理系おじさんの社会学
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トップ責任追求するバカな人たち
最近、バカバカしいニュースが多い。豊洲移転の問題や森友学園のニュースが代表的である。そこでいつも議論になるのは「トップの責任問題」である。森友学園に関しては、安倍首相という国政のトップに結び付けたがるし、豊洲問題は当時のトップであった石原元知事まで狩り出される。要するにトップという有名人と結びつけて「話題性」に踊らされるマスコミ、そしてどうしても与党の支持率を下げたい野党の思惑がベースになっていることは間違いない。つまり韓国パククネ大統領の訴追問題と同じ非常に臭い匂いがするということである。だいたい「トップ責任」に拘る連中は半島の匂いがする。

そもそも民主主義のない独裁政権でもあるまいし、民主主義国家においてトップ責任を追求するということは、本質的な問題をうやむやにして終わらせようとする悪しき手法である。民衆の低俗な「うらみ」「ねたみ」「いかり」を煽り、個々の利益を優先する・・・社会悪といっても過言でない。私はこのブログで何度もコメントしているとおり「トップ」というのは全知全能の神ではない。各分野の専門知識はもちろんのこと、細かなことなど知るはずもないし、覚えてもいない。「記憶にない」という答弁を非難するバカ市民は多いが、じゃー5年前のあなたは○月×日の12時に誰とどんな話しましたか?と聞かれて明確に答えられる奴なんて誰もいない。

そんなことよりも豊洲はさっさと移転すべきである。地下水なんて東京湾の埋め立て地であれば基準値を越えるのが普通である。埋め立て地だけでなく一般の住宅地でも地下水調査すれば基準値を上回るデータは検出するものである。そもそも水の基準値とは「飲料水」にできるかどうかの厳しい基準である。そんな議論をすれば世界中の上水道はほとんど飲めない。でも洗い物したり、シャワー浴びたりすることはできる。・・・そういうレベルの話である。しかも豊洲で地下水を使用する計画はない。当然ながら水道水を使い。これって一般の東京都民の暮らしと何ら変わらない。・・・騒いでいる連中はバカである。

そもそも騒いでいる連中の目的は違う。トップやかつてのトップを引き摺り下ろしたい!それだけである。パククネの訴追と同じである。こういう議論は一般企業でも存在する。誰が承認したとか?だれが確認したとか? トップとか職制にこだわるバカが多い。形式上どこでも組織上の上下関係があり確認や承認行為があるが、承認者なんてのは細かなことまで確認しない。そしてその分野での専門家とは限らない。 重要なことは一般企業でも行政でも、どれだけ専門家が関わっているか、そして適切な検査や調査がなされているのか?ということである。 専門家もいない、そして適切な調査もない・・・そんな状況でトップが適切な判断や承認などできるはずもない。

私の想像であるが、「専門家の重要性」、そして「適切な調査の重要性」を認識していない人々が多いことに問題の本質があると考えている。こういう人たちは、あるときは理屈抜きに「トップの判断」に委ね、あるときは理屈抜きに「トップの責任」に擦り付ける。つまり個人としてのプロ意識に欠ける無責任であるといえる。まあ子供や学生、新入社員なら判らないでもないが、社会人を10年以上も続けてもこういう発想しかできない人々が多いのは悲しい事実である。 しかし、それでも日本はまだマシな方かもしれない。となりの韓国はあまりにも酷すぎる。 日本は韓国を反面教師としてもっと学ばなければならない。 そしてテレビマスコミはバカさかげんを楽しく観察することも必要であろう。


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政治対立とカネのまわり方
最近話題の「ニュース女子」と「のりこえネット」の問題、「アパホテル」と「シナ人」の問題、「塚本幼稚園」と「在日」の問題・・・ここのところ所謂「右派:保守系」と「左翼リベラル系」の激しい対立が目立っている。ニュース女子でも話題になった「のりこえネット」のチラシ(5万円の交通費支給)でも解る様にカネで雇われたといっても過言でないような活動が保守革新、右派左派ともに存在する。 以前、このブログでも記事にしたが各種寄付金、献金、様々な名義での助成金、さらには外国の工作資金・・・などなど世の中にはモノやサービスでのマネー以外に様々な「活動費」が存在する。 そして多くの人々はカネで動くのもまた現実である。特に人権を振りかざす左翼勢力は莫大な資金源があることを皆が知る必要がある。

