理系おじさんの社会学
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サウジ王子の3兆9000億円はどこへ行く?
先日、ニュースで大きく取り上げられた巨額寄付!サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール(Alwaleed Bin Talal)王子(60)が、320億ドル(約3兆9000億円)の全財産を今後数年間にわたって慈善活動に寄付すると発表した。

これまでの資産家らによる寄付金の中では最高額に並ぶ。近年ではマイクロソフトのビルゲイツも巨額寄付で話題になった。今回の発表では「文化的理解を育み、地域社会を発展させ、女性に自信と、若者には可能性を与え、重要な災害救助を行い、より寛容な世界を生む一助となるだろう」と述べている。また、この財産は「今後何年のうちに、計画をよく練って配分していく」とアルワリード王子は述べる一方で、寄付金の使用限度はないことを強調している。

4兆円近いのカネ! 日本でいえば年間の防衛予算に匹敵する。また、どこかの国のGDPにも相当する。このようなカネは先進国の国家運営する場合ですら「執行」するのは困難である。最終的にはどこかでバラまきするか、怪しい団体への寄付にもつながる。王子は「よかれ」と思って決断したのか、誰かに唆されたかは定かではない。しかし様々な社会的影響がでるのは間違いない。

実際に王族や資産家、さらには様々な著名人は大金持ちであるが、カネの使い道がないケースが非常に多い。あのローリングスローンズのミックジャガーは環境保護団体のグリーンピースに寄付をしていると聞いたことあるし、日本でもソフトバンク孫社長が東日本大震災で多額の寄付したことはニュースでも話題になった。

もちろん私は寄付そのものを全否定するつもりはない。特にタイガーマスクのランドセル寄付のように匿名での寄付は心に訴えるものがある。一方、映画アンタッチャブルでも有名なアルカポネは様々な慈善団体に寄付をしていたとも言われている。

日本でも慈善団体とか寄付というのは眉唾組織が多く、慈善団体に扮した政治的プロパガンダ集団も決して少なくない。そして大きな慈善団体は必ず大きな資金源がある。そうした資金源が元々は著名人であったケースも多い。あのノーベル賞のノーベルも自身の遺産を平和のためと云って寄付したのが始まりだった。

今回の寄付金がどのように使われるか? 各国当局が監視する必要がある。 何せ日本の年間国防費に匹敵する額だ。使われ方次第では世界的大混乱を起こしかねない。もちろん今回のみならず、大きな世界的なカネの動きは監視されなければならない。場合のよってはテロリストやプロパガンダ団体が虎視眈々とカネを狙っている・・・。大金が慈善t団体寄付! 一見して喜ばしく思えるニュースだが、最大限にリスク警戒すべきニュースである。


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イスラム国は何を目指すのか?
そもそもイスラム国は「国家」ではないと言われる。少なくとも英語で表現される「Nation State」ではないだろう。しかし「Nation State」と呼べる国は近現代まで欧州の一部とアジアでは日本くらいだろう。あのシナ大陸だって国家と呼べるような国はほとんど存在しなかった。現在の中華人民共和国も国家と言えるか相当あやしい。ちなみに漢字の「国」について、中国の歴史ではある集団が勝手にそれぞれで「国」と称して代表者が勝手に「国王」を名乗っていたことがあった。だからその後に「皇帝」という言葉ができた。それは西洋のEmperor とKing との関係と似ている。そういう意味ではイスラム国が「国」を名乗っても何ら不思議はない。ここではあえて「イスラム国」と称することにする。

基本的に私は日本が中東問題について「関わらない」のがベターだと考えている。しかし、今回の日本人殺害によって反イスラム国の勢力や地域への食料や医療といった人道支援を拡大すると日本政府は発表している。これは、どちらかというと中東石油資源に頼る日本という立場、そして国際的な多数派工作のような一面も存在する。つまり政府だって「人道」という「人権」に似た美名のもとで他国に介入していることを意味している。

たしかに日本は軍事行動はしていない。しかし間接的に「カネや物資の支援」で反イスラム国勢力を支援している。戦争というのは、今も昔も兵力だけでなく、カネや様々な物資、そして情報戦が大きく影響する。かつて大東亜戦争のときに東南アジアの華僑を日本軍が厳しく取り締まったのは、彼らが中国内部への支援していたことが大きな要因だった。現代社会は「ヒト、モノ、カネ」の動きで情勢が決定する。当然ながらヒトの影響が一番大きいが、モノやカネを大きく動かす存在は敵対する勢力にとっては脅威である。

