理系おじさんの社会学
08 | 2017/09 | 10
S M T W T F S
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

北海道の未来
日本の人口減少問題が何かと話題になる。安倍首相は人口減少は生産性向上へのチャンスとの発言もあったという。あの人気ブロガーの三橋貴明氏も同様の主張をしている。私も将来的に日本の人口は8000万人程度でも十分だと考えている。基本的に需給バランスが維持されていれば大きな問題ではない。そもそも国家のスケールメリットとは5000万程度でも十分発揮できる。もちろん急激な人口減少は様々な社会問題を誘発するが、長期的に見ればエネルギー需給の安定(原発に依存しない)、食糧需給の安定、住宅事情の改善、交通渋滞の緩和などなど人口減少に伴う様々な効果は期待できる。

しかし一方で不安要素も観測できる。それは全国各地の人口減少率の差である。人口増加傾向があるのは東京、愛知、滋賀、沖縄くらいで、他の自治体はほとんどが人口減少している。特に人口減少が顕著なのが北海道や東北である。旧炭鉱街の夕張市も有名であるが地域財政が逼迫している地域は北海道にまだ数多くある。人口減少の要因は出世率の低下の影響もあるが、その地域に強い産業が無いことも大きな要因である。また高齢化社会になり多くの高齢者が温暖な地域に移住するケースも多いといわれている。このように地域格差が今後も拡大することは容易に想像できる。

そもそも北海道は江戸時代以前は未開の地であり、自然発生的に人類が大規模な生活基盤を作ることは歴史的にも難しい地域であったと断言できるだろう。しかし明治以降は様々開発は進んだ。現在でも北海道開発局(沖縄北方庁)が存在し政府主導の開発が進められている。・・・にもかかわらず、このような状態になっているのは何故だろう。やはり、この地域での産業新興は難しいと判断できる。それは北海道民の努力が足らないわけではない。そういう地域なのである。これは日本の北海道だけでなくシナ満州地域、ロシア極東地域もそうである。特にロシア極東地域の人口は極端に減少しつつある。ロシアも新たな開発を進めようとしているが現在のロシアの経済力ではそれは難しいのが実態である。

私は市場原理主義を全否定する気はないが、日本の地域格差を是正する方策を政府が積極的に実施するのは当然だと考えている。仮にTPPが正式に締結されたとしても北海道の畜産業界に対して、様々な補助制度は導入すべきであろう。それは単純な補助金だけでなく、畜産飼料(古米、飼料米など)の提供や最新設備の援助、そして人材派遣をすることである。人材派遣といっても外国人労働者や外国人研修生を雇うのではない。日本人学生の研修、農水省職員(新人は最低3年)の派遣である。こうした若い人材を積極的に派遣する。そのかわりその後は公務員として一生保証する・・・など。そこまで国が関与しなければ北海道畜産業界は今後も衰退する。

若いうちは北で働き、老後は南で過ごす・・・こういう日本人の生き方も一つの理想である。日本はロシアと違い資金、人材的にも投資する余力はまだまだある。また現在、北海道には自衛隊の駐屯基地も多いがそれを更に拡大するのも良いだろう。そもそも沖縄同様に国境近い場所で国防を強化するのは当然である。そしてそれに伴う産業も育成する仕組みを強化することは、北海道の大きな発展に繋がる。 しかし現在の北海道は観光誘致(特に外国人)をあてにし、畜産業界を軽視している。本来、日本は南北に長い国家であり、それぞれの地域の特性が日本全体としての纏まりを生んだ。それは決して崩すべきではない。そういう概念が希薄になっていることこそ北海道が衰退する大きな要因である。




スポンサーサイト

テーマ:思うこと - ジャンル:学問・文化・芸術

空き家問題
高齢化社会に突入した日本では人口減少と同時に「空き家問題」が深刻化している。これは人口減少問題だけでなく古い家屋が次世代に受け継がれないことも大きな原因のようだ。たしかに新しい世代のライフスタイルは100年前とは大きく異なる。古い家屋に設備だけを新しくしても、どうしても効率よく使えない。また最も大きな課題は、古くなった家屋を解体する費用や固定資産税軽減にならないことが解体が進まない大きな理由のようだ。