それに比べ所謂「右派:保守系」は手持ち弁当も多く、左翼に比べれば一般的に資金は少ない。それよりも「思想、信条」で活動しているという印象が強い。そういえば、かつての右翼団体の象徴的な存在でもあった日本愛国党の故赤尾敏氏は晩年に「・・・やはり必要なものはカネだ。日共でも莫大な資金を持っている・・・」と何かのインタビューで応えていたのは印象的だった。またアパホテルの会長も述べているように「事実を知れば保守になる」というのは、まさしくその通りであろう。真実を知るのは然程時間は掛からない。しかしカネの流れはそう簡単には変えられない。

左翼勢力は自分たちの活動を否定されること、そして莫大な資金を得ている以上はそのミッションを果たさなければならないというプレッシャーに常に遭遇しているように思える。おそらく多くの左翼勢力もインターネットなどを通じて事実を知るようになってる。しかし、だからと言っていきなり方針を180度転換することは困難である。それこそ「裏切り者」となり、どういう運命になるか判らない。公開質問状に答えられないのは左翼勢力が圧倒的に多い・・・特に極左というのはそういう組織である。一方で多少左寄りだった活動家が右派や保守になることは容易である。先に述べた赤尾敏もかつては社会主義者であった。

一般的に「戦い」とは、傭兵よりも正規軍の方が士気が高く強いとされている。しかし、それでも兵站(カネ)がなければ戦いには勝てない。おそらく現在の左翼勢力の士気が下がり、資金調達が困難になれば自ずと衰退することが予想できる。逆に右派保守系の資金源が拡大して、士気が高まれば勢力は必ず強くなる。当然のことである。 おそらく今後10年くらいで、こうした情勢が大きく変化する可能性が高いと私は考えている。 すでに世界ではトランプ政権がスタートし欧州でも右派保守系が躍進している。 もちろん一進一退することもあるだろうが大きなトレンドは変わらないだろう。

しかしカネの流れは複雑である。外国からの工作資金はもちろんであるが、国内企業や団体、さらには個人(特にカネ持ち)の寄付、献金などのあり方も変われば世の中も変わるであろう。 それはすべての法人や国民に関係する。あの生協も怪しい団体に寄付しているし、人権を理由に本来の活動とは無関係な支出をすることが多い。例えば、町内会自治会の会費の使われ方、企業の各種協賛金の使われ方、互助会や組合などの・・・よーく会計報告を見るとそれが判る。 もちろん塩漬マネーも多いが、こうした資金の総計は莫大である。企業の内部留保はある程度オープンにされているがこうした会計は闇に隠れているケースも多い。それは一部の勢力だけでなく全国民、全法人に関係する。そして、こういう資金がマクロ経済の活性化を抑制しているようにさえ思える。

今後、日本国民全体が様々な会計報告にしっかり目を通すべきであろう。そうすれば怪しい団体は必ず衰退する。ていうか衰退させなければならない。あるいは、どーせカネの使い道が解らないような「いい加減な組織」への集金を止めるべきである。それは身近な町内会費、互助会費、組合費だってそうだ。  はっきり言って身近なところから国民は騙されている。・・・わけのわからない団体にカネを渡すくらいなら「自分で消費しろ!」 と訴えたい。 またカネが欲しいなら真っ当なモノやサービスで稼げ! 各種税金を否定しながら、よく解らない団体への集金募金にパワーを注ぐ(あるときは強制的に)の個人と法人の行動は結果的には無責任な活動を助長することになる。



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日米首脳会談
トランプ氏が大統領に就任してから初めての日米首脳会談が行われる。今回はかなり時間を掛けて行われる予定であり、様々な分野に関して議論されることは間違いない。日本のマスコミはトランプ大統領の日本に対する為替問題?の言及やゴルフの話題をクローズアップされている。しかし全般的な議論について注目すべきであろう。

