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理系おじさんの社会学
11 | 2019/12 | 01
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MMTは日本を救うか!
現代通貨理論(MMT)が話題になっている。主流派経済学者の猛反発、一見して類似の理論であるリフレ派からも反発、そしてマスコミに洗脳された一般庶民は何だか解らず判断に苦しんでいる。どちらかというと日本よりアメリカで注目されている議論であり、最近では、日本もアメリカも「選挙目当て」と誤解されている傾向もあるようだ。

 私の意見として、このMMTは「日本のマクロ経済」としては基本的に「正しい」と推測している。ここで「推測」というのは、私は経済学者でもなければ何等かのデータなどの根拠を持っているわけではないからである。ただし、これまでの日本経済の推移、チャイナの躍進、欧州の混乱などを考慮すると私にとって非常に「説得力」がある論理に思える。

 これは例えば、個人の健康管理に喩えるなら、「糖質制限をすると過度な体重を減らせる」、「グルテンフリーをすると肌がよくなる」、「禁酒すると体調が良くなる」とか・・・私の実体験による「実績」がその「セオリー」の「説得力」を増大させることに似ている。一方で「コレステロールは良くないので卵は健康に良くない」とか、「血圧は130以上は危険」とか、「タバコを吸うと必ず肺がんになる」とか・・・どうも結果が伴わない怪しい議論が多いのも事実である。

 過去の経済議論に関しても、主流経済学者が財政健全化を主張して「増税」の必要性を訴えても、結果的に財政健全化は進まないこと。またリフレ派が「デフレは貨幣現象」として中央銀行の金融緩和だけをすればデフレは解消すると主張しても、円安株高の結果は得られたが、結果的にデフレは完全に解消されていない・・・つまり当初の目的に対して、結果を伴わないとなると「説得力」が低下するということ。これってコレステロールの卵の悪玉論と同じである。

 政治的にも安倍政権は「デフレからの脱却」と訴えながらも、移民受入れ、各種規制緩和、TPPなど自由貿易推進、さらには極めつけが消費税10%といった「デフレを促進する」政策を実行してきた。もちろん私はすべての移民に反対しているわけでもなく、すべての規制緩和に反対しているわけではないが、結果的にデフレを推進する政策になっている。これは疑いのない「結果」なのである。それによって「説得力」は低下している。ただし、これらは整合性というより国内外の政治色が強い結果なのかもしれない。

 そもそも人間は、政治家であろうが、学者であろうが社会的に完璧ではない。当然ながら、それぞれの立場、個人利権、名誉もあるだろうし、そもそも間違えることもあるだろう。時には議論で敵対する相手を理不尽に攻撃することもある。・・・人間はその程度の生き物である。しかし我々一般庶民はその論説における「結果」を注視する必要がある。ある意味で「保守」というのは過去の実績をベースにしているので信頼を得やすい思想のはずであるが、最近では保革の区別は各テーマごとで判断するしかない。

 もちろんこのMMTが本当に良い結果をもたらすのか私もに解らない。ただし一つ言えることは、これは「マクロ」の議論であるということ。私も各種公共事業に関しては、赤字国債を大量に発行してでも絶対に必要だと思っている。しかし公共事業から直接的に最先端技術や最先端文化は生まれない。ここは重要なポイントである。もちろん社会が平和であり、各種インフラがあるからこそ結果的にミクロの分野で技術や文化を育むことは確かである。しかし過去の所謂「ハコもの事業」の失敗に対するトラウマがあり、規制緩和路線に舵を切る気持ちは解らないでもない。

 人間は生物である。つまり農作物と同じように、人間に化学肥料や水をやり過ぎても良く作物が生まれるとは限らない。酷いときには根腐れしたり、連作障害になることもある。一方で痩せた土地や寒さや暑さを絶えることで甘い果実を得るものもある。もちろん厳しい環境に耐えきれず脱落する植物も存在する。そもそも作物が発芽した時点で農作業者は間引きしたり、わき芽を切ったり、品種改良によって多くの生き物を犠牲にしてきた。しかしそのようなこと現代の人間社会では不可能である(中世以前はどこの国でも優生学的な思想があった)。現在では「基本的人権」は無視できず、「弱肉強食は良くない」という議論に到達する。

 例えば、経済対策としてベーシックインカムで最低限の収入を国民に与えることは社会学的に一理あると私は考えている。その代わりに年金や生活保護などをすべて廃止する。これこそすべてに人間に平等という話になる。MMTが正しければ、こうしたベーシックインカムは可能である。例えば6万円/月のベーシックインカムとして、国民一人一人がマイナンバーカードをベースに期限付きクーポンのような制度はどうだろう。2万円が食費クーポン、2万円が住宅、光熱費クーポン、残り2万円が教育資金に使えるのマネー。いずれも現金ではなく電子決済付きのマイナンバーカードで処理する。そこまでやればマイナンバーカードも普及は100%に近くなるだろう。

 そうした結果、国家により管理社会が強化され、一部の国民の労働意欲は低下するかもしれない。しかし国民の総労働時間が低下して、余裕のある時間を過ごす事によって新たな「需要」も創出も期待されるかもしれない。いやいや国民が堕落し、生産性が低下する可能性だってある。 ちなみに私個人は「もっと趣味に没頭できる時間とカネがあれば」と常々考えているので大賛成である。もちろん私のような人間ばかりが日本国民ではないのでマクロの政策として正しいかどうか判らない。



