理系おじさんの社会学
06 | 2017/07 | 08
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共存共栄
フランス大統領の決戦投票、そして昨日は韓国大統領選挙があった。特にフランス大統領選挙では国民が明確に二分された様相を呈している。これは先のアメリカ大統領選挙でもそうである。当然ながら選出された大統領は、選挙後の「国民の一致団結」を訴えるが、そうした声が高くなるほど「対立が根強い」ことの裏返しと感じるのは普通のことであろう。

さて「共存共栄」という言葉がある。生物の世界では、「クマノミとイソギンチャク」とか「アリとアブラムシ」というのも有名である。また私は趣味でメダカを飼っているが、メダカだけでなくミナミヌマエビ、そして巻貝(タニシ)を共存共栄させている。また水槽には水草のマツモや浮き草のホテイアオイを浮かべている。もちろん水中に存在するバクテリアの存在も忘れてはならない。

もちろん個々の生物もカワイイが、この共存共栄させている世界が美しい! 時にはメダカの稚魚を親メダカが食してしまうこともあるが、ある程度の広さがあればそうした問題も発生しにくい。しかし、ここに大きな金魚などを入れたらたちまちエビは食われてしまう。 また急激な水温変化やPH変化があるとこれらの生き物は死滅することがある。 

要するに、「一方的な破壊者の存在」そして「急激な環境変化」が安定した社会を阻害していることは明らかである。エマニュエル・トッドの「グローバル疲れ」というのは、こうした本来存在した「共存共栄の社会」を打ち砕く結果であったと言えよう。一方で「時代の流れ」には逆らえず、変化を受入れることも確かに必要であろう。閉鎖された空間の継続は長期的に社会に弊害を与えることも事実である。いわゆる「腐敗の温床」に対する嫌悪感である。

そういえば「共存共栄」といえば松下幸之助がよく使用した言葉でもある。企業においても様々な役割分担があり、それぞれが共存共栄している・・・と考えることが一般的であった。そして企業は「利益の追求」だけでなく「社会的責任」があることが強調された。
それがいつのころからか、西欧やシナのような「奴隷社会」の文化をベースにした「労働者をこき使う」、あるいはルールや規格を厳格にして「厳しい管理」で会社を運営することが「是」とされてきた。

このルールや規格化というのも悪しきグローバリズムの側面である。統一規格というのは何となく聞こえは良いが、結局は本質的にはEU統合と何ら変わりない。そして共産主義思想とも大して変わらない。それはまるで水槽にメダカとヤゴを共存させて同じエサをやる・・・といった発想と同じである。

そしてやっかいなのは内部対立を煽る外部勢力があること・・・。第二次大戦の戦前戦中にはコミンテルンが世界各地で工作活動をしていたのは有名な話であるし、かつて日本もロシア革命の際に革命派を支援していたのもまた有名な話である。そして現在でもこうした工作活動は続いている。こうした工作活動は最初から彼らがシナリオを書いた「黒幕、陰謀論」とまでは言えないが、自然に発生した内部対立を上手く利用しているというところである。

そもそも欧州人やシナ朝鮮人に「共存共栄」という概念は極めて低い。かつての大日本帝国が「大東亜共栄圏」という構想もそうした文化の違いを無視した暴挙であり、EU統合の思想と大して変わらない。これはビジネス界においても同じである。「共存共栄」が可能なのは長い年月をかけて形成された社会である。・・・それはあるときは伝統として表れ、庶民の文化として花開く。

今グローバル疲れを癒すのは「共存共栄」の文化である。それは仲のよい友人をつくること、よき師を見つけること、よき伴侶を得ること。そして反対に、危険な人物に近づかないこと、危険な誘惑に近づかないこと、嫌な人物と関わらないこと。当然ながらそうした判断や行動には時間が掛かる。 しかし、そうした時間は絶対に必要である。 なぜなら「共存共栄」の社会を構築するには時間が掛かるからである。




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朝鮮半島有事
シリア問題に続き、朝鮮半島有事の可能性が高まっている。有事への備えというのは、どれだけ平和な時代でも考慮しなければならない。アメリカのトランプ大統領は政権発足直後より、内政としては様々な問題を抱えているが外交として「アメリカ第一」を掲げることと、そして「約束違反は許さない」という方針だけははっきりしている。また過去のアメリカの北朝鮮政策を批判している。つまり従来のような「アメとムチの政策や取引はしない」と明言しているようにも思える。