従って日本と日本人がテロの標的になるのは、ごく自然なことだ。「何故、日本人が標的に?」という日本人の感覚は間違っている。地球上のほとんどの地域はグローバルなヒト、モノ、カネがまわることで社会が成立している。私はイスラム国の最終目標は何なのかはよく解らないが、仮にグローバリゼーションを完全否定してローカリゼーションを追求するのであれば、それはそれでも良いと思うことがある。

しかし土地も痩せ、海洋資源も乏しいあの地域で果たしてそれは可能だろうか?石油に依存するならグローバル経済と関わらなければならない。結局は、略奪、誘拐、そして今回のようば身代金要求を行ったり、強盗、殺人を実行する集団になれば他国から攻撃されても仕方がない状況になる。結局は、カオス(エントロピー増大)の連鎖しか生まれない。

つまり、これは私の学問のテーマとしている自然界の自己組織化、あるいは社会の自己組織化が成しえるかという問題だ。結論から言うと私はあの地域では「不可能」だと考えている。まず社会の自己組織化には「核」となる存在が必要だ。それは農業なのか、工業なのか、商業なのか・・・そうした人間の生活の基盤が不可欠だ。その生活の基盤の上に国王や宗教といった存在は象徴的な核になりえる。しかし生活基盤がなければそうした象徴や権威も幻(まぼろし)になる。

おそらくイスラム国はイスラム教を核とした社会秩序を形成しようとしているのかもしれない。しかし生活の基盤がなければ生物学的に人間の不満は爆発する。あるいは黙って貧しさに耐えて、混乱の中で命を落とす。あの古代メソポタミア文明が終焉を迎えたのはチグリス、ユーフラテス流域の土壌が上流の塩分に侵されたからだった。そして一部では砂漠化が進行して、豊か大地の多くは失われた。そのころから、ずっとこの地域では悲劇が続いている。そして近現代になって、石油利権とイスラエル問題が加わる・・・まあ、ここまで悲劇を繰り返す地域も珍しい。

貧しさ故に近代文明の豊かさに人々が惑わされきたことも事実だろう。また、貧しさ故に宗教を拠り所にしたことも事実だろう。それが良いのか悪いのか?二者選択は難しい。いずれにせよ土地に根ざした社会的な自己組織化ができなければカオスの連鎖になる。精神的な求心力も物質的な求心力が伴わなければ社会は構築できない。それが歴史的な事実だ。

もしあの地域が安定できるとしたら、石油依存から脱却して土地を一から耕す。そして一般学問も普及させて人々に知識や技術を養わせる。それしか豊かな社会を復活させる方法はないだろう。しかし、それも当面は不可能だ。なぜなら彼らは多くの武器を持ち、思想的にも別の感覚で洗脳されているからだ。真面目に働く、真面目に勉強することを忘れた民族の悲しみの連鎖は続く。そして彼らの矛先は欧米諸国に向く、そして当然ながら欧米諸国(日本も含む)は反発する。まるで無限ループだ。

日本政府は人道的支援をする? むしろ、良かれと思った行動が更に混乱を招くのではないだろうか?つまり「焼け石に水」どころか「火に油」というわけだ。かつてアメリカが人道支援と称してアフリカに食料支援したことが結果的に現地の農業を壊滅させたこともあった。今まで欧米諸国は中東やアジア・アフリカに関与しすぎた。これが私の歴史的解釈だ。後になって人道とか、人権とか美名を掲げて支援するなんてどこか不条理だ。結局、自生的秩序や自己組織化は下手な外圧や支援では形成されないということ。何度も言うが、中東に関して放っておく・・・それがむしろ適切な対応だ。

もう一つ気になる情勢がある。それはサウジアラビアの動向だ。石油価格下落の要因は世界的需要の低下とアメリカのシェールオイルにあると言われるが、実際にはサウジが石油減産に応じないことが直接的に要因になっている。その結果、どこが苦しんでいるか? アメリカのシェールオイル業界も打撃を受けているが、国家として打撃をうけているのはロシア、イラン、イラク・・・。そして得をしているのが欧州と日本という構図だ。そして最近のフランスでのテロ事件と今回のイスラム国の日本人殺害・・・・それは単なる偶然だろうか? 偶発的、あるいは本能的に行動する集団の動きとは別に誰かがどこかで得をしている。

日本としては、こうした取り巻きに関して日本の国益を重視することが何よりも重要だ。現地への人道支援はほどほどにする。もちろん、それは対中東地域だけではない。国際支援よりも内政をもっと重視すべきだ。円安にもかかわらず石油価格下落は間違いなく日本にとっては有利な状況。政府は国土強靭化をさら推進して、日本の自己組織化を進める。なにしろ日本は土地に根ざした自己組織化が可能な「国家」であるから。これは謀略でも何でもなく天が与えてくれた恵みであると私は信じている。