一説によると毎年20万件もの空き家が増え続けているとも言われている。人が住まなくなった家は簡単に廃墟になる。室内はクモの巣が張り、風が通らないためにカビや腐食が進行する。庭は草で覆われ虫などが増殖する・・・・。当然ながら周辺住民に迷惑がかかる。最悪の場合には倒壊して人が怪我をしたり、衛生上の問題も発生する。それは木造だけでなくコンクリート製の建物ですら同様だ。先般、世界遺産登録されたいわゆる「軍艦島」のような姿が全国各地に広がる可能性がある。

もちろん、古い物件であっても買い手や借り手がいたり、古民家再生するケースだってある。しかし、それは極めて希なケースだと考えるべきだろう。これは地方だけの問題ではない。都市部のほうが密集地帯であるが故に問題は深刻だ。各自治体で様々な対応を検討しているが、カネとヒト不足で苦慮しているようだ。そして何よりも法的に「個人資産」であることがスピーディな対応を妨げている。中国共産党のようにヒトが住んでいても勝手に解体するようなことは日本ではできない。

財産権、移動の自由、職業選択の自由・・・現代社会では当然のことだ。しかし皮肉にも、こうした自由や権利がこの問題の解決を妨げている。考えてみれば、それ以外でも矛盾は多くある。例えば、移動の自由があるのに一票の格差を問題にすること。最近話題の一票の格差是正で「合区」なんて議論もある。つまり人々は「一票の格差」が解っていても、生活のために都市部に移動する。でも権利は主張する・・・

私は日本人の「義務」が少なく、国家の権利が小さいと考えている。それは、おそらく先の大戦の反省からきていると考えられる。国家は権限を持ってはいけないとか、個人は無限に自由であるべきとか。結局は、空家問題はこうした矛盾の一つと考えることもできる。そもそも財産(遺産)というのは正の遺産もあるが、負の遺産もある。正のときだけ権利を主張し、負のときだけ放棄権や移動の自由を訴える・・・身勝手に思えるが、金額が大きいので誰でも同様の判断をする可能性がある。

この問題は地方自治体では解決できない。なぜなら日本国の法律が根底にあるからだ。従って、この問題は国家が積極的に関与すべきだ。場合によっては国がそうした物件を買い取り、あるいは借用する。再生不可能な物件は早急に解体して土地を一旦は国有地にする。農地だってそうだ。跡継ぎのいない農地は国が買い上げる。 

これって歴史的にも当然のことだ。かつて聖徳太子の時代に「公地公民」という考え方は存在した。江戸時代にも幕府の直轄地は多くあった難波(大阪)も幕府の直轄地だった。それが戦後になって人口増加すれば、当然ながら国有地の民間への売却が進んだ。また公営企業の民営化も進んだ。それは時代の流れでもあった。しかし、これからは人口減少になるのだから、国有地を増やせば良いということだ。国の場合、バランスシート上で土地も財産になるので何の問題もない。土地の評価価格が変動したからといって国家は何も心配する必要は無い。

かつて江戸時代には、度重なる江戸の大火で「幕府が黒幕」との噂は絶えなかった。それは大火の後に必ず都市再開発が行われたからだ。不謹慎な言い方かもしれないが関東大震災でも東京大空襲でも、結果的に後の都市開発が推進された・・・。もちろん、「焼畑政策」は決して肯定されるべきものではない。しかし社会が大混乱した際には「ガラガラポン」されることは歴史的な事実。 まあ、そこまでしないにしても国家がすべて空家を国有にすることはあっても良いと私は考えている。


日本の人口減少
今日は「こどもの日」。総務省によると15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より16万人少ない1617万人で、1982年から34年連続の減少となったとのこと。また、その内訳は男子が828万人、女子が788万人であり、総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.7%で、41年連続の低下している・・・相変わらず、少子高齢化が進行していることになる。