こうしたトランプ大統領(あるいはその支持者)の考え方は、シナ人や朝鮮人の思想(本質的には個人主義であり、約束を反故にする文化)と相反するものである。 何度もこのブログでコメントしたがシナ朝鮮人の国家意識は「みせかけ」であり、欧米人以上の個人主義である。そして「約束」に対して誠実さがない民族でもある。これは良い悪いということでなく、それが彼らの歴史であり、文化であることを理解する必要がある。

そうなると対立は避けられない。本音としてアメリカは韓国ソウルが火の海になろうが、日本にミサイル打ち込まれようが関係はない。アメリカファーストであれば、核搭載可能な弾道ミサイルがアメリカに到達することを阻止すること。これこそ最重要課題になる。これはかつての「イラクの大量破壊兵器保有の疑い」よりも十分な大義名分である。そしてアメリカは本気で韓国は守らない。一方でシナ(習 近平)は政敵である親北朝鮮派が没落すれば良い。朝鮮半島有事でも決して派兵することなく黙殺する。

そして最も問題なのが韓国朝鮮人である。彼らがそれぞれ大きな後ろ盾もなく大きな戦争をしかけるのは考えにくい。そして自らが強い敵に立ち向かうことは考えられない。従って半島で戦争になれば、意外にもあっさり終わるかもしれない。1950年代の朝鮮戦争ではシナ人民解放軍が介入したので長期化した。しかしシナが介入しなければ長期化しない。韓国朝鮮人は日本人やパレスチナ人のように徹底抗戦などしない。特に韓国軍はそうである。軍の士気は北朝鮮の方があるだろうが、戦況が劣勢になればすぐ変わる民族である。
 
このように考えると、アメリカが一気に北朝鮮を攻撃してあっさり終わらせることも可能かもしれない。制空権を確保し、ミサイル基地を攻撃する。当然、北朝鮮が反撃(といっても韓国や日本への攻撃)すれば、それを口実にピョンヤンや主要都市を攻撃する。しかし一気にアメリカが攻撃すれば、死傷者や難民も少なくできる。 あとは南北が分裂したままか?統合するかは半島人に委ねれば良い。 おそらく半島人の意志として結局は分断を望むと私は考えている。なぜなら、彼らには「国家意識」や「民族意識」が希薄であるからだ。一見して民族意識が高く見えるのは政策や教育のせいであり、本質的には「個人主義」であり、「約束を守らない」のが文化であるからだ。

アメリカは半島は非核化すればよいだけで、政治体制がどうであろうが気にしていない。南北分断のままか?統一するか?民族同士の対立するかは勝手にしてくれ!という話である。今までのように半島の派閥抗争に諸外国が利用されたり、振り回されたりすることがないよう、日本も含め周辺国が考慮すべきことである。 やはり半島人の本質は諸外国を利用して派閥抗争に打ち勝ち、何か問題があれば諸外国に責任を転嫁する・・・その歴史の繰返しだった。 そういう歴史を知っていれば、叩くものは叩いて(非核化させる)、あとは知らない・・・それで良いのかもしれない。

このような判断であればアメリカは北朝鮮を攻撃する。しかし日本も被害を受ける可能性は十分ある。日本はそういう覚悟を持つ時である。

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夢と妄想
新年度が始まり学校では新入生、企業では新入社員の新たな生活がスタートする。そこでよく言われることで「夢を持つこと」。もちろん「夢を持つこと」そのものを否定することはできない。しかし「それってあまりにも妄想だろー!」ということも結構あるのだが、なかなかそうであっても表向きは否定はできない。小さな幼児に「サンタクロースさんが来る」といって信じさせて、実はサンタの正体はパパだったなんて・・・素敵な話ではある。

しかし私の経験から夢を持つことは危険であることを強調したい。先ずその代表的な例が「海外に対する憧れ」である。よく島国の日本人は海外に夢を抱き、無限に可能性が広がるような「夢」ではなく「妄想」を描いていることが多い。特に地方出身者にそうした傾向があるように思える。それは「グローバル化」が叫ばれる時代に比例して拡散した傾向がある。しかし最近では、エマニュエルトッドの「グローバル疲れ」のような現象は経済、社会、政治・・・それぞれの分野で少しずつ広がっている。