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イスラム国 後藤さん殺害
朝一番入ったニュースがイスラム国に後藤さんが殺害?という情報だった。事実であるとするならば、残念といえば残念ではあるが、日本政府が安易な譲歩をしなかったことは高く評価できるだろう。人質が殺害されても絶対に譲歩することはないという強いメッセージを国際社会にアピールすることもできたと私は肯定的に考えている。

当然ながら日本政府としては、どんなにマヌケな人物であっても、日本国籍を有していれば救出に全力を尽くす姿勢を見せるのは当然のこと。しかし多くのネットユーザーは、二人に対してあまり同情していないように思う。そもそもの彼らの無謀な行動、さらに後藤さんの母親の「反原発」や「朝鮮馬山」を入り交えた「意味不明」の会見も少なからず影響している。

やはりイスラム国は無法地帯のようだ。You Tubeでいわゆる戦場カメラマンの渡部陽一のインタビューが印象的だった。渡部陽一氏はテレビでゆっくり話す「ヘンなおじさん」のように見えるが、実は取材の線引きをしっかりとしている人物で非常に聡明な方だ。以前なんかのテレビ番組であの池上彰氏の対談のような場面があったとき、渡辺陽一氏の方が数段格上に思えたものだった。

一方で後藤健二氏にしても、湯川遥菜氏にしてもどこか「カッコつけ」のように見える。しかし渡部陽一氏は決してカッコつけない。そしてスクープに拘らない。渡部陽一氏は本当に聡明で賢明なジャーナリストとして尊敬されるべき人物だ。本来のジャーナリストとはそうあるべきなのかもしれない。

亡くなったかもしれない二人の人物のことを非難するのは良くないことかもしれない。しかし、これは完全に国際問題になっている。国際社会というスケールでなくても、それぞれの立場でどのような対応が適切なのか?ということを考えることは極めて重要なこと。これは、どんな仕事でも言えることだろう。


捕虜の交換?
イスラム国の日本人人質事件に関連したニュースとして、ヨルダン政府はイスラム国が拘束しているヨルダン軍パイロットのムアズ・カサースベ氏の解放と引き換えに、サジダ・リシャウィ死刑囚を釈放する用意があるとするニュースがあった。しかし日本人ジャーナリストの後藤健二さんには触れなかったとのこと。

先ず、サジダ・リシャウィ死刑囚はヨルダンで法的には間違いなく「犯罪者」だ。ムアズ・カサースベは軍人なので捕虜であるが「犯罪者」ではない。さて、後藤健二さんは「犯罪者」だろうか?そもそもイスラム国に憲法や法律はあるのか?無礼者!切捨て御免?の世界なのだろうか? そうした立場の違う者同士の「捕虜の交換」というのは何か違和感がある。

このような無法国家とは基本的には付き合わない方が良い。どうしても付き合いたければ「治外法権」を認めさせるか、軍事力で「制圧」するしかない。そこでやっかいな思想が「人権思想」だ。捕虜の人権もそうだが、その地域で普通に暮らす人たちにとっては不幸もあるかもしれない。いや、本当に不幸なのだろうか? イスラム国の兵士は十分な給与や食料があるとの情報もある。本当に民衆が飢えに苦しんでいるなら内部で暴動が発生するはずだ。

日本の江戸時代は法治国家ではなく武士の「切り捨て御免」の時代だった。それでもむやみに人を殺傷することは稀だった。決して豊かではないが安定していた。一方、イスラム国では秩序が整っていないので無法者や統率されない兵士もいるだろう。それが内部、周辺諸国の治安の悪化につながっていることは間違いない。

それにしても不思議なのは、イスラム国の兵士は多くの武器を持っている。資金も食料もある。一体どうやって手に入れているのだろう?イスラム国の地域に主要な産業はない。食料が豊富な場所でもない。原油を密売しているという明確な情報もない?でも世界各国から人が集まる。個人レベルでは様々な理由でイスラム国に参加するのだろう。しかし、ここまでヒト、モノ、カネ、そしてネットを使った情報があるというのは原始社会ではなく現代社会だ。

何故そうなっているのか?考えられるのは先に述べた「原油の取引」、もう一つは「諸外国の支援」だ。これをテロ支援国家と呼ぶかどうかは判らない。最近、先進国はテロ対策として世界金融のコントロールがある。また日本でも特定秘密保護法やマイナンバー制が導入される。つまりヒト、モノ、カネのグローバルな制御ができるようになりつつある。