こうした結果は、様々な要因が考えられる。まず統計としては15歳未満の人口を対象としているので、私はこの15年間の社会、および経済情勢が影響していると考えている。何度もこのブログでコメントしたが、社会および経済の情勢と人口は比例するということ。実際に「失われた10-20年」というのがこれに当てはまる。しかし、ここ数年の出生率はわずかに増加している。これは景気回復と国や地域も含めた子育て支援が影響していると考えられる。

少し気になるのが人口内訳の男子が828万人、女子が788万人というところ。ヒトの場合、生物学的にも男女比率は同じになるのが基本のはず。そして昔のように乳幼児死亡率としてのは男女差は確認できない。また、戦前と違って、「男の子が産まれるまで出生する」⇒「女の子が産まれるまで出生する」に意識が変わってとか、出生前検査による「産み分け?」をしている可能性もある。この理由については私もよくわからない。

さて世間では相変わらず「人口減少」を悲観する論調は多い。そこで「移民の大量受け入れ」という愚論も多い。しかし私は何度も主張している通り、楽観論者だ。もちろん急激な人口減少は様々な弊害はあるだろうが、長期的にはむしろ良い方向へと向かう。そもそも日本の国土に1億3000万人なんて多すぎる。まあ8000万人程度でも十分だ。そうすれば住宅事情、原発依存度、電車のラッシュアワーや道路の渋滞も解消できる。(2014年10月19-20日 当ブログ「人口減少で日本は復活する」参照)

人口減少で日本は復活する①

人口減少で日本は復活する②

歴史的に日本列島に人類が住みついたのは数万年前と言われている。当時、我々日本人の祖先である縄文人は1万人にも満たなかった。様々な説があるが8000年前にはようやく2万人、寒冷期を過ぎ縄文中期(4000年前)には25万人になって、縄文後期には気候変動により一時的に減少したが、弥生時代になると再び増加して60万人程度になった。これは弥生人の大陸からの流入ではなく、気候変動による日本人そのものに人口増加である。。

その後、平安時代には600万程度、室町時代には1000万を超えた。江戸後期に3000万超えて、明治になって急激に増加して大戦直前には8000万、そして戦後に再び増加して2008年に1億2000万を超えて ピークに達する。歴史的にも人口というのは気候と農業、そして経済、特に食料と住宅事情でほぼ決定する。もちろん現代社会のように女性が結婚にこだわらず独身を続けることや、裕福になると子育てより別の生き方を選ぶとか・・・色々言われているが、実は時間とカネと場所、そして恋する異性があれば子どもは必ず増える。ヒトとはそういう生き物だ。

しかし人口が増えれば、そりゃー電力需要も高まるし食料自給率も低下する。原発依存になってしまったのは人口増加が最も大きな要因だ。ちなみに私は保守系、右派系に思われることも多いが基本的に「脱原発派」だ。それは以前ブログにも詳細を記事にしている。しかし日本国内での多くの脱原発派とは少し違う方法論を持っている。それこそが「人口減少を受け入れる」というものだ。失礼ながら団塊の世代がお亡くなりになれば年齢別人口バランスの偏りは大幅に改善される。そして出生率を少しずつでも増加させればバランスは良くなる。それは年齢別人口分布を見るとよくわかる。
(*脱原発に関しては2014年10月15-16日のブログで記事にしている)

私の脱原発論①

私の脱原発論②

もちろん人口減少とその過程で様々な問題が起こるだろう。もちろん少子化対策は継続して必要だ。特に人口妊娠中絶の減少につながるような対策は必要だ。以前、そんなことも記事にした。

人口妊娠中絶と社会

そして世代交代する上で様々な問題が発生する。例えば古い住宅、古い街並み・・・、そうしたモノは解体するか新世代に受け継がれるよう整備すべきである。そうすれば若者の住宅事情もよくなる。そして高齢者の金融資産もスムースに次世代に引き継がれれば良い。そうすればヒトあたりのカネは増える。そして食料自給率の上昇、電力自給率の上昇する。そして何よりもヒトが減少することによってヒトの価値は上がる。

唯一つ日本で懸念があるとしたら先にも述べた男女の人口比率だ。一夫一妻の場合、女性の数が多くなければ人口増加しない。またイスラム教徒のように一夫多妻の社会であっても、男性が多ければバランスは崩れる。しかし世界的に見ても、例えば中東では男性の比率が高く、旧ソ連の国々では女性が多いという。これは何を意味しているのだろうか?日本でも男性の比率が高い状態が続けば当然ながら人口減少する。