インターネット社会は、グローバル化を推し進めるどころか皮肉にも「グローバル化の危険性」が拡散される結果ともなった。そしてそお根底には過った「夢」、実際には「妄想」というものがベースにある。例えばスローガンとしての「理想の共産主義世界」は妄想であった。フランクリンルーズベルトのシナに対する妄想と憧れ、日本の大東亜共栄圏という妄想、夢の楽園北朝鮮・・・そしてEU統合という妄想が結果的に世界中を大混乱にさせた。

「愚かな夢」は世界中を混乱させ、そして個人を破壊する。しかし人間の妄想というものは多かれ少なかれ存在する。特に子供は妄想の塊である。大人でも社会経験の少ないヒトは勝手な妄想を抱きやすい。そしていわゆる高学歴者は妄想に陥りやすい。ある意味で「マジメな人物」は崇高な妄想によって最終決断することが多い。 そういう意味では子供のような純心さやマジメさというのは結果的に災いを呼び寄せることになるわけだ。

よく大人になると「心が穢れる」という表現されることもある。若年者には「大人はズルい」見られることもあるだろう。しかし理想を掲げてカッコつけるだけで何の結果が生まれない。やはり、社会人というのは結果を出さなければ評価されない。「夢」もつことは結構なこと・・・それは思想信条や宗教だってそうだろう・・・しかしそれらが暴走する人物や社会が存在する。我々はそうした危険から身を守るためにも、むしろそれらの「夢」から距離をもつことも重要な生き方であろう。 


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天皇陛下の譲位と有識者会議
天皇陛下の譲位に関する「有識者会議」の状況が報告されている。そもそも「有識者」って何だろう? 有識者以外の人々は「無識者」ということだろうか? 昨日の私のブログでは「専門家」の重要性についてコメントした。しかし「有識者」というのは私がイメージする「専門家」とは全く異なる。このような人たちが譲位に関することを議論するのに強い違和感を感じる国民も多いであろう。そもそもマスコミや有識者までもが「譲位」を「退位」と表現することに本当に「有識?」を疑ってしまう。

昨日のブログでは「トップの責任追及」について記事にした。しかし今回は違った側面で考えてみたい。政治家や企業経営者というのは、時に判断に困るときには専門家や有識者の判断にすべて委ねようとすることがある。「餅は餅屋」といった理屈を振りかざして、悪くいえば「丸投げ」することがある。特にトラブルを抱えた企業が弁護士を過度に頼りにしたにも関わらず、結局は弁護士費用だけが計上されることはよくあるようだ。つまり政治のトップや企業のトップは「専門家」や「有識者」がすべてやってくれるとでも思っているフシがある。

つまり、判断したくない案件については誰かに委ねる。そして問題が発生すれば、すべて責任を彼らに擦り付ける・・・という思惑がある。しかし専門家だってバカではない。意見やコメントはするが、最終判断は決してしないものである。では誰が最終判断をするのか? それは国家であれば国会であり、企業であれば取締役会や株主総会である。もし国会の多数決で同数だった場合には議長の一票で決定する。 かつて御前会議でも多数決で決定され、同数だった場合は議長である内閣総理大臣の一票で決定する。御前会議といえども天皇陛下はその決定従うのが通常であった。 終戦時の鈴木首相が御前会議議長の一票を放棄して昭和天皇の御聖断を仰いだことはあまりにも有名である。

今回の譲位に関しては、「有識者?で自由に議論させる」⇒「世間にその内容を広める」⇒「国会で議論する」⇒「国会で決定する」という内容であろう。 ここで懸念されるのは「世論操作」である。国会での法改正は世論の動向に左右されがちである。その世論操作の元凶がこうした「有識者」にならないように気をつけるべきだ。政府としては一応は広く意見を収集したという形式にしたいのであろう。そもそも「有識者会議」とか「第三者委員会」なんてのは国会議員の「言い訳材料」にしている感が非常に強い。特に一部の「社会学者」とか「歴史学者」、一部の「経済学者」なんてのは「物理学者」と違って、身勝手な思想哲学をベースにしていることがあるのは周知の事実である。

通常、国会で成立した内容については、内閣総理大臣から天皇陛下に直接報告される(本件だけでなく、あらゆる国政の状況を首相は定期的に陛下に報告している)。 おそらく今回の案件については、法改正の前に陛下に報告されると私は考えている。ていうか絶対にそうすべきと考えている。 こういう内容は、陛下のご了承がなければ出来るものではない。もし私が首相だったら国会での採決前に陛下に報告し、了承を得てから採決する。もし陛下から異論があれば、再度審議をする。 現在の天皇陛下は非常に真面目で実直な方なので「無茶苦茶、あるいは無理難題な異論」と唱えるなどはそもそも考えられない。