もしかしたらイスラム国やテロ支援国は、こうした情勢にて追い詰められているのかもしれない。もちろん日本も関係する。日本人が捕虜になったのは偶発的ではあったかもしれないが、グローバル金融が関連しているように思えてならない。また私の勝手な憶測だが、その影にはチャイナの存在があるように思える。なぜならテャイナは法治国家ではないこと。そして経済大国であるから。

「捕虜の交換」なんて発想はイスラムの発想というより、無法国家の発想だ。まるでチャイナのようだ。一方でヨルダン政府の対応はまともだ。外国人捕虜よりも自国民を優先する・・・当然だろう。この対応に日本人は反発することはできない。日本国政府も「現地の人道支援」を優先するより、日本の国益と日本人の生命財産の保護を優先させるべきだ。

外面ばかり気にする国家や組織は、いずれ国内(内部)から不満が噴出する。日本もそろそろ、そういうことに気付くべきだろう。テロには屈しない・・・後藤さんの自己責任・・・そりゃそうだろうが!必死になって日本人を救出する姿勢を見せなければ日本政府は日本人から信頼を失う。


イスラム国の日本人人質問題
産経新聞ニュースによると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ、拘束している日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明を発表したとのことで話題になっている。そもそも身代金って、イスラム教はカネは邪悪なモノじゃなかったのかなあ?安部総理の中東訪問での支援金のニュースを聞いて、「日本にはカネがある」なんて思ったのかもしれない。

どうもイスラム国で過激な活動をする人たちは中東イスラムの人たちだけでなく世界各地から集結した人たちで構成されているようだ。日本人を含む東洋人も参加して問題になったことがあった。また欧州人も多く含まれている。彼らは熱心なイスラム教徒というより「戦いたい」とか「新しい世界への欲求」ということで行動しているようだ。

一方でジャーナリストも報道に対する正義感というより「新しい世界を報道したい」という欲求が見え隠れする。拘束された日本人ジャーナリストは昨年に拘束されたようだ。画像を見ると2人は髪も整えヒゲも剃っている。虐待を受けた様子はなさそうだ。何となく一種のゲームのようにも見える。そういう状況だとむしろ理屈は通じない。どんな対応しても犠牲者は発生する可能性はある。彼らの身なりが整っているからこそ処刑される可能性が非常に高い。

彼ら日本人ジャーナリストはある程度の覚悟はしていたかもしれない。しかし国家が脅されるというリスクをもっと考えるべきだろう。当然ながら日本政府としては無視することはできない。国民を守ろうとしない国家は国民から信用されなくなる。それが仮に反日勢力であろうが日本人であれば無視できない。しかし、昔の日本の首相のように「人命は地球より重い」なんて言ってマヌケな対応は不可能だ。まあ事実上、見捨てることはあるだろう。

かつて江戸時代にイギリス人が薩摩藩の大名行列を馬で横切ったとして、「無礼者」といい「切捨てごめん」にした(いわゆる生麦事件)。これが薩英戦争のきっかけになり、「治外法権」という不平等条約を正当化させられるきっかけとなった。私はよく「郷に入っては郷に従え」と主張している。この薩摩藩の対応は当時としては当然の行為だった。「野蛮だー」と思うの勝手だが、それで当時の社会秩序を維持していたのは事実だった。

さて今回の事件はどうだろうか? 彼ら日本人ジャーナリストはイスラム国で不正を行ったのかは定かではない。その「不正」だって、どういう不正かはイスラム国が決めること? 江戸時代の薩摩藩と決定的に違うのは、社会秩序の維持としての行動とは思えないこと。日本人ジャーナリストもイスラム国の誘拐犯も、何らかの思想哲学で行動しているというより、本能で行動しているように思える。身代金要求というのがその象徴的な行為だ。

本能で行動している者同士の争い、しかも他国の事件・・・日本はあまり関わらない方が良い。しかし、もし一般の日本人居留民が虐殺されるようなことがあったらどうするか? これは難しい議論になる。かつてのイギリス軍はそういった事件を口実に軍隊で植民地を制圧したのが近代の歴史だった。インドのイギリス人居留民虐殺事件、香港のアヘン事件、マレーシアでの暗殺事件・・・いずれもきっかけはそうだった。

やはり問題の根底には移民問題、あるいは異民族流入がある。中東イスラム系の諸国は欧米の介入を嫌がる。また一方で欧州ではイスラム系移民の問題、およびテロ事件が社会問題化する。すべてグローバリズムが生んだ問題点だ。それは宗教というより、自由すぎる人間の行動が原点にある。もちろん、そこには「移動の自由」も含まれる。

秩序を嫌い、本能で生きる人間同士が不幸な場所で不幸な運命になる。いや彼らにとって本望なのかもしれない。しかし結果的に国家や関係者に多大な迷惑をかけている現実を知るべきだろう。


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小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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