まず安全保障分野として、日本の国防費の増額である。欧州並みにGDP2%を要求する可能性は十分ある。つまり8兆円規模である。日本としては、国内左翼がうるさいので一気にGDP2%は困難にしても、GDP自体の拡大で防衛費を増額する計画も主張すべきであろう。例えば、単純計算でGDPが400兆円が500兆円に上がれば防衛費GDP比1%ととしても4兆円から5兆円になる。しかしそれでも5兆円である。

現実問題として8兆円の予算を計上しても、それをすぐに執行するのは困難である。やはり手っ取り早いのはアメリカから空母やミサイル、または様々な防衛システムを購入することであろう。これはアメリカにとっても悪い話ではない。アメリカ製といっても多くの部品を日本が供給するシステムにすれば日本にもメリットがある。軍需産業は一般技術との相乗効果がある。軍事に転用できない技術なんてこの世に存在しない。軍事産業は拡大するのは必ず日米双方のメリットになる。

あと日本側が期待している案件として、アメリカでの高速鉄道計画がある。基本的にアメリカは自動車と航空機の社会であり、国家としてアメリカが鉄道を推進することはなかった。そして現在でもアメリカの鉄道は民間主導である。従って一般的に投資額回収が20年以上掛かるような案件に関しては、計画があっても放置されるのが常識である。こういう産業は国家主導でなければできない。そのアメリカ国家は自動車産業や航空機産業の支援を受けているので競合する高速鉄道を推進するはずもない!

しかし、かといってアメリカの自動車産業や畜産農業などを永遠に保護を続けるには限界がある。本来ならばアメリカ自身も産業の転換をしなければならないだろう。それはかつての日本のようにである。そういう意味では高速鉄道への産業転換はアメリカにとって再生への道であるように私には思える。 国家が高速鉄道のための土地を高値で購入し、錆び付いた自動車工場を鉄道関連工場に再生するのである。あのシナ共産党も高速鉄道建設で国土を発展させたといっても過言ではない。しかもアメリカはシナと違い東西の行き来を活性化させるのは潜在活性化能力がある。

果たしてトランプ政権にそうした大胆な政策変更ができるのか? 本当に「アメリカファースト」を訴えるなら、旧来の自国産業を保護するだけの政策ではいずれは限界が来る。ある意味でアメリカは従来より世界最大の保護主義でありながら、農産物など輸出を推進し他国の産業を破壊した張本人である。今までだってずっと「アメリカファースト」の政策を続けたのである。特にアメリカ共和党は自由貿易がアメリカファーストにつながると信じ、小さな政府を推し進めた。それが皮肉にもアメリカの産業、そして社会を衰退させたのである。この事実に多くの有識者は気付いている。

本当の「アメリカファースト」とは何か?本当の「日本第一」とは何か? それは決してすべてを保護主義にすることではない。私もどちらかといえば「保守」に近い思想をもっているが、すべてを保護するとその先にはさながら「生活保護を受けた産業」、あるいは「生活保護を受けた国家」に落ちぶれてしまう。日本の国防もアメリカに保護されているようなものである。 ・・・これは難しい議論である。おそらくトランプ大統領ですら判断に迷うであろう。

「人間万事塞翁が馬」とはよくいったもので、現在のアメリカの問題が将来的に吉と出るか凶とでるか?それは国家にも当てはまることかもしれない。しかし同時に「負のスパイラル」という言葉もあり、衰退から抜け出せない状況は何としても打破しなければならないときもある。日米がそうした議論ができるかどうか?それは相当な時間が掛かる。経済の構造改革とは本当はアメリカ自身に必要なことなのである。しかし、それは古臭いアメリカのプライドが許さないだろう。

そもそもアメリカも日本もGDPに締める割合は個人消費が圧倒的に多い。そのお互いの状況を理解しつつ、内需拡大できる方策を模索すべきであろう。よくアメリカの貿易赤字については、シナと日本が同列に扱われる。しかし実際にはシナが群を抜いている。そして、そもそもシナや韓国が発展したのは日本の資本や技術の援助がベースになっている。今ではそのカゲは薄くなってるとはいえ、日本がこれらの国々を支援していなければアメリカもこれらの国との貿易赤字に悩むことはなかった!?そう、つまり日本がこれらの国をあらゆる面で支援しなけれこのような状態にならなかった・・・アメリカならそう考えるかもしれない。

