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理系おじさんの社会学
04 | 2019/05 | 06
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仲がいいほど・・・
昨日ニュースで中学生が同級生を殺傷したとのニュースがあった。また離婚調停での妻が夫に殺害されたとのニュースもあった。いずれも痛ましい事件であるが、もともとは「仲が良かった」のは共通している。 殺意の真意は定かではないが、可愛さあまって憎さ100倍なんてことも言われるが、「裏切り」「孤独への恐怖」・・・そういったことがあるのかもしれない。

人間関係にせよ、企業関係にせよ、国家関係にせよ・・・適度な距離感というのは絶対に必要である。そして時には「突き放す」、国家間で言えば「断行」、企業間では「取引停止」というのはあってしかるべきである。 それを何となく「みんな仲良く」みたいな社会的精神が邪魔をすることが多い。特に「親友」という存在を全面否定するつもりはないが、何でもかんでもベタベタするのはみっともない。常に距離感のある関係が維持できない人は一種の「依存」、悪くえいば「たかり」の構造が存在する。

 


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不健康な家と不健康な体
先般、何気にテレビを観ていたが、元プロ野球選手の大島康徳氏の欠陥住宅とガン闘病の話題があった。非常に興味深い話だった。結局、不健康な家が結果的に不健康な身体を形成するという悪循環の典型だった。しかし、こういう方って結構多いのだろうと思った。 夢のマイホームは当然ながらおカネが掛かる。できるだけ費用を抑えたい気持ちは解る。また、どこの工務店に依頼するかについて、知人友人とか親戚関係の小さな工務店にすると逆に問題になることが多い。

私も約10年前にマイホームを建てた。私の場合も、知人友人、そして親戚関係に建築関係の人が多くいたが、あえて大手のハウスメーカを選んだ。案の定、地方の工務店に勤務する親戚から遠まわしに「イヤミ」を言われた。 しかし、知人友人さらに親戚の工務店に依頼した場合、何か問題があってもなかなか「言いにくい」のが現状であり、「安くしてやったんだから・・・」なんて言われると何も言えなくなる。・・・そういう話をよく聞いていたから、あえて避けたのである。 自分の家は自分で決める。多少カネが必要でも構わない・・・と思った。

「不健康な家」は「不健康な身体」を形成する・・・これは間違いない。 もちろん若い世代はお金がない。しかも大手企業に勤務すれば転勤や海外勤務も必要になる。・・・そう、しっかりお金を貯めてから、しっかりした家を購入する。これが理想だ。ちなみに私は42歳でマイホームを購入した。 もちろんローンはしたが繰り上げ返済であと数年で何とかなる。結果的のこの選択は間違っていなかった。 今、私も家族も極めて健康だ。 私の生活習慣の改善も効果は大きかったが、そもそも健康な家に住んでいることがベースにあったように思える。


日系企業と移民問題
本日、時事通信社のニュースによると「 日産、英で400人削減も・・・」という情報がある。その具体的内容は定かではないが、先般の英国のホンダの撤退ニュースとともに英国のEU離脱「ブレグジット」が影響していると報道されている。 もちろん多くの雇用を維持してきた英国民にとっては落ち着かない情報だろう。

しかし、よくよく考えてみると英国に限らず、多くの日系企業は日本への帰還を検討している。特にチャイナに進出した日系企業はチャイナリスクをにより日本への帰還や第三国への移転を検討しているし、すでに実施している企業もある。 つまり英国のブレグジットに関わらず、円安傾向が続きグローバルでの景気停滞期に備える準備をしているとも考えられる。

特に日本政府としては、日本国内に企業が多い方が良いと考えるのは普通のことである。それはアメリカでのそうである。しかし日本の場合の一番の問題は「人で不足」である。 海外の日系企業が日本に帰還する際に、現地の労働者の一部を日本で働かせる。つまり日本で雇用を維持する・・・そういう計画があるようだ。

従って、昨年に日本で強引に成立した所謂「移民法」について、すでに日本の大企業からそういう計画が政府に報告されたと考えると納得できる。 日系企業と言ってもホンダや日産のような自動車大手だけでなく、多くの下請けの日系企業も多い。そうした企業が海外現地で従業員をそのまま解雇するのは国際的な政治問題にも成りかねない。

私は海外の日系企業を閉鎖するとともに、現地の従業員に対して希望があれば日本で就業させるという計画があると考えられる。
彼らとしては慣れた仕事を慣れない土地で対応するわけだが、失業するよりはマシと考えるだろう。 海外には日本びいきの人々も多いので喜んで日本に来る可能性がある。

私は基本的に大規模な移民政策には反対だが、上記のようなストーリーは十分ありえる。



在日韓国人の気持ちは?
日韓関係が悪化している中、在日韓国人はかなり複雑な気持ちのようだ。特にニューカマーといわれる若い世代は、かつての在日3世、4世と違う感覚を持っているようだ。彼らは一連の日韓問題に関して客観的な見方ができる人が多い。中でも同じ韓国人からどれだけ非難を浴びようが率直に韓国の問題点をコメントする韓国人ユーチューバーも存在する。 もちろん韓国国内にも反日政策に疑問を持つ若い世代も多い。 彼らによると韓国の40~50歳代は反日色が強いとのこと。そして何よりも問題なのは、そうした自由な言論を韓国国内で封じているところである。

実は私は仕事の関係で何度も韓国を訪問している。しかし、嫌韓な日本人が思うほど反日を感じることは現地では殆ど無い。むしろ皆礼儀正しく、丁寧な部分もある。もちろん仕事上では雑な部分はあるし、文化的な違いも存在する。それでも仕事が上手くいくことも多々ある。しかし彼らの特徴として、「調子悪くなると返事をしない、あるいは遅くなる」・・・ということはよく知られている。 真面目な韓国人ほど現在の日韓関係は非常に辛いものになっているようだ。 

