でも同じことが言える。かつて私も橋下大阪市長のように「大統領制のように首相公選制の方が良いのでは?」と考える時期もあった。しかし直接選挙というのは、同時に国民の責任も重いということを意味する。そういう選挙の重さを国民に理解してもらうことは理解できるが、それで良い社会が形成されるのかどうかは甚だ疑問である。

世論というものは実に恐ろしい。かつての戦争だって国民世論と無関係ではなかった。日清戦争直後のロシア、フランス、ドイツの三国干渉にて国民世論が「ロシア討つべし」が大勢占めていた。そして、実際にそれが日露戦争開始を後押していた。第二次大戦時にしても「日米開戦やむなし」という国民世論があり、それが政府を後押ししたことも事実である。いずれも国民世論と関係していた。残念なことに、今も昔も政治家は勝手であり「国民世論」を武器にする。あるいは国民世論を曲解して「虚構の大義名分」を作り上げ、都合のよい政策を打ち上げることだってある。

結局、国民を御輿に担ぎ政策を行うことが、いかに危険かということを近現代史は教えてくれる。もし第二次大戦の終戦時に、昭和天皇の御聖断がなく、国民世論の大勢を占めていた「一億総玉砕も覚悟」に従って実際に国民に死んでもらう・・・そんなことが許されるのか? 天皇陛下という存在があったからこそ日本の将来に可能性が残されたのである。本当に戦争から平和を学ぶのであれば、こうした国民世論と国民の責任というもの考えなければならない。


つまり「1.世論の著しい偏向を防ぐ」「2.個人の思想信条の多様性を認める」「3.国家が世論に簡単に左右されないシステム」が重要になる。そのためには以下の要件が必要である。

1.公共に関わるものは「政治的中立」を維持する: 特に公共電波での報道、および公共の教育

2.個人の自由度を高める: 各種団体と個人の思想信条を切り離すこと。

3.憲法改正の国民投票要件を廃止する。そして首相公選制は絶対に認めない。


これらは近現代史からの教訓である。「政治的中立」に関しては、もしろ今までが異常だった。日本の核武装論にしても、憲法九条改正にしても「議題にすること」すら護憲派は拒絶していたのである。これは思想信条の自由の侵害している以外の何ものでもない。あるいは護憲派の中にはディベートすれば負けるのが最初から解っていた確信犯もいたのかもしれない。それに多くの国民が踊らされた可能性が極めて高い。従って上記の2に関して、各種団体への個人の参加義務が存在しないこと、また個人の脱退権利があることを「思想信条の自由」の名の基に法的規制をすることが効果的であろう。つまり汚染された団体から善良な国民を救出することも重要なことである。そして上記3については昨日のブログで述べた通りである。

テーマ:国家論・憲法総論 - ジャンル:政治・経済

憲法改正「国民過半数の要件」を廃止せよ
明日、5月3日は憲法記念日である。何が記念なのかよく分からない。 現在でも憲法改正、または自主憲法制定など様々な議論がある。しかし今のままでは、どちらも不可能である。なぜなら個々の憲法改正案件でいちいち国民の過半数+衆参両議院の2/3なんて不可能だからである。そもそも「憲法改正するな」という憲法なのである。現在のような憲法解釈を永遠に続けることも限界がある。本当に憲法改正したいなら、強引に変えてしまうか、根気強い戦略が必要である。

私は基本的に自主憲法制定論に賛成である。そもそも現行憲法に法的根拠はない。占領下に押し付けられた憲法であることは間違いない。様々なこじつけで正当性を主張してもやはり無理がある。従って、ゼロから見直すことに賛成である。すでに実質的な有効期限?あるいは賞味期限?は過ぎている。もともと自民党は憲法改正を党是としていた。共産党は当初は新憲法に反対していたし特に9条にも反対であった。しかし、いつのまにか護憲政党になり、社民党とともの護憲勢力である。結局は党存続のために世論に迎合したのである。今でも護憲思想は国民にも根強い。それが一番の問題点である。

現在、国会議員の2/3賛成条項を1/2に緩和するというのが自民党案である。しかし私はそれに反対である。何故なら、それは諸刃の剣だからである。ポピュリズムだけ憲法が改正されたら社会が混乱するだけになる。むしろ国会議員2/3条項はそのまま(大日本帝国憲法でも2/3だった)にする。ただし「国民過半数の要件」を廃止する。これが私の主張である。

私は安部首相が述べた「国民が過半数であっても、国会議員2/3で憲法改正できないのは・・・」という考えには反対である。そもそも国民を「御輿」に担ぐものではないと思っている。こういう主張は何も安部首相だけではない。多くの国会議員や憲法専門家までも述べている。私は民主主義について全面否定しないが、国民主権はやりすぎである。憲法のようなものは国民には決定できない。