もちろん日本は天皇主権の国家ではないし、天皇の権威や権力をむやみに振り回すべきではない。将来に渡って、どのような天皇であっても国家が機能する制度であるべきである。しかし今回の譲位に関しては、現陛下のご意志を十分に反映できるような国会での決議であってほしい。私は陛下が「上皇」になるご意思があればそれで良いと思う。もちろん平安時代の院政のようなことを現陛下がすることはありえないし、また二重権威になることもありえない。そこには人間天皇である現陛下への信頼と信用を国民はもっと持つべきである。


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トップ責任追求するバカな人たち
最近、バカバカしいニュースが多い。豊洲移転の問題や森友学園のニュースが代表的である。そこでいつも議論になるのは「トップの責任問題」である。森友学園に関しては、安倍首相という国政のトップに結び付けたがるし、豊洲問題は当時のトップであった石原元知事まで狩り出される。要するにトップという有名人と結びつけて「話題性」に踊らされるマスコミ、そしてどうしても与党の支持率を下げたい野党の思惑がベースになっていることは間違いない。つまり韓国パククネ大統領の訴追問題と同じ非常に臭い匂いがするということである。だいたい「トップ責任」に拘る連中は半島の匂いがする。

そもそも民主主義のない独裁政権でもあるまいし、民主主義国家においてトップ責任を追求するということは、本質的な問題をうやむやにして終わらせようとする悪しき手法である。民衆の低俗な「うらみ」「ねたみ」「いかり」を煽り、個々の利益を優先する・・・社会悪といっても過言でない。私はこのブログで何度もコメントしているとおり「トップ」というのは全知全能の神ではない。各分野の専門知識はもちろんのこと、細かなことなど知るはずもないし、覚えてもいない。「記憶にない」という答弁を非難するバカ市民は多いが、じゃー5年前のあなたは○月×日の12時に誰とどんな話しましたか?と聞かれて明確に答えられる奴なんて誰もいない。

そんなことよりも豊洲はさっさと移転すべきである。地下水なんて東京湾の埋め立て地であれば基準値を越えるのが普通である。埋め立て地だけでなく一般の住宅地でも地下水調査すれば基準値を上回るデータは検出するものである。そもそも水の基準値とは「飲料水」にできるかどうかの厳しい基準である。そんな議論をすれば世界中の上水道はほとんど飲めない。でも洗い物したり、シャワー浴びたりすることはできる。・・・そういうレベルの話である。しかも豊洲で地下水を使用する計画はない。当然ながら水道水を使い。これって一般の東京都民の暮らしと何ら変わらない。・・・騒いでいる連中はバカである。

そもそも騒いでいる連中の目的は違う。トップやかつてのトップを引き摺り下ろしたい!それだけである。パククネの訴追と同じである。こういう議論は一般企業でも存在する。誰が承認したとか?だれが確認したとか? トップとか職制にこだわるバカが多い。形式上どこでも組織上の上下関係があり確認や承認行為があるが、承認者なんてのは細かなことまで確認しない。そしてその分野での専門家とは限らない。 重要なことは一般企業でも行政でも、どれだけ専門家が関わっているか、そして適切な検査や調査がなされているのか?ということである。 専門家もいない、そして適切な調査もない・・・そんな状況でトップが適切な判断や承認などできるはずもない。

私の想像であるが、「専門家の重要性」、そして「適切な調査の重要性」を認識していない人々が多いことに問題の本質があると考えている。こういう人たちは、あるときは理屈抜きに「トップの判断」に委ね、あるときは理屈抜きに「トップの責任」に擦り付ける。つまり個人としてのプロ意識に欠ける無責任であるといえる。まあ子供や学生、新入社員なら判らないでもないが、社会人を10年以上も続けてもこういう発想しかできない人々が多いのは悲しい事実である。 しかし、それでも日本はまだマシな方かもしれない。となりの韓国はあまりにも酷すぎる。 日本は韓国を反面教師としてもっと学ばなければならない。 そしてテレビマスコミはバカさかげんを楽しく観察することも必要であろう。


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Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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