私は常に日韓断交を訴えているが、民間レベルの交流まで断絶すべきとは決して思っていない。「日韓断交=日韓戦争」という勝手なイメージを抱く人もいるかもしれないが、あの台湾とわが国では今だに国家としての「断交」は続いている。それでも民間の交流は続いているし、日本とは比較的友好な関係を持ち続けている。・・・韓国とも同じようにすれば良いという話である。もし日韓断交となっても、民間レベルでの交流は続く。まあ特別ビザは必要になるかもしれないが、それくらいは大した問題でない。

私が思うに在日韓国人にとっても「日韓断交は良い」と考えているフシもある。つまり政府と民間は違うということを強調できるからである。そして一連の日韓関係についても心の中で割り切る事ができるからである。もちろんすべての在日韓国人がそう思っているのではない。表向きは日本人でも韓国人でも「日韓友好」ということはコメントする。そういわないと立場がなくなるという側面もある。ニューカマーの在日韓国人をはじめ若い世代は単純に「ウザイ」話を突き放すこともできるのだ。

日本は何かというと北朝鮮問題やチャイナの問題をひきあいに出して日韓関係を穏便に済まそうとする動きが多い。しかし日台関係は国交がなくても協力し合える。時にはチャイナに内緒で交渉したりすることもある。日韓関係の場合、断交したからといって困ることは然程ない。 それよりも韓国人ですら「日本は強い態度を韓国に示す事」あるいは「国家としてケジメをつけるべき」という意見があるのである。 ここは少し距離を置いて互いに不干渉にすることがベストであろう。 






日本は核武装のチャンス
前回は「日韓断交のチャンス」として記事にしたが、今回は「日本は核武装のチャンス」について考えたい。 そもそも日本は核不拡散条約に加入している。しかし、その大前提には日米安保条約(いわゆるアメリカの核の傘)があり、さらには第10条の「自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利」が存在することを日本政府の公式見解としている。 つまり日米安保が白紙、あるいは脆弱化になる、さらには周辺事態が厳しくなれば当然「脱退は可能」であると言える。

南アフリカのように近隣国に「核の脅威」が無い以上、「核の放棄」は容易いことである(実際は未だ持っているとのウワサもあるが)。しかしインドやパキスタンはそもそも条約は「不平等条約」と判断して加入していなかった。イスラエルもあの中東の状況を考えると彼らにとっては当然の対応かもしれない。 そして北朝鮮の場合は、「シナの核の傘」ではなく、そもそもそういう技術を持っていなかっただけの話であり、持ったものは手放さない・・・といった単純な構図だと考える方がよい。

複数回にわたる米朝会談も空しく北朝鮮は核を放棄しないであろう。一方でアメリカは極東での米軍負担を減らしたいと考えている。 まあ、韓国はあてにならない。それどころか、韓国はときには北朝鮮を支援している。 アメリカにとっては、日本に核武装してもらった方が助かる・・・というのが本音であろう。 「北朝鮮が核放棄しなければ日本が核武装する」 この文言はかつての朝鮮戦争にて、旧ソ連がシナを唆し人民解放軍の半島出兵に至らしたと言われている。

日本の核武装はシナにとっては脅威かもしれないが、アメリカにとっては脅威ではない。確かに大東亜戦争での記憶が濃いアメリカ人にとっては日本の核武装は脅威に感じる連中は存在するだろうが、アメリカだって核をもっているのだ。どちらかというと「対等な関係」になるのを嫌がるアメリカ人が多いのかもしれない。いずれにせよ現在のアメリカにとって最大の敵はシナであり、例えば「シナの脅威はアメリカの利益であり」、「シナの利益はアメリカの脅威」といっても過言ではない。

米朝会談も結果がどうであれ、長期化するにせよシナにとっては面白くないことである。トランプ大統領としては、これまで北朝鮮問題はシナが鍵を握っている・・・という状態がイヤでしょうがなかったと思われる。 ディール百戦錬磨のトランプ氏である。若い金委員長に「はったり」かませる自信があると感じられる。 それでもアメリカ本土への長距離弾道弾のリスクが拡大すると判断すれば、トランプ大統領というよりアメリカの判断として北朝鮮を攻撃する可能性は十分ある。

しかし誰だって戦争は避けたい。アメリカも血を流したくない。影で推進するのは各国の軍需産業くらいだろう。もし日本が核武装してアメリカが撤退したら、北朝鮮にとって実質的な脅威は日本だけになる。 おそらく韓国は眼中にない。陸続きの半島では、仮に北朝鮮による首都ソウル攻撃は簡単だし、北朝鮮の陸軍がなだれ込んだら韓国陸軍は勝てない。もし韓国が急ぎの核武装しようとしても少なくとも半年以上は掛かる(日本は3日でできるといわれている)。 一方で北朝鮮の空軍や海軍は貧弱なので日米の軍隊に取り囲まれたらまずもたない。

日韓断交、そして核武装・・・これは可能である。 「非核三原則」なんて法律でも何でもない。・・・問題は日本国内の世論である。反日極左の勢力はもちろんであるが、何となく「みんな仲良く」とか「核兵器は絶対悪」という一般人のイメージが大問題である。幸いにも以前はこうした「議論」すらタブーだったのが、一般論にもなってきた。 憲法改正や北方領土の問題よりも、日韓断交と核武装を粛々と進めるのが今の日本の政治のありかたである。




プロフィール

小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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