そこで初めて「移民受け入れ」を考えてもいいだろう。つまり女性の多い地域(例えば旧ソ連諸国)からの女性の受け入れに積極的になるとか・・・もちろん中川秀直氏が主張する年間100万人で10年で1000万人の移民なんてありえない。そういう議論は単純に労働力をベースとして考えている。しかし先ほど述べた15歳以下の男女比で女性が40万人少ないということは、その半分の20万人を10年掛けて受け入れることはあってもいいかもしれない。こういう私の考えも、一般の保守系や右派との違うところだ。

・・・なんて非道な考え方!移民受入れ反対じゃなかったのか?・・・とお怒りになる方(特に女性)もおられるかもしれない。しかし一夫一妻制で女性が多いと結婚したくても、あるいは子どもが欲しくてもできない女性は大勢いる。先ほど日本の歴史上では移民の受け入れによる人口増加のデータは無いと述べた。(*ちなみに戦前の朝鮮人や台湾人は日本人だったので移民とは言わない。しかし戦後に入国した朝鮮人や台湾人は移民であると判断できる) 

しかし歴史的に日本人女性の場合は、政略結婚や生口(奴隷ではない)として周辺諸国から嫁いできた形跡がある。その証拠に日本人女性の遺伝子は男性とは異なり多種に渡っていること。例えば、日本人男性のY染色体ハプログループはD2、O2b1が大多数であるのに対して、女性のミトコンドリア染色体は日本人特有といわれるM7aをはじめとして、N9b、F、B、D・・・と多岐にわたり、それぞれ圧倒的多数は存在しない。これは様々な地域からの政略結婚や生口のなごりであろうと考えられる。または近親婚のリスクを意図的に軽減するのも目的だったのかもしれない。従って、女性を一族の子孫繁栄のために他の地域から受け入れることは歴史的にも生物学的にも自然のことである・・・というのが私の考えだ。

たしかに旧ソ連のラトビア、エストニア、ウクライナは美女も多いし親日派が多い。どこかの反日国家よりは数段いい。また、特にウクライナでは政情不安定のために人道的支援として日本に女性を迎えるのも良いかもしれない。現代社会はお見合い中心の社会ではない。男女が本能的に異性を求め結婚して子供を産む。特に女性の場合は本能的に血縁関係の遠い存在を求めるとも言われている。(なにやら匂いやフェロモンで解るとか・・・)

おそらくこういう私の意見は(感情的な)強い反発もあるだろう。しかし現代日本社会はかつての古い地域社会の時代と違って誰でも生活に困らなくなっている。パソコンもコンビニもスマホだって何でもあるし、そして努力すればある程度は報われる社会になっている。そして何より愛国心と忠誠心、そして真面目に働くことができるなら移民は決して拒否しない。

 私は大量移民受け入れには反対だが、一部は上記の理由で認めてもいいと思う。また基本的に人口減少傾向は受け入れる。そして中長期的に脱原発に向かう。もちろん様々な経済対策、そして少子化対策は実施する・・・。
 そうすれば間違いなく子どもは増える。小手先の少子化対策も結構だが、こうしたビジョンがあれば日本の将来は間違いなく明るくなる! 


人口減少で日本は復活する②
内閣府が18日に発表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、50年後の日本について「暗いと思う」と答えた人が60%にのぼり、「明るいと思う」は33・2%にとどまった。子育て世代に「暗いと思う」の回答が多く、少子高齢化が将来不安につながっているといえそうだ・・・。というニュースがあった。

まあ、そういう報道ばかりするから「暗い」というイメージが定着するのだろう。前回の私のブログでは、人口増加したことによって人間の価値が低下したと述べた。従って人口減少することは「人間の価値」を上げることができると述べた。例えば、日銀が大量に通貨を発行したら貨幣価値が下がり円安になる。しかし、それでも金利は上がらない。つまり、まだまだ
通貨の価値が高いことを意味している。