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韓国のボイコットジャパン
韓国ではソーシャルメディア上で「ボイコットジャパン」が盛んであり、日本製品の不買や日本への旅行中止を求めているという。せっかくだから、日本が韓国向けの輸出規制を強化しているアイテムを含めてすべてボイコットすれば良いではないか?また金融やサービスでもすべてボイコットすれば、すべて綺麗に丸くおさまる。 
韓国への経済制裁は日米のシナリオ
韓国への経済制裁、実際には「優遇措置の適用除外」に関してマスコミは「事実上の経済制裁」と論じている。もちろん国際政治的には「優遇措置の適用除外」である。もちろんWTO違反ではない。しかし日本側から事前通告をしない。つまり韓国の在庫を考慮しない運用方法の見直しは韓国側に大きなダメージになることは容易に想像できる。
 私の推測では、これはそもそも「日米のシナリオ通り」と考えることができる。もちろん日本政府がコメントしているように「安全保障」の問題はあるだろう。つまり韓国から第三国への「横流し」である。とりわけ「北朝鮮」や「イラン」などへの不正転用があればアメリカは黙っていない。しかし、もっとも大きいのはチャイナへの横流しである。そして所謂「米中貿易戦争」の影響もある。日本が韓国へのハイテク製品の製造工程での基幹材料を制限すれば、その工程で製造されたハイテク製品の基幹部品の納入先である「華為:ファーウェイ」を含むチャイナに大きなダメージを与える事ができる。そして、日本の材料メーカーは短期的に減益になるかもしれないが(政府が補填あり?)、日本国内、あるいはアメリカへ代替納入先とすることは十分可能である(アメリカはそれを間違いなく望んでいる)。
 つまり「風が吹けば桶屋が儲かる!」の論理で、最終的に得をするのは日本でありアメリカである。はっきりいって「よく仕込まれている」と感じる。こういうことは度重なる日米協議(政財界含め)の成果であるとも言える。 つまり、これは事実上の「韓国とチャイナへの制裁」であると私は断言する。もちろんマスコミや政治家は公的な表現を使うべきであり、「制裁ではい!」というべきである。
 そして何より日本国内世論も半数以上が今回の日本の措置に賛成している。「慰安婦合意の破棄」「徴用工問題」などに関して、韓国は自ら日本国民に対して「嫌韓」の「大義」を与えているのである。・・・韓国は「哀れ」である。文政権の望みであった北朝鮮との関係も結局は韓国国民のためにならない。ただ単純に反米、反日、そして朝鮮民族統一・・・そうした「精神論」に偏った文政権は、ある意味で日米にとっては都合が良い存在かもしれない。 




仲がいいほど・・・
昨日ニュースで中学生が同級生を殺傷したとのニュースがあった。また離婚調停での妻が夫に殺害されたとのニュースもあった。いずれも痛ましい事件であるが、もともとは「仲が良かった」のは共通している。 殺意の真意は定かではないが、可愛さあまって憎さ100倍なんてことも言われるが、「裏切り」「孤独への恐怖」・・・そういったことがあるのかもしれない。

人間関係にせよ、企業関係にせよ、国家関係にせよ・・・適度な距離感というのは絶対に必要である。そして時には「突き放す」、国家間で言えば「断行」、企業間では「取引停止」というのはあってしかるべきである。 それを何となく「みんな仲良く」みたいな社会的精神が邪魔をすることが多い。特に「親友」という存在を全面否定するつもりはないが、何でもかんでもベタベタするのはみっともない。常に距離感のある関係が維持できない人は一種の「依存」、悪くえいば「たかり」の構造が存在する。

 


不健康な家と不健康な体
先般、何気にテレビを観ていたが、元プロ野球選手の大島康徳氏の欠陥住宅とガン闘病の話題があった。非常に興味深い話だった。結局、不健康な家が結果的に不健康な身体を形成するという悪循環の典型だった。しかし、こういう方って結構多いのだろうと思った。 夢のマイホームは当然ながらおカネが掛かる。できるだけ費用を抑えたい気持ちは解る。また、どこの工務店に依頼するかについて、知人友人とか親戚関係の小さな工務店にすると逆に問題になることが多い。

私も約10年前にマイホームを建てた。私の場合も、知人友人、そして親戚関係に建築関係の人が多くいたが、あえて大手のハウスメーカを選んだ。案の定、地方の工務店に勤務する親戚から遠まわしに「イヤミ」を言われた。 しかし、知人友人さらに親戚の工務店に依頼した場合、何か問題があってもなかなか「言いにくい」のが現状であり、「安くしてやったんだから・・・」なんて言われると何も言えなくなる。・・・そういう話をよく聞いていたから、あえて避けたのである。 自分の家は自分で決める。多少カネが必要でも構わない・・・と思った。

「不健康な家」は「不健康な身体」を形成する・・・これは間違いない。 もちろん若い世代はお金がない。しかも大手企業に勤務すれば転勤や海外勤務も必要になる。・・・そう、しっかりお金を貯めてから、しっかりした家を購入する。これが理想だ。ちなみに私は42歳でマイホームを購入した。 もちろんローンはしたが繰り上げ返済であと数年で何とかなる。結果的のこの選択は間違っていなかった。 今、私も家族も極めて健康だ。 私の生活習慣の改善も効果は大きかったが、そもそも健康な家に住んでいることがベースにあったように思える。




プロフィール

小室沢直樹

Author:小室沢直樹
「常に勉強」それがモットーの理系おじさんのブログです。理系おじさんの目から見た現代社会を鋭く論じたい。またこのブログに関する意見があれば賛否両論問わず受け付けます。基本的には現代社会を勉強して共有するのが目的です。

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