所詮、民主主義だって「国民のワガママ」である。しかしワガママを聞いてあげる必要はある。だから私は民主主義を全面否定しないと言っている。しかし憲法のような社会の基本となるものを国民のワガママ、あるいは外圧に委ねることはあってはならない。国民主権なんて、ただの幻想である。まあこういう意見を公にしただけで、国民は反発するであろう。だから「ワガママ」なのである。更に国会議員がそんな発言したら簡単に首が飛ぶであろう。安部首相ですら、ああいうコメントしか出せないのは現在の日本の大きな問題点である。

結局、誰もが国民様が怖いのである。だから国民主権なんて言って、国民を祀り上げるから問題なのである。今の国民様には全ての責任を背負う覚悟なんてない。やはり重要なことは「お上」に決めてもらった方が良いと早く気付くべきである。やっかいなことに戦後の国民様は、「お上」は悪いことをするから国民に権利をよこせという欧米的な市民革命思想が染みついている。かといって国民は大きな権利がありながら大きな責任を取ることはない。

つまり国会議員は責任をとって辞職することは可能である。しかし、国民に責任があった場合に国民を辞めますかって話だ。そんな覚悟は今の国民にはない。私も国民の一人だ。そうまでして国民主権を要求する気はない。要するに「責任取れない者に権限を与えるな」ということである。国民の義務と権利について、以下の内容を改めて明確にすべきである。

1.国民の義務: 教育、労働、納税、そして法令順守

2.国民の権利: 議員の選挙権、基本的人権、行政サービス

これだけで十分である。憲法改正の権利は国民にあってはならない。首相公選の権利だって許されない。つまり民主主義とは言っても、国民主権ではないということ。間接民主主義でなければ、国民がすべての責任を負うことになってしまう。

もっと極端な例えをすると「国民に御英断はできない」あるいは「国民が英断すべきではない」ということである。想像してみよう。大東亜戦争時は国民主権だったする。終戦すべしか否かの枢密院会議で結論が出ずに鈴木貫太郎首相が、国民に「ご決断を」と問いかけたとしよう。すると当時の日本国民の多くは、「一億総玉砕を覚悟」を選んだ可能性が非常に高い。そういう教育を受けていた影響も当然あるが、「国民の責任」というものを意識していたからだ。それで本当に良いのだろうか?阿南陸相は御前会議で「国体を守り」「一億総玉砕を覚悟」することを主張した。それは「国民の責任」を貫き通すことであり、ある意味で正しい論調である。もちろん戦争を続けるなんて不可能だった。しかし阿南陸相の思いは当時の日本国民の思いも代弁していたのだ。昭和天皇もそれを十分理解されていた。だからこそ御聖断されたのである。そして阿南陸相が涙を流した。彼は軍人として、国民として責任を全うしようとした。そういう意味で私は阿南陸相の考えは十分理解できる。

一方、現代の日本国民がこのような状況に置かれて「ご決断を」と時の首相が問いかけたらどうなるであろうか。おそらく現代の国民は「ワー、ギャー、ウー」と言いながら騒ぐだけで結論を出さない。国民投票? そんな余裕はない。第三者機関と名乗る怪しいボランティアが現れて終戦を決断する・・・? そんなやり方に誰が納得するのか?おそらく日本は内戦状態になるであろう。やはり天皇陛下が御聖断されたからこそ、当時のすべての国民は納得したのである。そのとき昭和天皇は自らの身分や御命も覚悟されていた。さあ、果たして現代の国民様はそんなことができるでしょうか?私は断言します。絶対にできないし、するべきではない。

憲法改正にしても、国民の過半数で正しく判断することなんて不可能である。もちろん適切な責任だってとれない。だから「国民過半数の要件を廃止する」べきなのである。この提案について、先に述べた通り、今のままでは国会議員からの提案すらできないであろう。著名な評論家もできないであろう。なにせ皆が国民様を敵にまわしたくないからである。

では誰が提案するのか? それは当然ながら一般の国民しかいない。こう問い詰めれば良いのだ。ねえ国民様、あなた「責任とれますか」「覚悟できますか」そして「御英断できますか」そして、国家の失政があった場合には「日本国民を辞めてもらいますか」と通告する。国民主権というものはそれぐらいの覚悟が必要なのである。

仮にこの要件が無くなっても、国民世論を全否定することにはならない。戦前だって世論で政治が動いていたのは間違いない事実だ。従って、今こそ「国民過半数の要件を廃止せよ」という国民運動を起こすべきである。私が知る限り、こういう主張は誰もしていない。国民運動が大きくなり、そういう強い後押しがあってこそ、ようやく国会議員からも提案できるというものである。そういう世論形成することが第一段階である。

私はすべてゼロにしてから自主憲法制定するのが良いと述べた。たしかに、どうしても現行憲法下での改定が必要との考えも根強いであろう。ならば先ず「国民過半数要件の廃止案」を国民投票にかける。そして国民投票で過半数の同意を得る。そうなれば、国会議員の投票にも必ず影響する。中道左派も賛成投じて2/3を確保する可能性も高い。そこまでいったら、ようやく自主憲法の草案が国会審議スタートすることが可能になる。



テーマ:国家論・憲法総論 - ジャンル:政治・経済



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「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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