一方で人間社会では、人間が増えて人間の価値が下がり、給与は上がらない。派遣労働や外国人労働者を増やして、ますます人間の価値を下げる。そして給与も据え置く。カネの価値が高いということはモノやサービスの価値が相対的に低いということになる。それ自体が「人間の価値」を下げていることを意味する。人間には金利のようなもので価値を上げることはできない。もし「人間の価値」を本質的に上げるとしたら「教育訓練」で付加価値を加えるしか方法はない。

さて、諸外国をみるとどうであろうか?シナ(中国)は12億人を抱える。この人民ほど「人間の価値」が低い民族はない。共産党中央本部ですら、これだけ人口が多ければ数万人死んだって、どうってことない・・・と本気で考えている。そして7億人を超えるインドでも人間というのは粗末に扱われる。2億人のアメリカも一般庶民の「人間の価値」は低下している。そして、これらの国々は教育制度はあるものの労働に対する訓練や技能の習得といったことには力を入れていない。

よく経済的にグローバリゼーションはよくないとか、市場原理主義はよくないとか言われる(私もそう思う)。そもそもの根底にある問題は「人間の価値」が低くなったことがそもそもの原因である。人口減少により労働者不足を補うために大量の移民を受け入れた欧州では、もともといた欧州民族ですら「人間の価値」が低下してしまったのである。何らかの最新の技術開発か何かがあれば、また多少は方向性も変わるであろうが、そうでなければ人間の価値は下がる一方である。

そしてもう一つ大きな問題なのは「短期投資」という考え方だ。人間の数が多いと長期の人材投資が行われない。何故なら、多いヒトの数の中から「選択すればよい」からである。例えば、カネの価値を上げるための政策金利を中央銀行が簡単に決定することができる。しかし人間に付加価値を付けるための「教育訓練」という投資が必要であり、それには時間が掛かる。一般的に投資というのは10年以内で回収というのが基本である。さらに投機家は1年以内でギャンブルのような投資をする。しかし教育訓練は違う。「石の上にも3年」という諺があるが、実際にはもっと時間がかかる。孔子の論語では、15歳で学を志して、30歳にして立つ・・・とある。まあ15年はかかるわけだ。技能の種類によっては一生かかることだってある。

しかし社会システムとして、教育訓練を早めることは可能である。それは常に私が主張している「高校の義務教育化」と「職業訓練の義務化」である。私は随分前のブログでも述べたが、医療介護、土木建築、農業、防衛・・・等の国家の基盤となるような産業については国民の義務として職業訓練を15-20歳までに受けるべきと主張した。そこから実際にそういう業界に就職する、あるいは予備役になれば社会の変化に対応しやすくなる。昔であれば徴兵制度があった。そこまでする必要はない。国家の基盤となる業界であれば何でもいい。現在の新入社員が即戦力にならず、改めて会社で「社会人マナー」から教育するなんてバカげている。そういったことも解消できる。

人口減少によって、たしかに一時的に民間総需要は低下するかもしれない。しかし、そういう時こそ教育訓練や各種インフラのメンテナンスに時間を費やすことができる。それは政府(国家)が主導すべきことである。民間の場合、大きな需要に対して供給が追い付かない時は、教育訓練や設備メンテする時間に余裕がない場合がある。一方、デフレで供給過剰であり時間があるにも関わらずコスト削減によって教育訓練や設備メンテをしないケースもある。従って国家が強制的に教育訓練とインフラメンテを実施することが重要となる。愚かな政治家や一部の経済学者は、「人口減少して需要が減るから、公共投資を増やしてはいけない」という。この考え方は絶対に間違っている。

人口減少とは様々な現代社会の問題を解決させるチャンスでもある。にもかかわらず欧州のような大量移民を受け入れたりするから問題が拡大するのである。先ずは、この「人口減少をチャンスととらえる」この考え方こそ日本が復活する鍵である。そして「人口減少」と「教育訓練」が時間的要素を考慮しながら、どうやって「人間の価値を向上」させるかを皆で議論すべきである。そう考えれば日本の50年後は決して暗くない。暗くしているのは「暗い」と思っている人たちだけだ。