日米同盟の強化とともに、経済的に日本がシナを叩くことこそアメリカの国益になる。かつてのアメリカのジャパンバッシングのように・・・つまり「出る杭は打つ」、シナを経済や防衛におけるアメリカへの脅威を緩和するには日本を利用するのが良いと判断できる。・・・もし、このような要求を突きつけられたときに日本はどのように考えるかである。決して悪い選択ではないかもしれないが、それはあくまでもアメリカの国益からの発想である。反シナ、嫌韓が日本社会に定着しつつある状況だとそれを日本で推進するのは容易かもしれない。日本もシナや韓国へのODAは国際条約としてもすでに終了している。そして様々な資本や技術の援助をする義理立てはすべて終了している。南京大虐殺もウソだと世界が気付き始めている。 

これが本当にシナや韓国の崩壊へとつながる可能性は高い。そしてそれを日米首脳会談で秘密裏に議論される可能性もあると私は考えている。そしていずれは欧州の一部も追従する・・・先ずは日本を取り込む・・・これがトランプ大統領の思惑では? そしてアメリカの経済構造改革を考えるのはその時であろう。 そして日本はアジア混乱による難民流入だけは避けなければならない。つまり戦争や紛争にならない程度のスピードでシナや韓国を衰退させることである。 それが日米のメリットになるなら日米首脳会談は成功する。ただし決して報道はされない・・・。日本は、韓国との慰安婦問題やシナの南京大虐殺問題について逆に上手く利用すべきである。まあ、はっきりいってシナ韓国に関しての攻撃する口実なんて山ほど存在する。

まあ、私が勝手なことを個人的に想像していると思われるであろう!また、あまりにも楽観的と思われているだろう。もちろん外交はいつも本音を表面的に出すものではない。冷静に考えるのが政治家である。・・・意外にも私の意見の多くは結構的を得ているのでは?





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途上国のトランプへの言い分
最近、私はトランプ次期大統領についての記事を書く事が多い。その内容の多くはトランプ氏に対する肯定的な意見であった。あるいは日本も含め先進国にとってのメリットを強調した。もちろん私も日本人であるので我々にとって有益になるのであれば肯定的になる。一方で左翼リベラル系は一様に反トランプの姿勢を示している。それらは日本での反安保、反原発、反安倍・・・のような同じ匂いのするものであった。ちなみに私は反原発思想があるが、かつてのシールズのような存在に強い嫌悪感を抱くことが多かった。

だが、世界の近現代史を考えると問題はそう簡単ではない。現在のアメリカとメキシコの問題は過去の様々な背景にある。戦後、アメリカの農業政策(大規模、近代設備、補助金)によって世界中の途上国の状況は一変する。まずアメリカの安い穀物が大量にメキシコも含めた途上国に流入する⇒ すると途上国の農業が壊滅する ⇒ 失業者が増える ⇒ アメリカが工場などの投資をする ⇒ 安い人件費で製造可能になる ⇒ アメリカに製品が逆輸入される ⇒ アメリカ人の失業が増える。・・・といったパターンである。そして最悪なのがメキシコからアメリカへの麻薬の密輸である。このような状況でメキシコの工場をアメリカに引き戻したらメキシコがどういう状況になるか?想像しただけでも恐ろしい。

またアフリカはもっと悲惨で、戦後ようやく欧州の植民地から解放されたと思いきや、アメリカの食料支援と称した食料流入でアフリカの農業が壊滅する。⇒ 政情不安になる ⇒ 欧米諸国が現地の一部の勢力に武器を売る ⇒さらに政情不安になる。・・・といったパターンである。最近のアフリカでは欧米の影響力が低下するとともに中国資本によって社会も大きく変わる。中国は資本だけでなく労働力まで中国から派遣し、結局はアフリカの深刻な環境汚染、さらには現地と中国人との様々な軋轢を生じている。

そして、その中国は80年代頃から食料品の海外輸出を推進したが、過度な農薬や水質汚染、さらには土壌汚染や大気汚染の影響、そして様々な風評被害によって壊滅的な状況になっている。現在では中国の富裕層が日本のコメを食い、貧乏人は危険な中国食品を食うという訳のわからない状況になっている。そうした状況で労働者は都市部や海外に出稼ぎに行く・・・これは当然の流れであった。そして彼らの「夢」はカネ持ちになってカナダへ移住する・・・しかし現在のカナダでは中国人移民の制限を始めている。