テーマ:これからの日本 - ジャンル:政治・経済

人口減少で日本は復活する ①
ここ数日、「私の脱原発論」ということを記事にした。私と同様に保守系の方々でも「安全保障」の観点から反原発派の方々も多い。そして前回、もう一つのキーワードとして私は日本の「人口減少」を肯定的に考えているところ。そもそも日本という国家はその地理的要因、環境的要因より定員はざっくり8000万人程度だと考えている。つまり1億3000万人に達した時点で、5000万人の定員オーバーだったということ。

定員オーバーだからこそ、外国から余計なエネルギーや食料も依存しなければならない。そして非情な表現をすれば、人間の数が多いから、人間の価値が低下しているのである。戦後の経済成長に伴い日本人の人件費は頂点に達し、社会福祉の思想の強まったために人間は「価値が低いにもかかわらずコストがかかる」やっかいな存在になってしまった。ならば人口が減ることは結果的に人間の価値が向上し、余計なコストも掛からなくなると考えることができる。

生物学的にも個体数が増加したあとに減少することは「優生的な淘汰と進化」が生まれる。ここでの優生とは社会で「仕事ができる」という意味で考えると解りやすい。たとえばホステスが100人いる風俗店があるとする。そのうち超人気の女性は4-5名程度しかいない。そしてそこそこ人気というのは20-30人いる。そして残りの半数以上はいつもまにか消えていく。これは「美人」であるとか「スタイルがいい」とかがすべてを決定するわけではない。それは「仕事ができるか」で決まるわけだ。その「仕事ができる」というのは必ず「知的」な魅力が伴うものである。

さて将来の日本は人口減少によって、どういう社会になるのか?当然ながら100年以上先のことは誰にも解らない。でも50年程度であれば推測はできる。まず、失礼ながら団塊の世代の方々がお亡くなりになれば、人口構成のバランスは結構良くなることだ。そして景気が回復すれば、少しずつ出生率は上昇する。人口減少は、短期投資型から中長期投資型に変化する。短期投資に振り回された現代社会の歪が解消されることは社会にとって望ましいことである。

もう一つ重要なことは都市部と地方の人口の予測である。1960年代から大都市の人口が急速に増加した。そして1970年代から「ドーナツ現象」といわれる大都市は人口減少するが、大都市近郊は人口増加した。そして1970年代以降、一貫して山間部や農村、漁村は過疎化していった。あと地方は、企業城下町になるか、あるいは観光地としてのビジネス価値があるかで地方同士でも格差は生まれる。そして、それは高速道路があるか、新幹線が通っているかでも随分違う。

私が子供の頃、田舎と都会では雰囲気、文化、ヒトの顔つき、女性のファッションまで違っていた。吉幾三の「オラ東京さあ行くだ」の世界だった。しかし、最近の地方でも女性はおしゃれだし(むしろ地方の方が美人が多い気がする)、もちろんインターネットも普及している。ごく一部の地域を除いて、ほとんど生活インフラも整っている。たしかに古い商店街は閑散としているが、大きな道路沿いに大きなスーパーやコンビニがあったりする。都心へのアクセスがよければ決して住みにくいわけではない。

逆説的であるが、私は日本全体で人口減少になると都市部とその近郊の人口が減少して、逆に地方は増えると考えている。すでに大都市とその近郊では完全に高齢化が進んでいる。その子供たちは決してその住宅を引き継ぐことない。古いアパートは不便である。また大都市とその近郊での生活とは、私も経験したことがあるが「なぜか、あまり居心地がよくない」のだ。その理由はよくわからない。人間の本能なのかもしれない。

とにかく人口が減少すれば「たいへんだー、移民受け入れだー」という大バカな主張に決して惑わされてはならない。人口減少は社会の歪を是正する絶好のチャンスと捉えるべきである。身近な簡単な例でいうと、ゴミが減るとか、満員電車が解消されるとか、渋滞が解消するとか。しかし、それは政府の政策次第によっても大きく変わる。その理由については次回紹介する。


テーマ:これからの日本 - ジャンル:政治・経済



プロフィール

小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

小室沢カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。