このような農業と社会不安の関係は深い。たしかに農業そのものの貿易金額は大したことはない。というより農業生産物の価格下落により農業従事者の生活が成立しない⇒そして失業率増大となることである。 かつての英国でも日本でも地方の牧畜や農業が衰退して、そのあぶれた人々が都市部での労働力となって高度経済成長した背景がある。所謂「第1次産業」から「第2産業」への移行である。こうした流れは同じ国民同士なら多少の文化の違いがあったもスムースな移行ができる。しかし、それがグローバルになると文化、宗教、言語・・・そして何よりも人種偏見も生まれる。

もちろん私は人種偏見は良くないことだと思っている。しかし生物学的にも異種に対して「拒否反応」を示すことは人間でもある程度は仕方のないことだと考えている。つまり、グローバル化というのは人間の生物学的な進化が追従できていないことを意味している。そして元来、人間というのは土地に根差し、食料のもととなる農業、漁業、牧畜とともにあることは疑いはない。このように考えるとグローバル化の崩壊は、農業問題であり人種偏見という人間の生物的な根源に問題があるように思える。であるならば同じ人間の力によってグローバリズムを制御するか、自然の法則として拡散したものが収縮し、また拡散する・・・といった流れに委ねるのも一理あるだろう。





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サミットG7の重要性
アメリカ次期大統領がトランプ氏となった。すると今後の国際社会にどういった影響を及ぼすのだろうか?当然ながら国連の影響力は更に低下するだろう。そして経済的な枠組みも現状維持か、あるいは衰退する可能性すらある。ここで注目されるのは、やはりサミットG7であろう。そのG7の各国首脳メンバーは今後どうなるのであろうか?

来年フランスでは大統領が交代する可能性がある。現在の社会党のオランド大統領の支持率は低下の一途をたどっている。そこで野党共和党(サルコジ元大統領も含む)、あるいは国民戦線のル・ペン党首も有力である。彼女がフランス大統領になるかは不透明だが国民戦線がさらの躍進するのは間違いない。良い悪いは別として、それが世界の新たな潮流であることは間違いない。

あの英国でも欧州離脱を決断したのちのテレーザ・メイ首相はトランプ氏とは対称的に過激?な発言こそないが、バリバリの保守というイメージがある。それも表に出さない確信的な保守である。表向きは欧州残留派であったが内心はどうか判らない。基本的に移民政策にも反対であり、オズボーン氏と対称的に反中国の立場であることを明言している。

このように英仏の女性保守が台頭する状況で、日本は安倍首相の長期政権が見込まれる。一方でドイツのメルケル首相は国内で三選に反対する世論が体勢を占めている。これも近く政権交代の可能性がある。というかメルケル政権はあまりにも長すぎる。もう10年以上になる。ある意味で現在の欧州の混乱は、メルケルの長期政権も大きな要因であると言えるであろう。

もし、安倍、トランプ、メイ、ルペン・・・というG7のメンバーになれば、さすがのメルケルも耐えられないだろう。そして忘れてならないのがカナダのトルドー首相である。特に難民政策として彼の政策が注目されている。「難民許可するのは家族、独身女性そして子供であり、安全上のリスクとみなされる独身男性は排除」・・・この政策はある意味で男女逆差別かもしれない。しかし移民難民政策での重要な手段といえるであろう。アメリカでも日本でも不法移民の家族に対する所謂「人権問題」に頭を悩ませたが、このトルドー首相の政策は非常に参考になるといえるであろう。

そもそもシリア問題やISなどのテロ問題は、今までのアメリカや英国、そしてロシアが作った問題でもある。G7のニューリーダー達はそれを十分理解している。もちろん中東や途上国では一時的な混乱はあるかもしれないが、G7のニューリーダーがしかるべき政策をするかは長期的な国際秩序の安定にもつながると考えることもできる。こうした優秀なG7首脳が中心になって、国際社会を統合ではなく協調する方向に変わるべきである。それが可能なのは国際社会ではやはりG7以外にありえない。




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Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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